石川県の馳浩知事は19日に開かれた能登半島地震の災害対策本部会合で、月内に5千戸の仮設住宅を着工する見込みが立ったと明らかにした。これまで4600戸としていたが、さらに上積みした。会合後、記者団に「希望する方々が8月いっぱいで入居できることを目標にする」と語った。
今春の人事異動で、被害が大きかった輪島市など4市町の公立学校に赴任する教職員用の仮設住宅を4月にも、同県穴水町に着工することも発表した。
県によると、住宅被害が7万4110棟となり、内訳は全壊8480棟、半壊1万5281棟、一部破損5万338棟など。空き家など「非住家」の被害は2万1931棟。また、全壊や半壊の建物を対象とした公費解体が18日、能登町で始まった。
死者数は災害関連死15人を含む計241人、負傷者は1188人で変動はない。安否不明は輪島市の5人。
産経新聞