フィリピン軍は7日、ルソン島スービックで米軍との合同演習「サマサマ」を開始した。南シナ海に面した要衝のスービック海軍基地を拠点にして同演習を行うのは初めて。海上自衛隊がP1哨戒機と隊員約30人を派遣し、オーストラリア、カナダ、フランスを含め千人以上が参加。南シナ海で威圧を強める中国を牽制する狙いがある。
演習は18日まで。ルソン島北部沖で各国軍艦が共同航行し、相互運用性を高める。海自は2019年以降、同演習に5回参加し、今回は遭難救助訓練に加わる。英軍もオブザーバー参加する。
水深のある良港のスービックにはかつてアジア最大級の米海軍基地があったが、1992年に撤退。22年にフィリピン海軍が新たな用地を確保し、基地を新設していた。米海兵隊のグレン大佐は「スービックは戦略的に重要。軍拠点はマニラ首都圏だけに置くのではなく、分散化する必要がある」と記者団に語った。
産経新聞
（共同）
衆院選（15日公示、27日投開票予定）の選挙運動期間中、自民党の高市早苗前経済安全保障担当相が警護対象者となり、SP（警護官）がつくことが7日、わかった。インターネット上に高市氏に対する加害予告の投稿が発見されたためで、政府や党の要職についていない「無役」の議員が警護対象になるのは異例となる。
高市氏周辺によると、総裁選の1回目の投票で首位だった高市氏には党所属議員から衆院選の応援要請が殺到しており、全国各地で応援演説を行う予定だ。
だが、関係者によると、警察当局によるサイバーパトロールで、高市氏に危害を加えるとの趣旨の投稿が複数確認された。国内外で要人襲撃事件が相次いでいることもあり、SPがつく異例の対応が決まった。
産経新聞
東京商工リサーチが7日発表した近畿2府4県の令和6年度上半期（4～9月）の企業倒産件数（負債総額1千万円以上）は前年同期比19・2％増の1287件だった。人手不足や物価高、実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済といった要因が重なり10年ぶりの高水準だった。
府県別では飲食業の倒産が目立った大阪府が31・5％増の680件となった。5年9月にパナソニック液晶ディスプレイの大型案件があったため、負債総額は79・5％減の1509億円だった。
同時に発表した9月の倒産件数は前年同月比0・5％増の189件、負債総額は96・2％減の233億円だった。東京商工リサーチは、人手不足や物価高に加え、金利上昇や最低賃金の増額も中小企業の収益圧迫要因となるとして「倒産は当面、現状程度の推移を維持する」と見通した。
沖縄県の日刊紙「琉球新報社」の印刷設備の更新費用として、県が約8億5000万円を無利子で融資する補正予算案を巡り、保守系県議から「県からの融資は、偏りのある報道につながらないか」（自民党県連幹部）と懸念する声が出ている。
県によると、地域振興に資する民間投資を支援する「ふるさと融資」制度を活用し、同社の新聞輪転機など印刷設備更新費の一部を無利子で長期貸し付ける。総事業費26億8200万円のうち、8億5300万円について地域総合整備財団（通称・ふるさと財団）を通じて融資する。制度の償還期間は20年以内だ。
今月4日の県議会の一般質問で、自民党の島袋大県議が「印刷設備は新聞社の心臓だ。（無利子貸し付けは）いかがなものか」と疑問視した。石垣市に本社を置く日刊紙「八重山日報」が執行部とのやりとりを報じ、交流サイト（SNS）でも話題になった。
「2ちゃんねる」開設者のひろゆき氏は、X（旧ツイッター）に「無利子の借金は返さなくても利息がないので、返済をいくら伸ばしても問題ない。実質、特定のメディアにお金をあげてるようなものですね」（原文ママ）などと投稿。ネット上ではほかにも、メディアの独立性や公平性を懸念する声が散見される。
ただ、ふるさと財団によると、新聞社の社屋や印刷設備の整備費用にふるさと融資を活用した例は過去に複数ある。同財団のホームページでもデータベースから検索できる。県からの貸し付けには、5人以上の新規雇用という要件もあるが、機械の更新によって雇用の継続があれば、新規雇用とみなせるという。
茨城など4県警の合同捜査本部は7日、カンボジアを拠点に特殊詐欺に関与したとして、詐欺の疑いで、10～40代の日本人の男12人を逮捕した。男らのうち数人が、強制労働に従事させられたとしてカンボジアの日本大使館に助けを求め、8月に現地警察に保護されていた。
逮捕容疑は8月、富山県の40代女性に警察官などを装いうその電話をかけ、現金約200万円をだまし取ったとしている。
捜査本部によると、男らは交流サイト（SNS）で虚偽の求人情報に応募して渡航し、実際には特殊詐欺の電話の「かけ子」役をさせられたとみられ、今後実態解明を進める。
捜査本部はカンボジアから日本に移送する飛行機内で逮捕状を執行した。7日朝、成田空港に到着したのは少年3人を含む計6人。いずれもマスク姿で、フードや帽子をかぶったり、車いすで捜査員に連れられたりしていた。カメラを向けられるとうつむき、ゆっくりと移送用の車に乗り込んだ。他の6人も同日未明、羽田空港に到着した。
薬物犯罪は、薬物を使用した本人の心身を蝕むだけでなく、幻覚などを引き起こし他人に危害を加えるおそれのある犯罪です。また、薬物売買による利益は反社会的勢力の資金源となっていることから厳格に処罰されています。
