迷走の兵庫自民、知事選候補の擁立断念

迷走の兵庫自民、知事選候補の擁立断念　一部議員からは「消去法で斎藤氏しか…」の嘆きも

2024/10/30 07:00

兵庫県の斎藤元彦前知事（46）の失職に伴い、31日に告示される県知事選（11月17日投開票）で、自民党は紆余（うよ）曲折の末、独自候補擁立を断念した。前回選で日本維新の会とともに斎藤氏を推薦した自民は、告発文書問題を受けて早々と同氏に見切りをつけ、県議会最大会派として不信任決議でも主軸を担ったが、候補者探しでは迷走を重ねた。

出馬固辞相次ぎ…

そもそも、自民県議団（37人）は今月3日の段階で「擁立断念」の方針を固めていた。自民県連関係者によれば、目星をつけていた県幹部らには相次いで出馬を固辞され、「時間切れ」の雰囲気が漂っていた。しかし衆院選への悪影響を懸念する県選出の国会議員側から再考を促され、撤回を余儀なくされた。

衆院選の期間中は、県連幹部が複数の参院議員に接触。出馬の意向を探ったが、準備期間のなさがネックとなり、色よい返事はもらえなかった。そして衆院選が終わるタイミングで「再度の擁立断念」が伝えられた。

県議団内部では以前から同県尼崎市の前市長、稲村和美氏（51）を推す意見が上がっていた。一方で、稲村氏が立憲民主党系の会派「ひょうご県民連合」の一部県議から自主支援を受けることに嫌気して「支援できない」との拒否反応も少なくなかった。

結果、県議団は「自主投票」という玉虫色の結論を出し、15人程度が稲村氏支援に回ることに。不信任を決議した手前、「斎藤氏の支援だけはまかりならない」との縛りをかけた。

県議団決定に反発

ただこの県議団の決定に対し、兵庫県明石市議会の会派「自民党明石」が公然と反発。同会派幹部は29日、記者団を前に「自主投票といいながら特定候補の支援を禁じるのは問題だ」と批判し、県議団ではなく県連が同様の決定をするのであればそれに従う、とした。

知事選には参院議員の清水貴之氏（50）も出馬を表明しているが、国政選挙で対立する維新出身。このため「維新は応援できない。といって稲村氏も推せない。消去法で、もう斎藤氏しかいない」という声も、県議以外の地方議員の間では出ているという。

知事選を巡り、党としてのまとまりを欠く自民。ある県連幹部は「斎藤氏だけはだめ。組織としてこれだけは念押ししなければ」と話した。

斎藤氏が存在感

「斎藤か斎藤以外か」が主要争点となりそうな中で、当の斎藤氏は存在感を増している。失職直後に約7万7千人だったX（旧ツイッター）のフォロワー数は13万人超まで増加。反対派も相当数いるとみられるが、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）が斎藤氏を当選させるために知事選への出馬を表明するなど支援の動きもみられる。

◇

一方、知事選への立候補を表明していた元同県加西市長、中川暢三氏（68）と元経済産業省官僚、中村稔氏（62）が29日、立候補予定者の多さなどを理由に出馬辞退を明らかにした。

海上保安庁の新型巡視船が見せる驚異の戦闘能力

海上保安庁の新型巡視船が見せる驚異の戦闘能力！他国の脅威となる理由とは？

岸田文雄】広島県民が怒る岸田氏の当選劇の裏側！不正疑惑!!!謎の行動!?広島激怒!!!

【岸田文雄】広島県民が怒る岸田氏の当選劇の裏側！不正疑惑!!!謎の行動!?広島激怒!!!【不正疑惑の検証！】

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」 中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏

水素エンジンの世界初「ゼロエミッション船」　中韓と生き残りをかけた開発競争の舞台裏

 

 

造船所内に開設された「水素エンジンR＆Dセンター」＝広島県福山市

 

