米国人医師などを装ってだまし取った金を引き出したとして、山口県警長門署は１日、カメルーン国籍で住所不詳（自称・東京都足立区）、無職の男（３８）を詐欺容疑で再逮捕した。
発表では、男は氏名不詳者らと共謀してＳＮＳで知り合った東京都の４０歳代女性に「日本に行けるように手伝ってほしい」などとうそのメッセージを送り、２０１９年１２月２０～２６日、管理する口座に４回にわたり計約６８０万円を振り込ませた疑い。男は現金を引き出す「出し子」とみられ、「だまし取られた金とは知らなかった」と容疑を否認しているという。
男は今年２月１１日、同様の手口で長門市の５０歳代女性から計１４５万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されていた。
読売新聞
中国南東部、福建省アモイ市の沖合にある台湾の離島、金門島。中国大陸に最も近い部分で約２キロに位置しているが、台湾当局が実効支配しており、沿岸に中国船が許可なく進入するのを禁じる「禁止水域」や「制限水域」を設定している。
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この離島をめぐり、中国と台湾が一触即発の事態となっている。
事の発端は２月１４日、金門島周辺で取り締まりをしていた台湾当局の監視船から逃れようとした中国の漁船が転覆し、２人が死亡した事件だった。
これに対し、中国政府は「台湾は中国の不可分の領土であり、金門島周辺にはいかなる『禁止』『制限』も存在しない」と反発した。中国海警局（日本の海上保安庁に相当）は同１８日、「これから海上における法執行の強度を強化し、金門島海域における法執行、巡査活動を常態化させる」と発表した。
そして翌１９日、金門島周辺を航行していた台湾の遊覧船に対し、中国海警局が「臨検」をした。台湾当局によると、この遊覧船が浅瀬を避けようと中国側にかじを切ったところ、中国海警局の監視船に制止された。海警局の職員６人が遊覧船に乗り込み、約３０分間にわたり乗客２３人の身分証の提示や署名を求めたという。中国側による漁船転覆事件への対抗措置であることは明らかだ。
くしくもこの日、日本各地の書店に並べられた拙著『台湾有事と日本の危機 習近平の「新型統一戦争」シナリオ』（ＰＨＰ新書）では、中国政府が台湾併合に向けて圧力を強める過程で、中国側による「臨検」がカギとなることを指摘していた。
台湾を「不可分の領土」と主張する中国が、それを法制化したうえで、台湾周辺の海域に海警局の監視船を派遣。台湾と出入りする船舶を停泊させたり、中国大陸の港に強制寄港させたりするかたちで、物流を遮断してエネルギーや食料の枯渇を図ったうえで、台湾の人々の戦意を失わせて、強制的に「統一」に向けた対話に応じるように迫るというシナリオだ。
この「臨検」シナリオが、まさに現実のものとなったのだ。
これに続く翌２０日、中国海警局の監視船１隻が金門島周辺の「制限水域」に侵入した。約１時間にわたり、台湾側の監視船とにらみ合った後、現場を離れた。同２６日には、中国海警局の監視船５隻が金門島の「制限水域」に侵入した。
中国側は金門島周辺に日常的に監視船を派遣することで、台湾当局の実効支配を覆そうとする狙いがありそうだ。中国による「臨検」は次第に台湾本島にも広がる可能性がある。
中国による台湾併合に向けた動きが本格化した、と筆者はみている。
産経新聞
倒産した中国企業が建てたロサンゼルスの高層ビル！3棟もの廃墟ビルの隣にはNBAで有名な、アノ…！【日出づる国TV】 (youtube.com)
今では廃墟と化したオーシャンワイド・プラザ、中国の不動産バブルの影響で、ロサンゼルスの一等地が見るも無残な状況に！しかも隣にはNBAロサンゼルス・レイカーズの本拠地が！一体これから・・・
今年は医療と介護、障害福祉サービスの３報酬を同時に見直す「トリプル改定」の年に当たった。このうち介護報酬について、厚生労働省は全体で１・５９％引き上げる方針を公表し、職員の処遇改善を優先事項とした。ただ、業界の人手不足は深刻化している。賃上げをどう持続させ、膨らむ費用を誰がどう負担するかの議論には終わりが見えない。
厚労省の調査によると、令和４年、医療・福祉の分野で離職する人の数が、働き始める人に比べて上回る「離職超過」が起きた。一方で、同省は団塊ジュニア世代が高齢者となる２０４０（令和２２）年度に必要となる介護職員は約２８０万人と試算する。令和６年度の介護報酬改定では、介護現場の人材確保が最大の論点となった。
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人手不足の背景には、賃金の問題があるとされる。介護職の平均月収は全産業平均に比べ約７万円低い。そこで今回、介護報酬は全体で１・５９％引き上げ、事業所経営の安定や職員の処遇改善を期待した。賃金のベースアップ（ベア）も、６年度２・５％、７年度２・０％が可能な措置を行う。
一方で連合は今年の春闘の闘争方針でベアを３％以上とし、年齢や勤続年数に応じて毎年賃金を引き上げる定期昇給と合わせて５％以上の賃上げを目指している。介護業界では今回の介護報酬改定をもってしても他産業との賃金格差を埋めることができないだけではなく、その差が広がる懸念すら生まれている。
ひとつ気になるデータもある。介護労働安定センター（東京）の調査では、離職理由として「職場の人間関係に問題があったため」「法人や施設・事業所の理念や運営のあり方に不満があったため」をあげる人が、「収入が少なかったため」とした人の数を上回っている。介護の担い手を確保するには、賃上げだけでなく、適切な職場環境づくりも急務となっている。
産経新聞
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