「反基地イデオロギー県政」は終焉へ
沖縄で6月と9月、玉城デニー県政の今後を占う重要選挙があった。知事を支え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」勢力がいずれも大敗し、「反基地イデオロギー県政」は終焉（しゅうえん）に向かっていると強く感じた。
6月の県議選で「オール沖縄」勢力は48議席中20議席にとどまった。改選前の24議席から大きく後退し、辺野古移設を容認する自民党中心の野党が多数派となった。
辺野古移設をめぐり、県は国と法廷闘争を繰り広げてきたが、県議会の承認がないと新たな裁判は起こせない。移設反対の発信などを目的に、県が米国に設置しているワシントン事務所も、存続が認められなくなる公算が大きくなった。
玉城知事は今後、辺野古移設阻止に向けた方策をほぼ完全に封じられる。辺野古に限らず、知事肝いりの重要政策も、自民党など野党の理解がなければ実行できない。事実上、県政は「レームダック（死に体）化」する。
「オール沖縄」勢力の主な敗因は、辺野古移設工事が進展し、選挙で移設の是非を争点化できなくなったことだ。
「オール沖縄」勢力がいくら反対を訴えても、目の前で辺野古沿岸が埋め立てられている中ではリアリティーを欠く。有権者の関心は米軍基地問題から、物価高や子の貧困といった経済、福祉問題へシフトした。
県議選に続き、普天間飛行場を抱える宜野湾市で9月に市長選が行われた。「オール沖縄」勢力の候補者はついに、選挙戦で「辺野古」にほとんど触れず、経済、福祉問題を中心に訴えるという戦略を取った。
「オール沖縄」勢力の全盛期、辺野古移設を容認する自民党の候補は県民の反発を恐れ、選挙で「辺野古」に言及することを避けていた。当時「オール沖縄」勢力や沖縄メディアは自民党の姿勢を「辺野古隠し」と呼んで激しく批判したものだ。
米西部カリフォルニア州リバーサイド郡の保安官事務所は13日、トランプ前大統領が郡内で12日に開いた集会の会場付近で、車内に散弾銃や拳銃、大容量の弾倉を持った男（49）を逮捕したと発表した。男は訴追され、12日に釈放された。トランプ氏や参加者に危害はなかった。
男の車は会場近くの検問で止められ、車内の拳銃には銃弾が装塡されていた。
トランプ氏は7月に東部ペンシルベニア州で演説中に銃撃され右耳を負傷。9月には男が南部フロリダ州のゴルフ場で待ち伏せて殺害しようとしたとされ、トランプ氏の暗殺未遂事件が続いた。（共同） 産経新聞
小学2年生の女の子の頭部を金属製パイプで殴る 22歳の男を現行犯逮捕 2人に面識なし 茨城県阿見町
きのう、茨城県阿見町の公園で22歳の男が小学2年生の女の子の頭部を金属製パイプで殴ったとして、現行犯逮捕されました。
暴行の疑いで現行犯逮捕されたのは、茨城県阿見町の無職・永井浩太朗容疑者（22）です。
警察によりますと、永井容疑者はきのう午後3時半すぎ、阿見町の公園で遊んでいた小学2年生の女の子の頭部を金属製のパイプで殴った疑いがもたれています。
女の子にけがはありませんでした。
当時、公園には30人ほどがいましたが、女の子は1人で遊んでいたということです。
現場を目撃した女性が110番通報し、駆けつけた警察官が永井容疑者を現行犯逮捕しました。
永井容疑者と女の子には面識がなく、警察は当時の状況を調べています。
相次ぐ「九条ねぎ泥棒」の被害。35歳の男が九条ねぎ約150kgを盗んだとして逮捕されました。
窃盗の疑いで逮捕されたのは京都市伏見区に住む農業・菊地玄容疑者（35）です。警察によりますと、菊地容疑者は先月19日午後3時ごろから翌日午前7時半ごろまでの間に京都府八幡市にある農業法人が所有するねぎ畑から栽培中の九条ねぎ約150kg（時価10万5000円相当）を盗んだ疑いがもたれています。
9月20日に被害届が出され、防犯カメラなどの捜査から菊地容疑者が浮上したということです。
菊地容疑者は調べに対し「身に覚えがない」と容疑を否認しているということです。
また、菊地容疑者は自身でもねぎを栽培しているということで、警察は余罪についても捜査を進める方針です。
毎日放送
自民党非公認の前議員「背筋凍る」…比例重複できず、ポスター貼りや政見放送などもハンデ
今回の衆院選（１５日公示、２７日投開票）で、自民党は派閥の政治資金問題に関わった前議員ら１２人を非公認とした。公認を得られなかった前議員からは「背筋が凍る思いだ」といった悲痛な声が聞かれるが、公認と非公認にはどのような差があるのか。 政党・政治団体の公認がなく無所属で出馬した場合、最も不利な点は、小選挙区にしか立候補できないことだ。比例選との重複立候補ができず、復活当選の道が閉ざされる。「重複立候補は多くの候補にとって『安全弁』で、それがないのは苦しい」。接戦が予想される選挙区の立候補予定者は特に危機感を募らせる。
政党や支持団体から組織的な支援を受けられるかどうかの差も大きい。自民党の場合、小選挙区の公認候補には公認料５００万円程度が支給され、立候補に必要な３００万円の供託金も党が負担するため、公認がないと資金面で大きなハンデを抱える。
政治資金収支報告書への不記載で非公認となった一人は、これまで党所属の地方議員から支持者名簿を提供してもらったり、選挙ポスター貼りを手伝ってもらったりしていたが、「今回は手弁当でやるのか……」と頭を抱える。
読売新聞
中国軍は14日、台湾の周辺で軍事演習を同日実施すると発表した。台湾を包囲する海空域に陸海空軍のほか核ミサイル部隊を管轄するロケット軍の兵力を動員し、多方面から軍艦と軍用機を台湾付近へ派遣すると表明した。台湾の頼清徳総統が10日の演説で「一つの中国」原則を認めない立場を強調したことへの対抗措置。習近平指導部は台湾独立派と見なして敵視する民主進歩党（民進党）の頼政権へ軍事圧力を強めている。
中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は、声明で軍事演習は「国家主権と国家統一のため正当で必要な行動だ」と主張し「台湾独立勢力を震え上がらせる」と強調した。
中国軍は頼氏が台湾総統に就任した5月にも台湾を取り囲む海空域で演習を強行した。
頼氏は10日、台湾が正式名称とする「中華民国」の建国記念日（双十節）を祝賀する式典で演説し、中華民国と中華人民共和国は「互いに隷属していない」と表明。その上で「中華人民共和国には台湾を代表する権利はない」と述べた。中国は「中華人民共和国は全中国を代表する唯一の合法政府だ。台湾に主権は存在しない」と反発した。（共同）
