沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは94日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
共同通信
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは94日連続。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
共同通信
青森県は航空自衛隊三沢基地や海上自衛隊大湊地方総監部など自衛隊施設が集中する国防上、重要な地域だ。令和4年7月29日付本紙は、宗谷海峡や津軽海峡が中国軍艦艇の頻繁に通過する戦略海峡になりつつあるとして、同県の重要性を指摘する陸上自衛隊幹部の証言を紹介している。
全国的に不動産の取得を続ける中国系資本のこの地域での動向はどうか。広大な土地を必要とする再生可能エネルギー事業に焦点を絞る。
経済産業省の再エネ事業計画認定表によると、今年1月31日現在、同県内で認定された太陽光発電や風力発電の事業計画は6518件。その中で登記簿や業界関係者の証言から中国人や同国系資本が関係するものは少なくとも290件余りある。青森市や三沢市など6市13町4村(地図参照)にまたがり、中には1社で133件の事業を認定された企業もある。
経産省の資料などを手掛かりに調べると、上海電力日本(本社・東京)が代表社員を務める「東北町発電所合同会社」(同)が東北町塞ノ神18-2など12筆、計約37万平方メートルに地上権を設定登記し、太陽光発電事業の準備を進めている。一帯は航空自衛隊東北町分屯基地から約10キロの地域だ。
上海電力日本が代表社員を務めていた「合同会社SMW東北」(同)も海自大湊地方総監部に近いむつ市城ケ沢と海自樺山送信所に近い同市関根、竜飛崎近くの津軽海峡に面する外ケ浜町の3カ所で風力発電事業の認可を取得。上海電力日本との関係が指摘されているE社(同)も外ケ浜町など3カ所で風力発電事業の認定を受けている。
SMW東北とE社が事業認定された6カ所の登記簿には地役権(一定の目的を達成するために他人の土地を利用する権利)を設定登記した1カ所を除き記載がなく、土地が買収されたのか、地上権が設定されているのか、実際の権利関係は不明だ。
E社はさらに、むつ市城ケ沢下田と同市大川迎の2地区で小型風力発電事業を計画。地権者によると、20年間の地上権設定契約を締結して地代を一括で受け取ったが、下田地区の地上権設定契約はその後、E社からF社(本社・青森)に差し替えられ、大川迎地区についても昨年10月、E社からG社(本社・大阪)に契約先が変わった。地権者は「詳細な経緯は分からない」と話す。
モスクワ郊外のコンサートホールで22日に起きた銃乱射で、モスクワ州のボロビヨフ知事は23日夜、救出活動を終えたと通信アプリで発表した。133人の遺体を回収、107人が入院し、医師が救命活動を続けているとした。死者が増える恐れがある。ボロビヨフ氏は、50人の遺体の身元を暫定的に特定し、遺族が確認すると述べた。
プーチン大統領は23日の動画演説で容疑者4人を含む11人を拘束したとし、実行犯らがウクライナに越境する「窓口」が用意されていたと主張した。内務省はウクライナ国境の西部ブリャンスク州で拘束された容疑者4人は全員外国籍で、ロシア人ではないとした。
ロシア通信などによると、尋問の様子とされる動画で4人はロシア語が下手で、うち1人はタジク語通訳を介して話し、通信アプリを通じて報酬50万ルーブル(約82万円)で犯行を持ちかけられたと答えた。
過激派組織「イスラム国」(IS)は23日、戦闘員4人が「多数のキリスト教徒を襲撃し、数百人を殺傷した」との犯行声明を系列メディアで発表した。ウクライナ外務省は銃乱射への関与を「断固として否定する」と発表している。(共同) 産経新聞
【有村治子公式】第49回「外国人による政治資金パーティー券購入規制」 参議院 比例代表(全国区)選出 有村治子 (youtube.com)
政治資金規正法は、日本の政治家が、外国人等から寄付を受けることを禁じています。我が国の政治が、外国勢力(外国人・組織・政府等)から不当な影響を受ける事を未然に防ぎ、日本の主権を守るためです。 しかしその一方、政治資金パーティーにおいて、外国人等によるパーティー券の購入には、特段の制限が設けられていません。 外国人等によるパーティー券の購入を正さなければ、日本の政治が外国勢力から、支配や干渉を受ける【制度的脆弱性】を持ち続けることになります。この点、有村治子が直球で岸田総理に尋ねます。 後半、政治資金不記載問題において、派閥統治の実態が無いにも関わらず、今は亡き安倍元総理の名前だけが「安倍派」との呼称で連日報道される現状について、犯罪被害者でもある故人の尊厳、遺族の名誉を守る点から意見し、本来は「清和政策研究会」と呼ぶべきだと主張しています。 令和6年3月6日、参議院予算委員会
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)は23日、モスクワ郊外のコンサートホールで起きた銃乱射テロについて、戦闘員4人が実行したとの声明を系列メディアで出した。「キリスト教徒を標的にした」と主張している。4人の写真も公開した。
声明によると、4人はマシンガンや拳銃、ナイフなどで武装していた。ホール内で3人が銃を乱射したほか、残る1人が火を付け、少なくとも300人を殺傷したとしている。 (共同) 産経新聞