薬物犯罪で問われる罪と罰則について説明します。
薬物犯罪とは、法令により規制されている薬物を所持、使用、販売、製造、栽培、輸出入などをすることにより成立する犯罪です。法令により規制されている薬物には、人の心身を蝕むなど危険なものが含まれており、反社会的勢力の資金源にもなっていることから、厳しく取り締まりが行われています。
なお、薬物犯罪で所持や使用が禁止されている薬物には、以下のものがあります。
薬物犯罪は、薬物の種類ごとに適用される刑罰が異なります。薬物犯罪を規制する法律について説明します。
覚せい剤取締法とは、覚せい剤の使用、所持、譲渡、譲受、輸出入などの行為を取り締まる法律です。
覚せい剤取締法に違反した場合には、以下の刑罰が科されます。
| 行為 | 非営利目的 | 営利目的 |
|---|---|---|
| 輸出入、製造 | 1年以上の懲役 | 無期または3年以上の懲役（情状により1000万円以下の罰金が併科） |
| 譲渡、譲受、所持、使用 | 10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| 原料の輸出入、製造 | 10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| 原料の譲渡、譲受、所持、使用 | 7年以下の懲役 | 10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
大麻取締法とは、大麻の所持、譲渡、譲受、輸出入などの行為を取り締まる法律です。現行法では、大麻の使用罪は処罰対象とはされていませんが、将来的には大麻の使用罪を創設する動きがあります。
大麻取締法に違反した場合には、以下の刑罰が科されます。
| 行為 | 非営利目的 | 営利目的 |
|---|---|---|
| 輸出入、栽培 | 7年以下の懲役 | 10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
| 譲渡、譲受、所持 | 5年以下の懲役 | 7年以下の懲役（情状により200万円以下の罰金が併科） |
あへん法とは、あへんなどの使用、所持、譲渡、譲受、栽培、製造、輸出入などの行為を取り締まる法律です。
あへん法に違反した場合には、以下の刑罰が科されます。
| 行為 | 非営利目的 | 営利目的 |
|---|---|---|
| ケシの栽培 | 1年以上10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| ケシガラの輸出入 | 1年以上10年以下の懲役 | 1年以上の有期懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| ケシガラの譲渡、譲受、使用、所持 | 7年以下の懲役 | 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
| あへんの輸出入、製造 | 1年以上10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| あへんの譲渡、譲受、所持 | 7年以下の懲役 | 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
| あへんの使用 | 7年以下の懲役 | — |
麻薬および向精神薬取締法とは、ヘロイン、コカイン、MDMA、モルヒネなどの使用、所持、譲渡、譲受、製造、輸出入などの行為を取り締まる法律です。
麻薬および向精神薬取締法に違反した場合には、以下の刑罰が科されます。
| 行為 | 非営利目的 | 営利目的 |
|---|---|---|
| ヘロインの輸出入、製造 | 1年以上の懲役 | 無期または3年以上の懲役（情状により1000万円以下の罰金が併科） |
| ヘロインの譲渡、譲受、所持、使用 | 10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| ヘロイン以外の麻薬の輸出入、製造 | 1年以上10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| ヘロイン以外の麻薬の譲渡、譲受、所持、使用 | 7年以下の懲役 | 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
| 麻薬原料の輸出入、製造 | 1年以上10年以下の懲役 | 1年以上の懲役（情状により500万円以下の罰金が併科） |
| 麻薬原料の譲渡、譲受、所持、使用 | 7年以下の懲役 | 1年以上10年以下の懲役（情状により300万円以下の罰金が併科） |
上記の薬物犯罪を取り締まる法律以外にも、シンナーなどの毒劇物については「毒物及び劇物取締法」により規制されており、危険ドラッグなどについては「薬機法」によって規制されています。
薬物犯罪で捕まったらその後はどうなってしまうのでしょうか。