脱炭素社会への鍵を握るビッグプロジェクトが広島で始動した。次世代エネルギーの一つとして注目される水素を燃料とした船舶用エンジンの研究開発拠点「水素エンジンR＆Dセンター」が9月、広島県福山市の造船所内に開設された。2年後の令和8年までに水素エンジンを搭載した二酸化炭素（CO2）を排出しない世界初の「ゼロエミッション船」を建造し、実証実験を行う計画だ。かつて世界の海を席巻した国内の造船業は政府の支援で拡大する中国や韓国勢との競争で疲弊しており、運営会社は「復活への起爆剤になる」と期待を寄せる。

 

制御分析室ではエンジンの運転状況がリアルタイムで表示される

世界初の施設

センターは公益財団法人「日本財団」の「ゼロエミッション船プロジェクト」の一環として建設された。性能試験設備や制御分析室などを備え、水素エンジン開発から水素の貯蔵、船舶への充塡（じゅうてん）までを一気通貫で実施できる施設で、造船所の敷地内に建設されるのは世界初という。船舶用に特化した水素ステーションを海沿いの隣接地に令和7年1月までに完成させ、移動型浮体式水素ステーションも視野に入れる。

運営するのは造船・海運業を中心に事業展開する常石グループと、ベルギーに本社を置く海運大手CMBの研究開発会社「CMBテック」が出資する合弁会社「ジャパンハイドロ」（福山市）。同社は世界初の軽油水素混焼高速エンジン搭載の旅客船「ハイドロびんご」の運航を実現し、30～50％のCO2削減に成功。ゼロエミッション船の建造に向けて段階的な開発を進めている。

センターを水素エンジン開発を目指す研究機関や企業も活用可能なオープン型ラボとして開放することにより、国内における開発拠点化を狙う。船舶用のほか、大型トラックや重機、鉄道などへの活用も想定している。

 

 

「水素エンジンR＆Dセンター」の内覧会で説明するジャパンハイドロの青沼裕取締役社長執行役員

時間切れ寸前

水素は燃焼時にCO2を出さないクリーンエネルギーとして知られる。風力や太陽光など再生可能エネルギーと違い、天候に左右されずにつくれる利点があるが、化石燃料に比べて製造コストが高い上、輸送や貯蔵には圧縮や液化をする設備が必要な場合もあり、普及の足かせとなっている。

「水素は輸送より地産地消に適しているので、いずれは国内での生産が増え、調達コストも下がってくる」と指摘するのは、ジャパンハイドロの青沼裕（ゆう）取締役社長執行役員。「現実的な水素エンジンの普及を加速させたい。卵が先か、ニワトリが先かとの論法ではないが、水素エンジン船の普及によって水素燃料の需要増加への歯車が回り始めれば」と意欲を示す。

その一方で、青沼さんは「タイムスケジュールはタイトだ」と明かす。

政府は2050（令和32）年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする方針を掲げ、国際海事機関（IMO）も世界の貿易量の約9割を担う国際海運を巡り、同様の目標を打ち出している。

だが、船の使用期間は15～30年と長い一方、1隻製造するのに数年かかり、年間で製造できる隻数も限られるため、水素エンジン船への置き換えには相当時間がかかる。国土交通省は「2030（令和12）年までにゼロエミッション船が建造できるようになっていなければ間に合わない」としており、「時間切れ寸前のところまできている」（青沼さん）状況だ。

次世代につなぐ

海運業界では脱炭素の取り組みが進み、水素への期待は高まる一方、中国や韓国などとのゼロエミッション船の開発競争も激しさを増している。

日本財団の海野光行常務理事は「異分野を巻き込み、開発を強力に推進したい」と強調。青沼さんも「大学などの学術機関、国内メーカーなどとの協業で、水素エンジンの開発、普及の加速を図る。海運業、造船業を次世代につないでいく」と〝オールジャパン〟での勝ち残りを図る考えだ。

水素関連特許の出願数は日本が世界トップ。ゼロエミッション船は日本の造船業復活の切り札となるか。海外のライバルだけでなく、時間との闘いも熾烈（しれつ）を極めそうだ。（和田基宏）産経新聞

