野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け／少数派

　少数派シリーズ／政治情勢
野党攻撃を強めるＤａｐｐｉ社と安倍氏の意のままに動く自民党事務総長・元宿氏の仕掛け



■河井夫妻の選挙買収事件にも元宿・自民党事務総長が関与か？
ニュースサイト・ＬＩＴＥＲＡの記事を活用しております、その２回目です（前号は下記リンク参照）／河井夫妻による選挙買収事件の捜査が開始した当初から、本サイトは検察が元宿氏の周辺を捜査していると伝えた。１億５０００万円もの巨額の選挙資金を自民党本部が案里陣営に投入したのは、安倍首相の指示を受けて元宿氏が動いた結果ではないかと見られているのだ。しかも元宿仁（もとじゅく・ひとし）氏が影響力を発揮してきたのは、カネの問題だけではない。新聞・テレビの政治部記者には、元宿氏をネタ元にしている記者も少なくないが、彼らを使って政局を動かす情報操作もしばしば仕掛けてきた。実は元宿氏は今回の総裁選をめぐっても、安倍元首相の意向を受け、菅義偉首相辞任、岸田文雄首相誕生の流れをつくり出すべく仕掛けをおこなったと言われている。そのひとつが、今年８月末に自民党がおこなった調査で「このまま衆院選に突っ込めば４０～７０議席減になる」という衝撃的な結果が出たと、一部マスコミが大々的に取り上げた。この調査結果に自民党内では「菅政権では選挙が危ない」という危機感が広がり、一気に菅降ろしの機運が高まった。

実は、情勢調査を取り仕切っているのが元宿氏で、「７０議席減」の調査結果をメディアが報じたのは、安倍元首相の意向を受けて元宿氏の周辺が菅下ろしの流れをつくろうとしたのではないかといわれているのだ。さらに総裁選の終盤でも、「党員票でも岸田優勢」という情報が流れ、その結果、勝ち馬に乗ろうと岸田に国会議員票が移ったと言われているが、これも元宿氏の仕掛けではないかといわれている。しかし、元宿氏は前述したように、１０年以上にわたってシステム収納センターの取締役を務めている。しかも、いったん自民党を退職した２０１０年に、役職は退いているものの、いまも「元宿氏はシステム収納センターに大きな影響力を持っている」（自民党関係者）という。そして、この「システム収納センター」には、自民党本部から毎年、大金が支出されているのだ。１９年の政治資金収支報告書では、自民党本部から「システム収納センター」に対して「政治活動費」の「寄附・交付金（負担金）」として毎月月末に３５０万円前後を支出。１９年の１年間だけで合計４０８６万８６８２円が支払われていた。

そういう意味では、このＤａｐｐｉ問題の背後には、自民党のネットを使った情報操作の問題だけでなく、党内にある不透明な金の問題も垣間見える。実際、自民党のダミー会社は、１９７７年に設立されたこの「システム収納センター」の他に、１９７３年に設立された自民党直轄の広告代理店である「自由企画社」、２００３年に発足した世論調査会社である「日本情報調査」という２つの会社の名前があがっているが、この２社についても不透明な金の流れが取り沙汰されてきた。そして、元宿氏はこの２社についても、取締役に就いていたことがある。自民党の安倍支配の裏側をあぶり出すためにも、Ｄａｐｐｉ問題を徹底的に追及していく必要がある。



■日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬは安倍氏や自民党の「大疑獄事件に発展か？」と報道
ここからはしんぶん赤旗を活用しています（経緯は前後する。一部、ＬＩＴＥＲＡ記事と重複）／ＬＩＴＥＲＡの他にも「日刊ゲンダイＤＩＧＩＴＡＬ」が、当「赤旗日曜版スクープの衝撃」との見出しで安倍氏や自民党の「大疑獄事件に発展するかもしれないと報道しています。当・日曜版編集部は、独自に問題の企業名・Ｄａｐｐｉを特定しました。東京・世田谷内のビルの一室に本店を置く、従業員十数人のウェブ・広告制作会社です。設立は０１年１１月。民間調査会社などによれば、得意先は「自由民主党」となっています。一般市民が意見を発信しているかのような投稿が、実は自民党と取引のあるこの企業が組織的に行っていた疑いが浮上したのです。問題発覚後は平日の日中にもかかわらず、Ｄａｐｐｉの発信元企業は全く電話に出ません。オフィスを訪ねても反応がありません。民間調査機関の企業情報によると、Ｄａｐｐｉの発信元企業の販売先は、自民党とシステム収納センター（東京都）となっています。この「システム収納センター」は自民党の関連企業で、自民党本部から「負担金」として１７～１９年の３年間だけでも１億２２００万円余を受け取っていました。同社の歴代の代表取締役は自民党国会議員が就いており、岸田文雄首相は０３年から２年間、甘利明党幹事長（２１年１０月時）は０１年に代表取締役となっていました。

Ｄａｐｐｉは１０月１日以降、ツイッター投稿をパタリとやめています。以前から、「Ｄａｐｐｉの投稿が組織的なのではないか」という疑問があがっていました。東京大学大学院工学系研究科の鳥海不二夫教授は、「＠ｄａｐｐｉ２０１９」が２０１９年６月から投稿した５１３７件のうち５０６６件を収集し分析しました。鳥海教授は「平日の午前９時から午後６時の時間帯に投稿が多い」と指摘します。その一方で土日の投稿は少なく、投稿が「一般企業の就業時間に行われている」ことがわかりました。また「Ｄａｐｐｉ」は情報を拡散する上で、他のアカウントがそれを引用して再投稿するリツイートが多く行われていました。鳥海教授は、Ｄａｐｐｉをリツイートしたアカウントの「プロフィール」欄に着目しました。「通常プロフィールが空白の人は１２％程度だが、１００回以上リツイートしたアカウントのプロフィールは２５％が空白であり、空白率が２倍であった上に、通常２２．４％しかいない過去のツイート数１万回以上のアカウントがプロフィール空白アカウントの７５％近くおり、通常とは異なる特徴を持っている」と指摘します。

弁護士の佐々木亮氏は、企業が発信しながら宣伝であることを公にせず宣伝を行うステマ（ステルス・マーケティング）と呼ばれる商法がある。海外では違法行為として規制されている国もある。こうしたステマ的なやり方が政治の場でやられたら、有権者の判断を誤らせることになる。政党が企業に世論操作をさせていたとすれば、民主主義の点から重大だ。大政党が巨額の資金を使って、世論操作ができることになるからだ。今回の問題は、政治の関与を含めて徹底的に明らかにする必要がある。

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投稿者からのひと言／自民党は保守本来の立場から逸脱して、安倍一派によって右翼思想が増幅され、不正行為・民主主義を破壊する行為に何の抵抗もなくなっている。あまりにも汚い手であり、全く情けない姿が今後も延々と続くのであろうか。米大統領選挙で見られた民主・共和両党の非難の応酬、ニセ情報、泥試合、闇工作ぶりを、日本人は小バカにして見ていた。しかし現実は、日本でも卑怯な手で野党を切り崩している。右翼思想者が共通する行為は、民主主義を壊そうとすること。右翼思想の彼等・政治家も国民も勉強をしないまま、己の感情のままに動くので怖い。一部の国民は、安易なニセ情報を鵜呑みにしてまんまと乗せられる。昨今、メディアリテラシーがない人、政治レベルが低い人が多くなり、ますますニセ情報が拡散される。それこそ右翼思想者の思う壺なので、社会勉強を深めよう！


前号／野党攻撃を繰り返す「Ｄａｐｐｉ」のウソ情報・誹謗中傷、自民党と繋がっている可能性が大