【広がる賃金格差】中小企業「賃上げ」は？ 大企業“満額回答”続々も… 「価格協議」で独自調査 (youtube.com)
有働由美子キャスター 「春闘集中回答日の13日、組合からの要求に対して大企業から満額回答が相次ぎ、要求以上にアップするという企業も見られました」 「大企業だけで見ると景気が良さそうですが、働く人の7割は中小企業です」 小栗泉・日本テレビ解説委員長 「大企業の賃上げについて中小企業の経営者に聞くと、『このペースでずっと行くとなると息切れする可能性がある』『大手と格差が広がると思う』といった声が返ってきました」 ■数字で見る中小と大手の「賃金格差」 小栗委員長 「実際、格差は広がっています。JAM 賃金全数調査（高卒直入者所定内賃金）で大手（1000人以上）と中小（300人未満）の月の賃金を比較すると、30歳では2000年は9307円の差でしたが、去年は2万9184円まで拡大しています。この傾向はどの世代でも見られます」 有働キャスター 「30代の月3万円はけっこう違いますし、大きいですよね。中小企業の賃上げをどう実現するかですよね」 ■公取委から指摘を受けた13社に調査 小栗委員長 「それにはやはり、取引先に対して買ってもらう時に、賃上げの分なども上乗せする価格転嫁ができるかどうかです」 「今回、日本テレビは公正取引委員会から 2022 年に『積極的に取引価格を下請け企業と協議する場を設けていなかった』と指摘を受けた大手 13 社に対し、その後の取り組みについて独自に調査しました。そのうち 9 社から回答を得ました」 「9社とも、指摘を受けた後は取引先と価格協議を行ったと回答しました。一方で、その結果として取引価格を引き上げた対象を聞くと、「全ての企業で引き上げた」と回答したのは約半数の5社にとどまりました」 「引き上げなかった取引先があった理由については、『価格転嫁の要望にエビデンス、明確な根拠がなかった』『自分たちよりも上の取引先が引き上げてくれないと難しい』という回答がありました」 ■専門家「全体的にはいい動き」 有働キャスター 「日本全体のことを考えて、大企業が責任を持って上げていくべきだと思います」 小栗委員長 「そうですよね。ただ専門家は、全体的にはいい動きになっていると分析しています」 「経済に詳しい三井住友 DS アセットマネジメントの市川雅浩さんは、『大企業がまず賃上げを行い、それに伴って中小もついてくる形になる。今年半ばまでには、物価の影響を差し引いた実質賃金がプラスになると予想している』と話します」 有働キャスター 「期待したいです」 ■辻さん「人の生活も鑑みる受発注を」 辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー） 「大企業や発注側は、取り引きの前例があると『前回もこうだったから、今回も同じ金額だ』と固定化して考えがちだと思います」 「さらに、提供するものが物質的なモノではなくデザインなど人の作業そのものが商品になるような業界の場合、どうしても『仕入れ値が上がったから』とは説明できず、なかなか交渉しづらいところがあると思います」 「ただ当然、物価高などに応じて給料も上げたいし人件費も変わってきます。モノの値上げだけではなく、仕事の先にいる人の生活や影響も鑑みる受発注の形が健全かなと思います」 有働キャスター 「大事ですよね。13日の集中回答を見ても、考えている企業は要求を超える賃上げで応えています。もし、賃上げしない会社、下請けをいじめるような会社があったら、相当目立ちます。労働者も消費者も、今年は特に厳しく見ています」
カギは「価格転嫁」『春闘』大手で“賃上げラッシュ”も…中小企業に波及なるか【報道ステーション】(2024年3月15日) (youtube.com)