石破首相まさか自民党へ電撃発表

【高市早苗/石破茂】石破首相まさか自民党へ電撃発表

中国軍人3億人が飢餓の危機！

【絶望】中国軍人3億人が飢餓の危機！給料未払いで反乱軍発足の恐怖！【ゆっくり解説】

北京のスシロー「10時間待ち」 中国景気減速で飲食店苦境…コスパ重視で日系回転ずしへ

北京のスシロー「10時間待ち」　中国景気減速で飲食店苦境…コスパ重視で日系回転ずしへ

今夏、回転ずし大手「スシロー」が北京市に進出した。第1号店を開いたのは北京中心部の繁華街、西単で、初日には待ち時間が10時間を超えた。回転ずし店では珍しい個室を設けたほか、大型ディスプレーにすしが流れる様子を再現し、画面に触れることで注文が可能な「デジロー」も導入した。9月に家族で西単の店舗を訪れたが店内は満席。息子はデジローに夢中となって、すしを次から次へと注文していた。

北京は日系回転ずしチェーンの「空白地帯」だったが、今年1月には「はま寿司」も北京に進出していて活気づいている。

一方で、中国では景気減速による消費不振が深刻化しており、飲食店に入ると客がほとんどいないという光景に出くわすことは珍しくない。中国メディアによると、北京では今年1～6月、年間営業収入200万元（約4200万円）以上の飲食業者の利益総額が前年同期比で約9割減少。上海では赤字に転落したという。ミシュランの星付きレストランなど高級店の苦境が伝えられている。

厳しい経済状況下で財布のひもを締めている消費者が、コストパフォーマンス（費用対効果）を重視して日系回転ずしに集まる姿が浮かび上がる。消費行動が変化する中国市場に挑む日系チェーンの頑張りに期待したい。（三塚聖平）産経新聞

安倍元首相が「悪夢」と嘆いた政局へ突入…

安倍元首相が「悪夢」と嘆いた政局へ突入…石破自民「来年夏の参院選」大敗は必然、その時何が起こるのか

予想以上の自民党大敗

獲得議席数は、自民党が191（-58）、公明党が24(-8)で、合計215(-66)、立憲民主党が148（＋50）、日本維新の会が38（-6）、共産党が8（-2）、国民民主党が28（＋21）、れいわ新選組が9（＋6）、社民党

が1（±0）、参政党が3（＋2）、保守党が3、無所属他が12（-10）である。

投票率は53.85％と低かった。その原因の一つとして、自民党支持者で棄権する者が多かったことが考えられる。

 

自民党が苦戦した最大の理由は、派閥の裏金問題である。岸田政権の失敗は、この問題に対して、一気に、そして大胆に改革を断行するのではなく、小出しに解決案を少しずつ示すという「戦力の逐次的動員」を行ったことである。ある改革を提案し、それに批判が強まると、また少し上乗せした案を示すという繰り返しで、かえって国民の反感を買ってしまった。

しかも、非公認候補にも、自民党本部から、公認候補と同額の2千万円の活動費が支給されたことが選挙期間中に明らかになったことが、火に油を注ぐことになってしまった。

自民党では、「裏金議員」と批判された46人の議員のうち、28人が議席を失った。下村博文、武田良太、高木毅といった大物議員が落選し、丸川珠代、衛藤征士郎、鈴木淳司らも議席を失った。一方、萩生田光一、西村康稔、松野博一、世耕弘成、平沢勝栄は当選した。

現職閣僚も牧原秀樹法相と小里泰弘農林水産相が当選できなかった。

また、公明党は11選挙区で4勝しかできず、代表の石井啓一代表も落選した。とくに牙城であった大阪の4選挙区で全敗した。自民党と連立を組んでいることに加えて、裏金問題で自民党から非公認とされた候補を推薦したことが、大きなイメージダウンとなったようだ。

一方、立憲民主党は50議席も増やしたし、国民民主党は議席を4倍に増やしている。自民党批判票の受け皿となった形である。特に、立民よりも保守的な国民民主党は、今回は自民党への投票を止めた自民党支持者の票を獲得したようである。

メディアの出口調査を見ると、無党派層の比例選への投票先は、自民党よりも立憲民主党のほうが多い。維新は、大阪では全勝したものの、全国レベルへの政党へと躍進することはできなかった。

れいわ新選組は、議席を3倍伸ばしたが、若者へのアピールが功を奏したようである。

連立政権か、部分連合か…

11月7日に招集される特別国会で首班指名が行われるが、自公だけでは過半数の議席を持たないので、何が起こるかわからない。自民党の石破と立憲民主党の野田の決選投票となる可能性がある。そのときは、政党間の合従連衡で、結果がどうなるかは分からない。

