自民、公明両党は15日、国際共同開発する防衛装備品の第三国への輸出について、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機に限って解禁することで正式合意する見通しだ。両党政調会長が会談し確認する。政府は月内に防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを閣議決定する。
公明は14日の党会合で見直し方針を了承。自民の国防幹部会も同日、了承した。
岸田文雄首相は13日の参院予算委員会で、運用指針の改定と個別案件ごとの輸出承認を、関係閣僚のみが出席する国家安全保障会議(NSC)の決定ではなく、全閣僚による閣議決定とする方針を表明。「二重の閣議決定という、より厳格なプロセスを経る。決定前の与党協議が確保されるようにしたい」と説明し、慎重姿勢だった公明も最終的に容認に転じた。
自公は、輸出先を武器の適正管理などを定めた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国に限定し、「武力紛争の一環として現に戦闘が行われている国」は除外する方針でも一致。こうした内容を運用指針に盛り込む。
現行制度は、共同開発品の完成品を日本から第三国に輸出することを認めていない。装備品の高度化・高額化を踏まえ、政府・自民は共同開発品の輸出を広く認めたい考えだったが、公明が「国民の理解が得られていない」として難色を示し、協議が難航していた。 【竹内望】毎日新聞