30日午前1時ごろ、東京都三鷹市大沢の2階建て住宅に複数人が押し入った事件で、警視庁捜査1課は31日、強盗未遂と住居侵入の疑いで、京都市下京区の大学生、佐円昌紀容疑者（23）を逮捕した。容疑を認めている。
捜査1課によると、佐円容疑者は30日午後11時ごろ、池袋署の池袋駅東口交番に出頭した。
佐円容疑者は金に困り、X（旧ツイッター）の「ホワイト案件」を検索。秘匿性の高い通信アプリ「シグナル」で指示を受けてほかの男と合流して現場に向かったという。調べに対し、「運び屋」の仕事だと思っていたが、集合場所で空き巣といわれ、「逃げたら殺す」と脅されて犯行に及んだなどと話しているという。
逮捕容疑は30日未明、三鷹市の住宅に窓ガラスを割って侵入し、住人の70代男性の首を絞めて金品を奪おうとしたとしている。男性が抵抗したため、何も奪わずに逃走した。
産経新聞
安全保障に活用できる新技術の開発に向けて基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」への大学の応募数が回復傾向にある。平成29年に日本学術会議が「軍事的安全保障研究に関する声明」で「政府による研究への介入が著しく問題が多い」と同制度を批判し、大学研究者を牽制した形となって応募数は激減した。ただ、令和4年7月に学術会議もデュアルユース（軍民両用）の先端技術研究について、事実上容認に転じた経緯がある。これに先立つ同年4月に学術会議側から、声明について「何かを禁止するものではない」と国会答弁を引き出した自民党の有村治子元女性活躍担当相は産経新聞のインタビューに応じ、「防御的技術まで一律に『軍事技術だ』とレッテルを貼って抑圧する矛盾を世論は実感している」と指摘した。
同制度への大学の応募数は、初年度の平成27年度は58件だったが、30～令和4年度は9～12件に落ち込み、5、6年度はそれぞれ23、44件となっている。有村氏の発言要旨は以下の通り。
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安全保障技術研究推進制度は、国会審議で可決された国家予算で組まれた、真っ当な研究支援制度だ。
防衛装備庁側は令和4年4月、防衛省が過去に採択した研究課題について、国会答弁で「大量破壊兵器や国際人道法に違反する武器の開発につながるものはない。これからも防衛省が採択することはない」と明言した。これは平和を尊ぶ国民に対する政府の「宣言」で「公約」といえる。
今や宇宙政策も半導体も3Dプリンターも情報通信・測量技術もドローンも自動運転技術も、デュアルユースが世界の潮流だ。防衛・安全保障にも活用できるという一点をもって、大学での研究を否定することは現実的ではない。他国による侵略からわが国の主権と国民の安全を守る防御的技術まで「軍事技術だ」と一律にレッテルを貼って抑圧することの矛盾を、研究者も国民世論も実感している。
6年度は九州工業大などが初めて採択されたが、いまだに東京大や京都大、大阪大、東北大など研究力に定評のある大学からの応募が一件もないのはどういうことか。
どんな障壁があるのか、さまざまな声を聞いている。応募がなかった大学の研究者に聞くと学内の不当な圧力で、研究が制限されている事例も確認されている。実力と志のある大学の研究者が、イデオロギーによって応募すら阻まれる事態は公正ではない。
平和を尊び、侵略を抑止するための科学を前進させようとする研究者がなぜ道を閉ざされるのか。丁寧に実態をヒアリングし、研究を行う自由を尊重・担保する必要があるのではないか。
研究したい人が不当な抑圧や脅迫を受けた場合に、相談できる窓口を国として設けることは一案ではないか。相談機関を設けることで、不当な脅迫の抑止につなげたい。
民主主義国家に生きる私たちだからこそ、賛否両論は当然あっていい。ただ、いかなる主張を展開するにせよ、正々堂々と論陣を張るべきであり、見えない所で研究者を萎縮させるようなやり方は許されない。
どの国であれ、およそ国が持つ先端科学技術は安全保障に向かい、防衛分野は科学技術を牽引してきた歴史がある。日進月歩の技術開発に各国がしのぎを削る中、防衛技術の進展を封じ込めることは防衛力を相対的に弱めることになり、ひいては国民の安全を脅かす要因になり得る。