特別国会は、総選挙の日から30日以内に召集されることになっている。これから水面下の交渉が行われるであろうが、それで一定の妥協が成立するまでは、特別国会は開かれないであろう。

首相指名で石破が首相になっても、さらに、その後は、国会で法案が成立しないという難題を抱えることになる。

2007年夏の参議院選で自民党は惨敗した。その直後に安倍政権の厚労大臣となったが、衆議院は自民党・公明党、参議院は民主党が過半数を制する「ねじれ国会」となってしまった。したがって、衆議院で法案が通っても、参議院では拒否されるという事態になった。閣僚として大変苦労したが、今回も石破政権は同じような苦境に立たされることになる。

 

まさに悪夢の再現であるが、そのような事態を避けるためには、まずは、自民党非公認で当選した議員や無党派議員を自民党に入党させることによって、自民党の議席数を増やす方法がある。

しかし、それでも、自公で過半数を制するには18議席必要で、それだけの数には到達しないであろう。

そこで、国民民主党や維新などを連立政権に取り込むという手がある。しかし、そのためには政策の一致が必要であり、今の段階では容易ではないだろう。もし、それができれば、安定した連立政権となる。

もう一つは政策ごとに、賛成する党派を取り込む「部分連合」という方法もある。これは、連立政権ほどの安定性はないが、少数与党という事態を乗り切るには、この方法しかない。

選挙に勝つためなら何でもする

今回の選挙結果を受けて、小泉進次郎選対委員長が辞任した。森山裕幹事長や石破総裁の責任が問われるのは当然である。とくに、苦杯をなめた旧安倍派では、岸田、石破政権に対する怨念がある。

石破のライバルである高市早苗は、多くの同志を失い、数の上では勢いを殺がれたが、反石破感情を抱く議員たちの期待を集めることになる。

 

全ては、石破首相のこれからの政治運営によるが、国会がデッドロックに乗り上げるようなことになれば、退陣論が噴出するのは必然である。とくに、来年度予算案を成立させるだけの多数派の形成に失敗すれば、もう救いようがない。

来年夏には参議院選挙がある。私の脳裏をかすめるのは、2007年の参議院選挙、そして2009年の総選挙での政権交代である。

来年の参院選で大敗し、参議院まで与党が多数派を維持できなくなると、もはや国会は機能しなくなる。先述したように、その「ねじれ国会」を乗り切るのは容易ではなかった。

2025年の参議院選の次の総選挙では、政権交代になるという可能性が現実味を帯びてくる。したがって、何としても、自民党は来年の参議院選挙で負けるわけにはいかないのである。

トップが石破なら、選挙は勝てないということになれば、石破は退陣せざるをえないであろう。選挙に勝つためなら何でもするのが自民党である。

重複立候補の問題点

今回の衆院選では、「裏金議員」は重複立候補が党本部から認められず、早々と落選が決まった。小選挙区制では、これが正常なはずである。有権者が落としたはずの議員がゾンビのように当選するのは異常だということを再認識させられた人が多いのではないか。

今の小選挙区比例代表並立制は、1996年の総選挙から実施されたが、小選挙区と比例の重複が認められる。比例当選の優先順位は、小選挙区での落選者の惜敗率による。

残念ながら、「小選挙区で負けても比例で復活すれば良い」という風潮が広まってしまった。それはおかしいというのを、今回の裏金議員の処遇で明らかになった。

これを機会に、単純な小選挙区制にするなどの抜本的改革を断行すべきである。小党が乱立するのも比例制の欠陥である。単純小選挙区制ならば、野党も一本化せざるをえないであろう。2009年の政権交代時には、民主党が一つの大きな塊になっていた。民主党は、「反自民、非共産」を旗印に、「政権交代」という4文字のスローガンで歴史的大勝をした。

