米議会下院「TikTok禁止法案」を可決 中国の親会社に半年以内のアメリカ事業売却求める 上院での可決は不透明|TBS NEWS DIG (youtube.com)
アメリカ議会下院は、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」の使用を事実上、禁止する法案を可決しました。 アメリカ議会下院が13日に可決した法案は、TikTokの親会社の中国企業に対して、半年以内にアメリカ事業を売却するよう求める内容で、従わなければアメリカでのアプリの配信を禁止します。 利用者データの中国への流出が指摘されるなど、安全保障上の懸念を理由としています。 報告 「ホワイトハウス前です。TikTokを禁止する法案に対して、TikTokのクリエイターたちが抗議の声をあげています」 今後、法案は上院で審議されますが、若者を中心に1億7000万人あまりの利用者がいるとされるTikTokの規制には慎重な声も多く、可決されるかは不透明です。 バイデン大統領は先月、大統領選向けにアカウントを開設しましたが、法案が可決されれば署名する考えを示しています。