検証２・「アベノミクス」はコロナ禍以前の１８年から既に破綻も消費税１０％強行の失政＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢（赤旗だより）
検証２・「アベノミクス」はコロナ禍以前の１８年から既に破綻も消費税１０％強行の失政



■非正規労働者割合が上昇・ワーキングプアが増え貧困と格差の拡大が鮮明
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／退陣する安倍晋三首相が、経済再生の目玉政策に掲げてきたのが「アベノミクス」です。しかし、首相在任中の７年８カ月、日本経済は上向くどころか低迷を続け、貧困と格差の拡大は深刻になりました。さらに２回にわたる消費税の増税と新型コロナウイルスの感染拡大によって、日本経済は危機的な落ち込みに直面しています。いま必要なのは破綻が明らかな「アベノミクス」ときっぱり決別し、国民生活を最優先する経済政策へ転換することです。安倍首相が２０１２年１２月末の政権復帰直後に打ち出した「アベノミクス」は、大規模な金融緩和、積極的な財政出動、規制緩和による「成長戦略」という「３本の矢」が柱でした。１３年３月には日銀総裁を黒田東彦（はるひこ）氏に交代させました。「異次元」の金融緩和を実行させるためです。

日銀が市中に大量に資金を供給し、消費者物価を引き上げれば、日本経済が「デフレ」から脱却し、「好循環」するというシナリオにもとづくものです。金融緩和で株価は２倍に上昇しました。しかし、大企業や大資産家の利益は増えても、国民の雇用や消費は停滞が続きます。大もうけした大企業を中心に、内部留保は５００兆円近くにも膨らみました。一方、実質賃金指数（月平均）は１５年を１００とすると１２年は１０４．５でしたが２０年１～６月では９３．４に低下しました。労働者全体に占める非正規労働者の割合も上昇しました。超高額所得者が増加する一方、年収が２００万円にも満たない「ワーキングプア」（働く貧困層）が増えるなど、貧困と格差の拡大が鮮明です。

■安倍首相の景気自慢も実際は１８年に後退しかし消費税増税強行した失敗が問われる
国民の暮らしの改善が進まず、批判が強まると、安倍首相は「アベノミクス」の看板に、名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円、出生率１．８、介護離職ゼロという「新３本の矢」を加えました。しかしその新しい目標は、どれも達成できません。失政は隠しようがありません。大企業のもうけを優先させる政策では、経済は立ち行きません。日本経済を決定的に悪化させたのは、１４年４月と昨年１０月の２度にわたる消費税の増税です。大企業や大資産家向けの減税などの穴埋めのための増税は、もともと弱かった国民の消費を痛めつけ、中小零細企業を傷つけました。家計の消費支出は増税前に比べ、大幅に減少します。

安倍首相が政権復帰以来最長の拡大が続いていると自慢していた景気も、１８年１０月で終わり、後退局面に入っていたことを政府も認めました。そのさなかに２度目の消費税増税を強行した責任は、厳しく問われなければなりません。消費税増税の悪影響が続く中で、新型コロナの感染拡大が追い打ちをかけ、今年４～６月期のＧＤＰは年率で前期に比べ３割近い大幅な落ち込みでした。「アベノミクス」の行き詰まりは、首相が先月２８日の辞任表明会見で一言も「アベノミクス」と言わなかったことからも明白です。コロナ禍の中、経済を再生するために、何より必要なのは暮らしを応援することです。消費税を増税前の５％に戻す減税は急務です。国民生活本位の経済政策への転換を求めて、力を合わせることが重要です。

しんぶん赤旗の複製可能範囲内において、投稿者によって一部割愛や
それに伴う接続文章等の修正・タイトル付けを行いました。

投稿者からのひと言／
１．そもそも安倍政権が、コロナ禍でアベノミクスが達成できなかったような“演出”していることに騙されてはいけない。相当以前から破綻していたことを、隠蔽していたのです。
２・ところが直近の朝日新聞の世論調査では、安倍政権実績評価を聞くと「大いに」１７％、「ある程度」５４％を合わせると７１％が「評価する」と答えた。「評価しない」は、「あまり」１９％、「全く」９％を合わせて２８％だった。評価する政策は「外交・安全保障」の３０％が最も多く、「経済」２４％、「社会保障」１４％、「憲法改正」は５％だった。「評価する政策はない」は２２％だった。
３．投稿者として率直なところ、国民は上記調査結果のように安倍政権によってここまで劣化してしまったと思った。なぜなら外交・安全保障について、米国言い成りで６兆円の役に立たない戦闘機を買わされ、千島列島（北方領土）は帰らず、拉致家族奪還は全く関心を持たなかった。中国・韓国との調整失敗。経済は大企業だけが儲かり、労働者の賃金は下がる一方。社会保障に至っては論外。
４．要は安倍政権の表面的な“やってる感”・美辞麗句の看板だけ見せられ、自分達の生活が追い込まれていることさえ感じなくなってしまったのです。若い世代の政治無関心が、安倍まやかし政権を拡大・長寿化させてしまったのです。


検証３・松尾貴史コラム◇官邸工作の安倍首相辞任劇・同情心で責任追及弱める腐心
検証１・安倍首相２度目の任期途中の突然辞任・７年８カ月に渡る許せぬデタラメ政治