そのことを想起すれば、野党が大同団結すべきなのだが、それは、今の状況では容易ではない。選挙制度の改革によって、そのきっかけをつくるのも一つのアイデアである。

自民大惨敗なのに続投…石破政治に国民が怒っている

稀に見る「与党惨敗」

総選挙の結果、自民公明の与党が過半数割れ、しかも、自民系無所属（非公認・離党）を含めても過半数にとどかず、という結果となりました。そして自民党の農水大臣・法務大臣のみならず、与党の一角、公明党の石井代表も落選するという、希に見る「与党惨敗」の結果となりました。

 

通常なら選挙の目標を与党過半数といっていた石破総理総裁は、その目標未達、惨敗の責任を取り辞任するのが当然ということになりますが、驚くべき事に石破氏は現時点では辞任しないと繰り返し表明しています。

ただし、野党第一党の立憲民主党は比較第一党には及ばず、連立野党政権を組むことは絶望的に難しい…と言われていますから、おそらくは、自公と国民民主or維新と、何らかの「取引」をした上で（それが消費税減税だったら何よりではありますが）、首班指名で国民民主or維新が（「閣外協力」の形で）「石破」に投票するとの調整を図り、石破総理が少なくとももう少し続くのが、最もあり得るシナリオなのではないかと考えられています。

ただし、この状況では、政治が恐ろしく停滞することは確実です。

現在の石波政権は財務省や米中の諸勢力によって「雁字搦め」になっていますから、易々と国民民や維新の提案に乗ることはできず、そうである以上、「閣外協力」すらままならない状況が続くことが予期されます。その結果、政治が著しく停滞することが危惧されるわけです。

国民は「岸田・石破政治」にNOと言ったのだ

…ですが、実を言うと、それこそが今の日本国民の潜在意識が希望した状況だと解釈できます。

そもそも、メディア上ではコメンテーター達がさかんに今回の与党惨敗は「裏金問題への国民の怒り」によってもたらされたと言っていますが、それは完全な間違いです。

与党惨敗の根本的な原因は、裏金問題に対する国民の怒りというよりもむしろ、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」に対する国民の怒りこそが、今回の与党惨敗の帰結をもたらしたのです。

つまり、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の象徴的事案として「裏金問題」があるのであり、裏金問題に「だけ」国民が怒り狂ったわけではないのです。

しかも、石破氏の「裏金問題」に対する対応がまさに逐一、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の連続だったのです。

「党利党略」目的の非公認…と自分からバラした！

第一に、石破総理・森山幹事長は“裏金議員”をそのまま出馬させたら「党利党略」上、選挙でヤバくなるんじゃないかとビビって、一事不再理の原則という「当たり前の政治」のルールを度外視して、非公認にしてしまいました。そんな石破氏の振る舞いには、多くの国民はウンザリする他なかったのです。

しかも第二に、「当たり前の政治」だとするなら、どんな事情があっても、“裏金議員”を非公認にしたのならそれは、「それが公正中立な基準から必要だったのだ」と説明する筈ですが…石破氏はあろうことか「選挙での勝利のために非公認とした」と赤裸々に公言してしまったのです。つまり、私がやった非公認は「党利党略」目的の非公認なのですよと、メディアの前で公明正大に発言してしまったのです。

これはもうまさに、「阿呆にも程があるだろ…」という話しでしかありません。国民はこの石破氏の振る舞いに対してまた深くウンザリしてしまったのです。

さらには第三に、“裏金議員”の処分について「不記載議員とそれ以外とで同じ扱いをするわけにはいかない」という事を大前提とするのだという当たり前の発言をしながら、実際には、石破氏も小泉進次郎氏も岸田氏等の「自分および自分たちの仲間」がやった「不記載」問題については「その不記載は単なるミスだ」と不問に付してしまったのです。そしてその一方で、自身の政敵である安倍派の議員の不記載は全て処分対象にするという、「党利党略」丸出しのダブルスタンダードを平然とやってのけたのです。

これぞまさに、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の典型的振る舞いであり、多くの国民は心底その振る舞いにウンザリしたのです。

「当たり前の政治」をやらない事への怒り

そして挙げ句の果てに第四に、「非公認」にした候補者に対してなら（公認者に対して）提供している選挙資金「500万円」を配布しない筈なのに、あろうことか石破総理・森山幹事長は（党勢拡大のために配っている1500万円と共に）その「選挙資金の500万円」を非公認候補者にも配ってしまっていたのです。

