大手牛丼チェーン3社が期間限定の値下げに一斉に乗り出し、瞬間風速的な顧客争奪戦が激しさを増している。吉野家は9日～15日までの限定で、税込みの牛丼並盛価格を100円引き下げ。すき家は9日～16日まで電子クーポン利用者の価格を80円、松屋も8日～15日まで同条件で50円の値下げを始めた。これで3社の並盛価格は一時的に300円台で揃うことになる。物価高で消費者の節約志向が強まる中、牛丼各社が、価格競争で顧客を奪い合う〝値下げ戦争〟の引き金となるのか。注目が集まる。
吉野家のキャンペーン期間中の並盛価格（店内）は通常の498円から398円になる。小盛や大盛など全サイズに加え、ねぎ玉やチーズなどのトッピング丼含め全39品が対象になる。
同社が100円以上の値引きキャンペーンを展開するのは2011年以来13年ぶり。同社宣伝広報は「物価の上昇が続く中、インパクトのある値引きを実施して客数増を図りたい」と意気込む。吉野家ではキャンペーン期間中に通常の2倍の来客数を見込んでいる。
すき家のキャンペーンは公式アプリか公式X（旧ツイッター）上でクーポンを入手すれば期間中、何度でも牛丼全品が80円引きになる。松屋のキャンペーンも同じ条件で、期間中、牛めし類が50円引きになる。
節約志向の強まりで外食を控える家庭も増える中、他社に通う顧客と新規顧客の獲得に向け、値下げキャンペーンの口火を切ったのが吉野家だ。同社が3日に値下げを発表したのを皮切りに、翌4日には松屋が即座に追随。競合の動向を横目に見ていたすき家も、吉野家の値下げが始まる直前の8日午後に駆け込みで値引きを発表して、結果的に横並びの値下げとなった。
ウクライナ非常事態庁地雷対策活動局のセルギー・レワ局長代行は9日までに、2022年2月のロシアの侵攻開始以降、同庁が52万超の不発弾や地雷を見つけて処理し、1400平方キロ以上で危険を取り除いたと明らかにした。ただ、国土のほぼ4分の1に危険が残り「爆発物汚染では世界最悪だ」とし、日本の除去支援に謝意を示した。
ウクライナではこれまで、地雷や不発弾により子供を含む300人超が死亡し、700人以上が負傷した。非常事態庁は侵攻前に600人だった除去員を2100人に増員したという。
約10年後までに危険地域の8割のリスクを取り除く計画だが、交戦地域では、ロシアが地雷埋設を続けている。河川や湖水での除去もほとんど手つかずで、レワ氏は「戦争が終結しないと除去完了までの見通しを立てるのは難しい」と語った。（共同） 産経新聞
ダイハツ工業のウエブサイトの保守管理業務を巡り、架空発注を繰り返して取引先から約1億6千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は9日、詐欺の疑いで、トヨタ自動車グループの広告会社「トヨタ・コニック・プロ」の元社員、渡部友矢容疑者（51）＝大阪市浪速区＝と知人でIT会社「淘屋」社長、佐藤壮彦容疑者（56）＝東京都江東区＝を逮捕した。捜査2課は認否を明らかにしていない。
捜査2課によると、ダイハツ工業からコニック社が受注したウエブサイトの保守管理業務について、2次委託先の広告関連会社から3次委託として淘屋が受注。さらに渡部容疑者が設立した実体のない会社に発注していた。平成30年9月から令和4年8月までに約50回の架空請求で約3億6千万円をだまし取ったとみて調べを進めている。
逮捕容疑は共謀して2年4月～4年1月、約20回にわたり、架空発注し、約1億6千万円をだまし取ったとしている。
渡部容疑者は詐取金を自身の愛人や遊興費、ギャンブルに充てていたという。3年12月、コニック社の内部調査で発覚し、4年12月に懲戒解雇となった。
コニック社は9日、ホームページに「全社を挙げて再発防止に取り組むとともに、コンプライアンスの強化に努めてまいります」と掲載した。
産経新聞
厚生労働省の審議会「中央社会保険医療協議会」（中医協）は9日、総会を開き、塩野義製薬の新型コロナウイルスの飲み薬「ゾコーバ」について、費用対効果の検証結果を了承した。ゾコーバを投与した場合と既存のかぜ薬などの標準治療を比較した場合、効果に対して費用が高いと判断した。1度の治療で5万円以上かかる現在の薬価は2千円程度引き下げられるとみられ、患者の負担は軽減する。
ゾコーバは国産初の新型コロナの飲み薬で、令和4年に厚労省が迅速使用を目的に緊急承認した。公費負担が終了した今年3月末以降もコロナの流行とともに利用が拡大し、現在はコロナ飲み薬で7割近いシェアを占める。
中医協の検証結果では、対症療法の患者群とゾコーバを投与した患者群を比較したところ、重症化抑制などでゾコーバの優位性を十分に確認できなかった。また、塩野義が提示したゾコーバ投与によるウイルス量減少が症状改善につながるとのデータはデルタ株のときのもので、重症者が比較的少ないオミクロン株にも適用できるかは不明だと判断した。
ただ委員からは「あくまでも費用対効果に対しての評価結果であり、医薬品の有効性、安全性に対するものではない」との意見があった。
単価が高かったり、市場規模が大きかったりする医薬品は費用対効果を検証して価格を見直している。コロナの飲み薬ではMSDの「ラゲブリオ」も費用対効果の面で薬価が引き下げられた。
塩野義は「ゾコーバなどの抗ウイルス薬に有効性がないと判断されたわけではない。今後も必要としている患者に届けられるよう尽力する」としている。
産経新聞
台湾が無人機産業拡大へ 規模10倍目指し新組織 「脱中国」好機、日米とも連携強化
衆院は9日午後の本会議で解散された。今夕に臨時閣議を開き、衆院選の日程を「15日公示、27日投開票」と決める。1日の石破茂首相就任から8日後の解散、26日後の投開票はいずれも戦後最短となる。
