最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値＊赤旗だより／少数派

　少数派シリーズ／改悪進む社会保障（赤旗だより）
最低生活費以下の世帯割合が減少したのは生活保護基準の悪化によるカラクリ数値



■基準を厳しく（引き下げ）し最低生活費以下世帯割合が減ったように見せ掛ける悪質さ
投稿はしんぶん赤旗を活用しております／安倍政権が生活保護基準を引き下げたことで、見かけ上、「最低生活費以下で暮らす世帯」の割合が減少していることが分かりました。中でも母子世帯は、減少率が顕著。厚生労働省が推計した、生活保護基準未満の低所得世帯数から明らかになりました。総数でみると、最低生活費以下の世帯割合は、２０１３年に１５．９％だったものが、２０１６年には１４．１％と落ち込みます。母子世帯では、２０１３年は８５．５％、２０１６年では６５．５％です。表の「最低生活費」は、生活保護基準によって決まります。保護基準の引き下げにより、国民生活全体が底上げされたわけではありませんが、最低生活費以下で暮らす世帯が総世帯数に占める割合が減少したかっこうです。

安倍政権は２０１３年８月から２０１５年４月にかけて、生活保護基準を段階的に引き下げました。その根拠にしたのは、全国消費実態調査。保護世帯の消費支出額が、一般低所得世帯（全世帯のうち収入が低い方から１０％の世帯）の消費支出額を上回っているというものです。生活保護（公的扶助）を必要とする世帯のうち、実際に利用している世帯割合（捕捉率）が２～３割にとどまる中、低所得層との比較での切り下げは際限なく続いてしまいます。同政権は２０１８年１０月から２０年にかけ、さらに最大５％の削減を予定しています。

■日本の生活保護制度は生活困窮者を救済する本来の役割を発揮できていない
今回の厚労省推計から、捕捉率の変化も明らかになりました。１３年は１９．６％、１６年は２２．６％。母子世帯に限ってみると、１３年が１８．６％で１６年は２３．７％でした。花園大学の吉永淳教授（公的扶助論）は「生活保護の捕捉率が１６年は若干割合が上がったとはいえ、依然２割余りという低い水準であることが明らかになりました」と指摘します。１３年８月から段階的に生活保護基準が下げられたことで、「以前の基準なら利用できた世帯が利用できなくなっているなど生活保護の対象範囲が狭まっており、“捕捉率が上がった”と単純に評価できません」と述べます。

吉永さんは「日本の生活保護が諸外国と異なり、保護開始時の預貯金などを基本的に認めないなど厳しい制限があるうえ、あまりに広い扶養義務、制度の周知に消極的な国・自治体の姿勢が背景にある」と指摘します。そのうえで、「生活保護制度が、生活困窮者を救済するという本来の役割を発揮できていません。その改善は喫緊の課題です」と強調します。

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投稿者からのひと言／最低生活費以下の世帯割合が減少したのは、基準を変えて、無残にも従来の生活保護者を対象外に追いやったこと。安倍内閣が出してくるデータは今回の件も然りで、必ず隠されたウソのカラクリがあります。歴代の内閣は、消費税アップに伴い社会保障を充実させると言います。そんな言葉に、騙されてはいけません。生活保護を始め、他の社会保障が、年々、削られている実態を厳しく批判しなければなりません。