薬物犯罪は、薬物の入手先である共犯者が存在し、薬物は水に流すなどして容易に処分できるため証拠隠滅のおそれが高い犯罪類型です。そのため、一般的な犯罪に比べて、警察により逮捕された場合には、引き続き勾留される可能性が高いといえ、勾留されると、最大で20日間もの身柄拘束を受けることになります。
被害者がいる犯罪であれば被害者と示談を成立させることで、不起訴処分の獲得や、裁判で有利な判決を獲得することが可能です。
しかし、薬物犯罪は、犯罪の性質上被害者が存在しませんので、被害者と示談をすることはできません。そのため、被害者との示談により有利な処分を獲得する方法をとることができません。
薬物事件で逮捕された場合には、すぐに弁護士へ相談するようにしましょう。
薬物事件で逮捕されると、たとえ家族であっても被疑者と面会できません。逮捕中に被疑者と面会できるのは弁護士に限られますので、早期に弁護士に依頼することで、逮捕段階からさまざまなサポートを受けられます。
薬物事件で逮捕されると、勾留により長期間の身柄拘束が続く可能性があります。身柄拘束中は、学校や仕事に行けず、日常生活に与える影響も大きいため、一日でも早い釈放を目指すことが大切です。
弁護士に依頼をすれば、早期の身柄釈放に向けて検察や裁判所に働きかけることができます。
薬物事件は、再犯率が非常に高い犯罪類型ですので、有利な処分を受けるためには、再犯のおそれがないことを裁判所に理解してもらう必要があります。
弁護士であれば、医療機関や更生施設とも連携しながら、再犯防止に向けた取り組みを進めていくことができます。少しでも有利な処分を希望さ
【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は6日、この1週間にロシアが誘導滑空爆弾800発以上と無人機約400機でウクライナを攻撃したと明らかにした。ミサイル約20発も使ったとし、ロシアの攻撃を止めるには「パートナー国の団結が必要だ」と訴えた。
ゼレンスキー氏は12日にドイツで開かれるウクライナ防衛支援に関する50カ国以上の首脳級会合で、長射程ミサイルによるロシア領内の攻撃容認を改めて求める姿勢を強調した。
地元メディア「ウクラインスカ・プラウダ」は6日までに、ロシアが機種を特定できない無人機の使用を増やしていると報じた。
【KOREA WAVE】韓国の有名な「食べ放題」焼き肉店が、中国人団体観光客が来た後、食材を補充せず、客からの抗議に対して不適切な対応をしたとして物議を醸している。
オンラインコミュニティ「ボベドリーム」への投稿によると、投稿者は家族とソウル市松坡区（ソンパグ）の有名な食べ放題焼き肉店を訪れた。店内は中国人団体客で満席で、料理の置き場では食材の大半がなくなっていた。
投稿者が抗議すると、店側は「食材はすぐに補充される」と説明を受けたが、料理はほとんど追加されず、他の客も不満を抱いていたという。
投稿者がさらに苦情を伝えると、店主は「きょうは忙しい。途中で帰るか、最初から来なければよかった」と答え、謝罪はなかった。さらに他の利用者も食材が足りないと苦情を述べていた。
ネット上の店舗の評価は1.2点と低評価が相次いでいる。
他のネットユーザーも「品質が悪く、サービスが最悪」「発言が不快だった」といった苦情を多数投稿している。
(c)news1/KOREA WAVE/AFPBB News
【AFP＝時事】南仏マルセイユで先週、15歳の少年が50回刺された後、生きたまま焼き殺される事件があり、衝撃が広がっている。同市ではサッカー選手が殺害される事件も起きており、検察官は6日の記者会見で、いずれも麻薬絡みとみられると語った。
フランス第2の都市マルセイユでは貧困率が高く、麻薬関連の暴力事件が多発している。昨年の関連死者数は過去最多の49人に上った。
市内の麻薬密売人は、SNSで犯罪の実行犯役を募り、若者たちに「外注」して路上での薬物取引を行わせている。
ニコラ・ベソーヌ検事は、若者たちは今や「良心の呵責（かしゃく）を感じることなく」殺人にも手を染めるようになっていると指摘。暴力事件の被害者と加害者の若年化が進んでいると警鐘を鳴らした。
15歳の少年は、ギャング「DZマフィア」の構成員を自称している受刑者にSNSを通じて2000ユーロ（約33万円）で雇われ、対立するギャング構成員の自宅ドアに火をつけて脅すよう指示されていた。
少年は実行を試みた今月2日、対立するギャングに発見され、ベソーヌ氏によれば50回刺された。また「検視の結果、生きたまま焼かれたことが分かった」という。
少年に指示した受刑者は報復として、SNSで新たに14歳の少年に、対立するギャングのメンバーを殺害するよう持ち掛け、5万ユーロ（約820万円）の報酬を約束。
ベソーヌ氏によると、この少年は友人と共にタクシーに乗り、「ここで降ろして、自分たちが戻るまで待っていてほしい」と頼んだところ、運転手は拒否。その後、少年が「運転手の後頭部を銃で撃った」とみられている。
殺害されたネシム・ラムダンさんはサッカー選手で、家族を養うために個人タクシーの運転手としても働いていた。
少年を雇った受刑者が警察に通報し、少年は身柄を拘束された。ラムダンさんへの発砲を認めたものの、誤射だと主張しているという。(c)AFP/Sandra LAFFONT
【翻訳編集】AFPBB News
協力してまいりました
８：３０～１２：４０
