東京オリンピックよりも東北復興・原発放射性物質漏れ対策が先でしょ！／東京五輪の危うさＲ１－２

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．２
ＲＯＵＮＤ１　東京オリンピックまやかしの開催編２
東京オリンピックよりも東北復興・原発放射性物質漏れ対策が先でしょ！


（注）全国世論調査のうち、オリンピック関係の質問だけを抜き出しました。図表は投稿者が作成し、質問の言葉は投稿者が一部簡素化しております。※Ｑ４は、次号で説明します。

ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１３年１０月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

東京オリンピックの開催決定直後の２０１３．９．１４～１５に行った、毎日新聞の全国世論調査の結果です。Ｑ１．開催について「良かった」との回答が６８％、「そう思わない」が９％、「どちらとも言えない」が２３％でした。圧倒的に賛成が多数でも、投稿者のような“否定派”が約１割もいたことに驚いています。

さて投稿者が反対する大きな理由は、今でも東日本大震災と原発放射能汚染など復興がままならず、オリンピック施設・インフラ建設が始まれば、ますます人手が足りなくなり復興の目途が付きません。苦しんでいる現地の皆様を、国の政策・予算的見地から「見捨てる」ことに他ならないからです。また１０００兆円もの借金を抱えながら、東京ばかりに税金を注ぎ込むことは許されないと思います。

次に「Ｑ２．経済効果を期待するか？」の回答内容にも、不純さを覚えます。いかにもオリンピックを経済上昇のために開催する考え方自体に、“いやらしさ”を感じます。一方、経済効果を（あまり・全くを合わせ）期待しない回答が２０％もあり、またＱ３の税金の使い方に「できるだけ支出を抑えるべき」との回答が何と７２％もありました。浮かれることなく、東京オリンピック開催を冷静に見ている方も多いと投稿者は判断しました。

本来、オリンピックは、国ではなく「都市」が開催するものです。建前から言えば、皇室や内閣が前面に出るのはおかしいでしょう（今や他国も同じですが）。ましてや、東北復興も兼ねていると言います。“兼ねている”とは実に失礼な言動であり、逆に２０２０年まで東北復興を長引かせるのかよ！と言いたいですね。首相の発言は、オリンピック開催を成功させるために、仕方なく復興対策・原発対策しているようにしか見えません。経済さえ発展すれば、いいのでしょうか？またオリンピック精神が分からぬ人間が多過ぎます。