防衛力の彼我に格差が出たとき、相手の侵略を抑止する力は落ちる。世界トップクラスの科学技術力を持つこと自体が、他国に攻め入られる要素を減らし、日本を守る力そのものではないのか。（聞き手 奥原慎平） 産経新聞
林芳正官房長官は31日、北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射したことを受け、首相官邸で緊急の記者会見を開き、「国際社会全体の緊張をエスカレートさせる暴挙だ。わが国地域および国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない」と非難した。外交ルートを通じ、北朝鮮に抗議したことも明らかにした。
林氏は「米国、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携して対応するとともに国民の生命・財産を守り抜くために引き続き情報収集・分析および警戒監視に全力を挙げる」とも強調した。
また、北朝鮮が今後、核実験に踏み切る可能性については「北朝鮮は核・ミサイル能力を強化していく意思を一貫して示しており、今後各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はある考えている」と警戒感を示した。
政府はこれに先立ち、首相官邸で国家安全保障会議（NSC）を開催し、石破茂首相や林氏、中谷元防衛相らが国民の安全と安心の確保に万全を期すことを確認したほか、今後の外交・安全保障政策に関して意見を交わした。
産経新聞
海上保安庁は31日、防衛省の情報として、北朝鮮から発射された弾道ミサイルは、既に落下したとみられると発表した。
産経新聞
これが日本人が選んだ未来なんか？ 自民党員でもないワシは首相を直接、選ぶことはできん。首相を選ぶセンスのある人物（国会議員）を選ぶことしか、でけんのである。今回の総選挙は、その絶好の機会であったはずや。
「自公過半数割れ」となって、しばらく政局は混乱するやろ。これも、しゃあないやんけ。自己保身にあれだけ長（た）けた自民党のセンセイ方が、こういう結果になると踏んで、石破茂という候補を自民党総裁、つまり日本国の首相に選んだんや。
いやいや、こんなつもりやなかったんや、と今から〝石破降ろし〟にいそしむんやないで。そないなことしたら、女性問題を週刊誌に書かれて、わずか69日間で終わった宇野宗佑（そうすけ）内閣（※平成元年6～8月）よりも短命になって、国際社会での日本の面目、丸つぶれや。
しかし、自民党も、これで悲願の憲法改正どころか、公明党に加え、他の野党の顔色うかがわんと政権運営もできんのや。もう、選択的夫婦別姓も女系天皇も、あっという間に法案成立になってしまうかもしれんのや。
それもこれも、ワシら日本人が今回の選挙で選んだ結果や。自公に灸（きゅう）をすえるんや、今回ばっかは愛想が尽きたわ、とアンタらが一票を投じたんやで。
しっかし…民放の選挙報道も、エグかったのう。特に開票速報や。
いやいや、ワシは何もお笑い芸人や元ジャニーズのタレントに司会をやらすな、と言うとるんちゃうで。芸人の中には、ちまたの評論家なんかより、よっぽどまともで中立な方もおる。
せやけど今回は「野党べったり」のコメンテーターや解説者ばっか。テレビからは街宣車並みに「裏金議員」の連呼やんけ。
その候補者の顔写真に（裏）のスタンプまで押しとるし。当選した候補よりも大っきく「落選確実」を報じたんは、今回の総選挙が初めてとちゃうかあ。それも自公の大物や今回、カネの問題で非公認となった候補者ばっか。これがまたうれしそうに聞こえたんはワシだけとちゃうやろ。
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みやじま・しげき カメラマン。昭和36年、兵庫県出身。日大芸術学部卒。写真週刊誌を経てフリーに。東京拘置所収監中の麻原彰晃被告や、北朝鮮の金正日総書記（いずれも当時）をとらえたスクープ写真を連発。著書に『ウクライナ戦記』など。
私事で恐縮だが、筆者が社会部から異動となり、政治部へと着任したのは26年前の平成10年7月12日、参院選の投開票日だった。その日の深夜か翌未明に、当時の橋本龍太郎首相（自民党総裁）が次のように述べて、敗戦の責任を取って辞任を表明した。
「全てをひっくるめて私自身の責任だ。力不足。それ以上に言うことはない」
