６５歳迄の雇用完全義務化

高年齢雇用安定法の改正を受け、２０２５年４月から65歳までの雇用が完全義務化されることになります。
企業に対して、定年制の廃止や65歳までの定年引上げ、希望者全員の65歳迄の継続雇用制度のいずれかの
導入が義務づけられるため、雇用確保が可能になります・・・
年金の繰り上げ受給を利用しながら働くことも可能ですが、働く場合は年金が支給調整されないように、
給与とのバランスを取ることが大切です・・・・

２０２５年３月31日までは、2012年度までに労使協定で基準を定目、継続雇用制度の対象者を限定していた
企業は、経過措置としてそのまま基準を適用することが認められていたが、2025年３月31日で終了します。
2025年４月以降は、以下、企業にいずれかの措置を講じることが義務付けられます・・・
定年制の廃止・・・65歳までの定年の引き上げ・・・希望者全員の65歳までまでの継続雇用制度導入・・
これだの制度により、65歳迄の雇用確保が可能になります・・・・

なお、この制度は、あくまでも65歳迄の雇用を確保する制度を設けることが義務付けられたものであり、
「定年を65歳にすること」が義務付けられたものではなく、希望者に対する措置であり、65歳での
従業員全員を雇用する義務があるものではない点にも注意が必要です・・・

70歳迄の就業機会確保は努力義務で、65歳までの雇用確保が可能である一方、70歳までの高齢者に対する
就業機会の確保は努力義務とされ、６５歳以降70歳までの高齢者で働く能力や意欲がある方の活躍できる場を
確保することを目的とし、企業には以下の措置を取るように努めることが定められています。
70歳迄の定年引上げ・・定年制の廃止・・・70歳迄の定年年齢を引き上げる事を、企業に義務付けるものでは
ないことに注意をしましょう。