石破総理・森山幹事長が一体何を考えてその「500万」を配ったのかよく分かりませんが、この情報を耳にした国民は皆、「当たり前の政治」ならば非公認にするなら公認料の500万を配る筈が無いのに、単なる「党利党略」のために「偽装公認にして、実際にはカネを配って選挙応援をして当選させて、後で自民党に復活させてやろう」という小賢しい事を考えているのだろう認識したのです。

この様に、石破氏の「裏金問題対応」は全て逐一、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」だと（意識的か無意識的かはさておき）認識したのです（ただし多くの国民は、以上に述べた構図を論理的に認識することなく、ただ上記の様な岸田・石破の振る舞いに苛立ちムカつき、その自らの苛立ちムカつきの原因は「自民党議員の裏金づくり」にあるのだと解釈――すなわち“勘違い” ――してしまっている、というのが実態でしょう。その勘違いを産み出しているのが、ニュースのコメンテーター達だという次第です）。

そしてもちろん、国民は皆、「解散はしないと言い続けていたのに、選挙で勝つために解散を宣言したこと」も、「アジア版NATOや金融所得課税や選択的夫婦別姓等と言い続けてきたのに、官邸の都合で全く言わなくなったこと」もまた全て、単なる「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」だと認識したわけです。

「停滞の方がまだいい」

にもかかわらず、石破氏やその周辺、ならびにその支援者は、

「石破政権が今回選挙で負けたのは、安倍派議員達の裏金問題のせいだ！」

と、都合良く自分を欺すような誤解をして、「自分たちは悪くないのだから、今回選挙に負けたからといって、辞任なんてする必要はさらさらないんだ！」と逆恨みしつつ、権力の座にしがみつこうとしているのです。だとするなら、何というおぞましき話しなのでしょうか…。

しかし国民は、そんな「おぞましき石破・岸田政治」を辞めさせたいと潜在意識の中で強く願ったからこそ、国民は与党惨敗の選挙結果を選択したのです。ただし、「野田立憲」に政治をやらしたかった訳でもないので、今回の様な、誰も過半数が取れない「全党敗北」状態を国民が総意として選択したわけです（その結果、政治が停滞するわけですが、「おぞましき石破・岸田政治」が続くくらいなら、その停滞の方がまだマシだと国民が総意として判断したと言うことができるでしょう）。

いずれにせよ政治家ならば、党利党略に明け暮れるのではなく、政治家の本道として、国民の幸福を願い、国民の暮らしを守り、 国家を守る仕事に一意専心すればそれでこと足ります。石破氏が（そして、岸田氏が）そうした政治をやっていれば、多くの国民の（熱狂的といっても差し支えのない）支持を受け、政権が安定化し、末永く総理の座に座り続けることができるでしょう。

もしも石破氏にも岸田氏にもそれができぬとするのなら……我々国民は、一日も早く、国民のため、国家のための政治を志す総理総裁が自民党に誕生することを祈念し、そしてそれを実現させるための努力を一人一人が重ねていく他ない、ということになるでしょう。

奈良県選管の森本委員長から当選証書を受け取る馬淵澄夫氏＝県庁 奈良小選挙区当選証書授与 1区・馬淵澄夫氏「課題の解決策提示したい」

27日に投開票された衆院選で当選した奈良県内3小選挙区の3人に対し、県選挙管理委員会は29日、県庁で当選証書の授与式を行った。奈良1区は立憲民主党の馬淵澄夫氏本人が、2区の自民党、高市早苗氏と3区の同、田野瀬太道氏は代理が出席した。

授与式では森本俊一委員長が3人に当選証書を手渡し「物価高や国民の生活にかかわる重要な課題が山積しており、国民はみなさんに大きな期待を寄せている」と激励した。

授与式後、馬淵氏は「選挙戦で有権者から寄せられた、物価高対策や税の集め方や使い方の見直しなどへの解決策を提示していきたい」と語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　産経新聞

10月29日(火) 訪問者数

10月29日(火) 訪問者数 580 閲覧数 1327　　984位/3193286ブログ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                     閲覧ありがとうございます