参院選で自民は16議席減らしたが、44議席を獲得した。しかも参院選は、政権選択選挙といわれる衆院選とは位置付けが異なる。にもかかわらずの橋本氏の引責辞任に、政治家、なかんずくリーダーの身の処し方、潔さというものを考えさせられたのだった。
総選挙の結果、自民公明の与党が過半数割れ、しかも、自民系無所属（非公認・離党）を含めても過半数にとどかず、という結果となりました。そして自民党の農水大臣・法務大臣のみならず、与党の一角、公明党の石井代表も落選するという、希に見る「与党惨敗」となりました。
通常なら選挙の目標を与党過半数といっていた石破総理総裁は、その目標未達、惨敗の責任を取り辞任するのが当然ということになります。それどころか、今回の解散総選挙は「国民の信を問う」ものとして石破氏がしかけたもので、その結果過半数を割ったということは，国民が石破氏に対して明確に「私達はあなたを信用しません．辞めなさい」という最後通牒を出したわけで、したがって石破氏は今、惨敗の責任を取るという以前に「辞めるべき責任」がある状況にあるわけです。ところが、驚くべき事に石破氏は現時点では辞任しないと繰り返し表明しています。
一方で、野党第一党の立憲民主党は比較第一党には及ばず、連立野党政権を組むことは絶望的に難しい…と言われていますから、おそらくは、自公と国民民主or維新と、何らかの「取引」をした上で（それが消費税減税だったら何よりではありますが）、首班指名で国民民主or維新が（「閣外協力」の形で）「石破」に投票するとの調整を図り、石破総理が少なくとももう少し続くのが、最もあり得るシナリオなのではないかと考えられています。
ただし、この状況では、政治が恐ろしく停滞することは確実です。
現在の石波政権は財務省や米中の諸勢力によって「雁字搦め」になっていますから、易々と国民民や維新の提案に乗ることはできず、そうである以上、「閣外協力」すらままならない状況が続くことが予期されます。その結果、政治が著しく停滞することが危惧されるわけです。
…ですが、実を言うと、それこそが今の日本国民の潜在意識が希望した状況だと解釈できます。
そもそも、メディア上ではコメンテーター達がさかんに今回の与党惨敗は「裏金問題への国民の怒り」によってもたらされたと言っていますが、それは完全な間違いです。
与党惨敗の根本的な原因は、裏金問題に対する国民の怒りというよりもむしろ、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」に対する国民の怒りこそが、今回の与党惨敗の帰結をもたらしたのです。
つまり、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の象徴的事案として「裏金問題」があるのであり、裏金問題に「だけ」国民が怒り狂ったわけではないのです。
しかも、石破氏の「裏金問題」に対する対応がまさに逐一、「国民のための当たり前の政治をしないで党利党略にあけくれる岸田・石破政治」の連続だったのです。
第一に、石破総理・森山幹事長は“裏金議員”をそのまま出馬させたら「党利党略」上、選挙でヤバくなるんじゃないかとビビって、一事不再理の原則という「当たり前の政治」のルールを度外視して、非公認にしてしまいました。そんな石破氏の振る舞いには、多くの国民はウンザリする他なかったのです。
しかも第二に、「当たり前の政治」だとするなら、どんな事情があっても、“裏金議員”を非公認にしたのならそれは、「それが公正中立な基準から必要だったのだ」と説明する筈ですが…石破氏はあろうことか「選挙での勝利のために非公認とした」と赤裸々に公言してしまったのです。つまり、私がやった非公認は「党利党略」目的の非公認なのですよと、メディアの前で公明正大に発言してしまったのです（NHK、10月8日「石破首相 “非公認は選挙で勝利する観点” 野党側は批判強める」）。
自民党幹部は30日、派閥パーティー収入不記載事件を巡り、自民党を離党した世耕弘成氏や、衆院選に非公認で出馬した萩生田光一氏ら6人に自民会派入りを打診し、了承されたことを明らかにした。衆院選では自民、公明両党の与党で過半数を割り込んだため、多数派工作の一環とみられる。
会派入りを了承したのは世耕、萩生田両氏のほか、西村康稔、平沢勝栄、三反園訓、広瀬建の4氏。衆院選にはいずれも無所属で出馬し、当選した。
産経新聞