13日は春闘の集中回答日です。大企業では軒並み「満額回答」が並び、バブル以降、過去最高水準に迫る勢いです。この賃上げの波は中小企業にまで及ぶのでしょうか。 ■「満額」「満額」…要求超える企業も トヨタは最大で月額2万8440円の賃上げ、ホンダは月額2万円、日産は平均で月額1万8000円の賃上げと回答しました。鉄鋼大手各社では、神戸製鋼やJFEスチールなどが横並びで月額3万円アップの交渉を実施。いずれも満額回答で、日本製鉄に限っては要求額を5000円上回りました。 繊維やサービス業などの組合で組織される『UAゼンセン』。平均で1万3509円のベアを要求していましたが、満額回答の赤い文字が並びました。 そもそも春闘の歴史は1955年ごろ、それまで企業ごとに組織されていた労働組合が、産業別にまとまって一斉に賃上げ要求をしたのが始まりと言われています。 賃上げ率の推移を見てみると、オイルショックやバブルの時を経て、リーマンショック以降、低水準で推移していました。 飲料メーカー大手のキリンホールディングスでは、組合側は一律で1万3000円のベースアップを要求。2年連続のベースアップで、キリンホールディングとしては初めての満額回答となりました ■街の受け止めは…“実感”乏しく こうした状況を街の人はどう受けめているのでしょうか。 大手企業（40代） 「自社の業績というより、社会的な環境が大きく変わってきている。それに給料が引っ張られている」 大手企業（50代） 「中小企業はなかなか上がってない。大手企業は上がっている。平準化してもらった方がいい。物価も間違いなく上がっているから。政府が言う状況には追い付いてないんじゃないか」 ベースアップなし 大手企業（30代） 「きょうも集まって飲んでいたが、賃上げの話は聞かなかった。きょうが（春闘の）タイミングってことも知らなかった」 パート従業員（50代） 「（Q.給料に波及は）絶対してない。全然してない。底辺の方には来ないのかなと」 パート従業員（50代） 「会社としてやりくり大変なのかな。あんまり文句は言えない」 ■取引先から意外な“知らせ”が… 大手企業が異例ともいえる賃上げを発表するなか、中小企業ではどうなっているのでしょうか。 半導体関連部品などを製造するNISSYOでは今年1月、一律で賃金を5％アップさせ、資格取得費用の負担などに取り組んできましたが、やはり大手企業の動きには敏感です。 NISSYO 久保寛一代表 「大手さんはきょう回答日ですけど、見ていると『え、10％？』とか驚くような数字が出ていますけど。会社がお客様から選ばれて、利益をちゃんと出してもらわないと、中小企業の賃上げはできない」 ただ、明るい出来事も。NISSYOでは先日、取引先からこんな“お知らせ”を受け取ったといいます。 取引先からのお知らせ 「労務費などのコスト上昇分の影響を考慮し積極的に対応して参ります」 NISSYO 久保寛一代表 「材料費・人件費のアップ分、これ両方とも全部お客様（取引先）に上がった分だけ提示して、認めていただける方向というお手紙が初めて届いた」 製造業を中心とした中小企業の労働組合『JAM』によると、賃上げ額の平均は過去最水準となったといいます。ただ、中小企業にとって“悩みの種”なのが…。 NISSYO 久保寛一代表 「マイナス金利は解除されると、今までついていけなかった中小企業、あるいはゼロ金利で一生懸命生きてきた中小企業、市場から『さようなら』と言われる可能性がある」 ■マイナス金利“解除”も視野に… そのマイナス金利の解除について、日銀の植田総裁はこう話しました。 日銀 植田和男総裁 「今年の春季労使交渉の動向は、1つの大きなポイントとは考えている」 こうした状況を受け、経団連の十倉会長も…。 経団連 十倉雅和会長 「3月か4月かそれ以降かもしれませんが、そう遠くない将来、金融正常化に舵をとられる可能性は強い」 ただ、重労働にもかかわらず、最低賃金に近い賃金で働くのが、飲食店の非正規の従業員。13日に10％以上の賃上げを求め、デモを行いました。 デモ参加者 「すごい忙しい仕事なのに、最低賃金にほど近い賃金で働く。全く見合っていると思いません」 ■価格転嫁“不十分”企業 月内公表へ 岸田総理は13日、取引価格への転嫁をめぐり、対応に問題のある企業を月内に公表する方針を明らかにしました。 岸田文雄総理大臣 「中小、小規模企業における十分な賃上げによって、裾野の広い賃上げが実現していくことが大切です。政府としては、このような賃上げの流れを継続できるよう、あらゆる手を尽くしてまいります」 ■“賃上げラッシュ”中小に波及は？ 大幅な賃上げは中小企業にも波及していくのでしょうか。労働経済学が専門の立教大学・首藤若菜教授に聞きます。 （Q.大手企業では満額回答が相次ぎ、大幅な賃上げとなりました。これについて、どうみますか） 首藤若菜教授 「望ましいことです。日本経済再生のために賃金を上げていかないといけないという機運が非常に高まっているんだと思います。人手不足も深刻なので、人材を確保定着させるためには、他社と同じように上げていかないといけないことが働いているのだと思います」 大企業では満額回答が目立ちましたが、働く人の約7割は中小企業に属しています。中小企業を対象にしたアンケートによると「賃上げを実施しない」と答えた企業は約15％。理由として最も多かったのが「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」ということでした。 ■中小賃上げのカギ「価格転嫁」 （Q.価格転嫁が重要になりますか） 首藤若菜教授 「賃上げ率と価格転嫁率には相関関係があることが分かっています。価格転嫁ができているところでは、賃上げができているし、賃上げできているところは、価格転嫁ができている。どちらが原因でどちらが結果かまでは分かっていませんが、両者には強い相関があることが分かっています。ですので、価格転嫁を進めていくことが賃上げをしていくうえで不可欠だと思います」 「では、なぜ価格転嫁できないのか。従来の価格、もしくはもっと安い価格で仕事を受ける事業者がまだたくさんいるなかで、価格転嫁を要求すると『取引を止められてしまう』という事業者の声をよく聞いています。より安さを追求するのは大事ですが、賃金を上げないで安さを実現しているのであれば、そういった産業は人が取れなくなって、産業自体の存続が危ぶまれる危険性があります」 首藤教授には、中小企業の賃上げに必要な対策を2つ挙げていただきました。短期的には『特定最低賃金』、中長期的には『多重下請け構造の是正』が必要だということです。 『特定最低賃金』は、法律で定められた、各産業ごとに設定された最低賃金のことです。各地域にある地域別最低賃金より高い水準で設定され、労働者と企業の申し出により、新設や改正が可能です。 （Q.特定最低賃金をどう活用すれば良いですか） 首藤若菜教授 「トラックドライバー、バスの運転手、介護士などエッセンシャルワーカーで非常に深刻な人手不足が起きています。そういったところの賃金を底上げしていこうとした時、地域別最低賃金を上げていくことももちろん大事です。ただ、地域別最低賃金は全ての労働者に対するものです。例えばトラックドライバーは、トラックの免許を持っていなければ就くことができないので、不熟練労働者とは限りません。そういったスキルを持った労働者の最低賃金を、地域別最低賃金の上に作っていく。多層的な賃上げをしていくと、より幅広く賃金が上がっていくと考えています」 （Q.特定最低賃金を活用すると、全体の賃金が底上げされるかもしれません。ただ、価格転嫁ができず、労働者との間に挟まる形の中小企業が、苦しくなってしまう可能性はありませんか） 首藤若菜教授 「確かにそうなってしまう可能性もあります。ただ、最低賃金は法的な拘束力を持つ賃金ですので、最低賃金が上がることを、交渉材料として有効に機能させていただきたいと思っています。取引先の企業も、最低賃金が上がったんだからコストに正確に転化していくということを、全体として進めていくきっかけにしていただきたいです。」 （Q.岸田総理は、下請けが求める人件費の価格転嫁について「取り組みが不十分な企業は公表する」と発言しました。これは意義ある取り組みになりますか） 首藤若菜教授 「きちんとした取り組みをしていない企業名の公表のほかにも、公正取引委員会が今、取り締まりを強化していて、適正な価格転嫁を促しています。それ自体は意味があると思いますが、そもそもなぜ公正な取引ができないのか。適正な価格が達成できないのか。そういう所にも目を向けて、構造から直していかないといけません」 首藤若菜教授 「例えば“多重下請け構造”があります。運送業や建設業では強くみられますが、5次、6次の末端で働いている事業者は、そもそも価格転嫁をする術を持っていません。そこに価格交渉を呼び掛けても、なかなか実現できません。例えば、海外だとトラック運送業は2次請けまでにするといった、多重下請けを禁止する規制がある国もあると報告されています。多重下請けのような構造は、何らかの形で是正していくことが、価格転嫁のためには重要だと思います」 （Q.それは法規制も含めてですか） 首藤若菜教授 「トラック運送業界はまさに今回、国交省が国会に出している法案の中で、多重下請けを是正する案を出しています。運送台帳を付けていって、実際に誰が運んでいるかを見えるようにする取り組みが進められようとしています」
巨大地震へ必要な備えは 能登半島地震の被災地で見えた教訓 大石アンカーマンが名大・福和名誉教授と被災地を取材 (youtube.com)
大石アンカーマンが名大・福和名誉教授とともに、石川県内灘町、輪島市、珠洲市を取材しました。 能登半島地震の現場から見えてきたものは。 能登の地震は揺れだけではなく、あらゆる種類の地震災害を引き起こしました。 （名古屋大学 福和伸夫名誉教授） 「ここはすごいですね。階段が…全部が斜めになってしまった」 ここ、石川県内灘町（うちなだまち）では「液状化」。 これは1月1日の地震発生時の様子。歩道は割れて浮き上がり、あっという間に泥水が道路を覆っていきます。 玄関の階段も、生け垣も、塀も、押し出されるように倒れています。 元々、砂丘の上に築かれた内灘の街。斜面の下へ向かって液状化した地盤そのものが押し流され、上に載っている道路や家を破壊しました。 長い間にこの土地がどのような場所であるのかの記憶も薄れていた中、液状化への対策もほとんど行われていなかった上の被害と言えます。 次に訪れたのは輪島市。 ここでは「建物の倒壊」と「火災」。 最大震度7の揺れによって。3300棟以上の建物が全壊。 そして地震後の漏電が原因とみられる大規模火災で200棟以上が焼けました。
商店街で87歳の車が“暴走” 「カーチェイスかと」女性死亡 「歩行者専用」で猛スピード (youtube.com)
歩行者専用のアーケード商店街内で、87歳の高齢ドライバーの車が暴走。 死亡事故に発展した。 13日午後10時半ごろ、兵庫・神戸市のJR元町駅近くにある商店街で起きた事故をとらえた映像。 自転車が通る横を猛スピードで走り去った軽自動車。 よく見ると、奥の方でワゴン車に衝突しているが、その衝撃で、ワゴン車が跳ね上がっているのがわかる。 猛スピードで車がぶつかったため、かなりの衝突音が響いたのだろうか。 事故があった直後には、通りに多くの人が出てきて、その様子をうかがっている。 この事故の影響で、一時商店街の入り口に規制線が張られるなど、辺りは物々しい雰囲気に。 規制線の内側で撮られた写真を見ると、地面にくっきりと一筋のタイヤの跡が。 先には暴走した軽自動車が止まっている。 現場は、終日歩行者専用となっている商店街。 暴走した軽自動車は約300メートル入ったところで、許可を得て商店街内に入っていた清掃会社の車に激しくぶつかり、壁にも激突し、やっと止まったという。 あらためて事故直後の清掃会社の車を見てみると、前方部分が潰れ、タイヤが外れてしまっていて、事故当時、かなりの衝撃がかかっていたことがうかがえる。 事故直後の様子を目撃した人は「車見たら、車が反対向いてて、1台つぶれてて、2台もぺしゃんこになってたんで。カーチェイスでもあったのかなと思ってびっくりした。（車の状態見たらスピード出ていそうな感じ?）そうですね。ゆっくり当たった感じではなかった」 この事故で、軽自動車のドライバーの87歳男性は、骨を折る重傷。 助手席に乗っていた妻の太森杉子さん（82）は病院に運ばれたが、その後、死亡した。 また、清掃会社の27歳男性は軽傷とみられ、商店街の歩行者にけが人はいなかった。 87歳のドライバーは、なぜ歩行者専用の道路へと迷い込み、事故を起こしてしまったのだろうか。 警察に対し、「車が暴走した」と話しているという。 相次ぐ高齢ドライバーの事故。 専門家は、その原因をドライバー本人が認識するのは難しいと指摘する。 明星大学・藤井靖教授「『エイジングパラドックス』っていう言葉がある。高齢になればなるほど、運転に対する自信や車をコントロールできるという思いが強くなる一方で、自分を客観的に見る力や冷静にモノを捉える能力が下がっていく現象がある。事故を起こした自分を受け入れがたくなってしまう。『自分じゃなくて車だ』という原因帰属になる」
