消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ／少数派 軽減

　少数派シリーズ／社会問題
消費税のまやかし３◇いったい誰のための軽減税率・無駄な混乱を起こすだけ


■諸外国のように食料品は低率やゼロにするなどメリハリをつけろ
消費税のまやかし３回目は、「無駄な混乱を起こすだけ誰のための軽減税率」です。言うまでもなく軽減税率とは、消費税全体が１０％に上がる中、生活に直結する主に食料品などを８％のまま据え置く制度です。スーパーでは両方の税率が存在し、飲食店で食事した場合は１０％・持ち帰りは８％など、分かりにくいケースが多々あります。さて投稿者として難癖を付ければ、「軽減税率」ではなく８％の「据置税率」です。軽減税率の名称は、いかにも“お上”（国）が“下々”（庶民）のために、「安くしてやっている感」がプンプンします。元を言えば、軽減税率を持ち出してきたのは公明党です。公明党は自民党との“べったり感”（政治的追随）や、暮らし重視・大衆の幸せのための党と言いながら、いとも簡単に消費税アップに賛成したことを弱めることに躍起で、国民や党員を誤魔化すために強引に軽減税率をねじ込み譲らなかったのです。

財務省の文書によれば、軽減税率は「消費者、特に低所得者の経済的な負担軽減が目的」としています。なぜ店内飲食が１０％なのか、持ち帰りが８％なのかは明確にされていません。低所得者対策なら、もっと効果的な方法がいくらでもあります。自公間のいさかいが国民全体に迷惑を掛け、肝心な低所得者対策にはなっておらず、ポイント還元制度（次号で説明）を含めて、恩恵は高額所得者に行く逆転制度になっているのです。このように動機が不純ゆえ、ややこしい仕組みになってしまったのです。諸外国のように、税率の差が大きければ軽減税率の言葉が当てはまります。諸外国は税率が高い反面、食料品や生活用品はゼロあるいは低率にし、はっきりメリハリをつけています。こう見ると、日本の軽減税率がいかに小手先のもので、生活者のことを考えていません。スーパー・コンビニ・飲食店などに過剰な負担を押し付け、消費者に無駄な混乱を起こすだけの軽減税率なのです。

◆諸外国の消費税率（国によって税名称が異なる）、２番目の％は軽減税率（主に食料品）
▽イギリス　　２０％　　食料品０％　生活必需品（電力・燃料など）７％
▽フランス　　１９．６％　　５．５％
▽ドイツ　　　１９％　　７％
▽アメリカ　　州によって異なる（概ね１０％未満～ゼロ）
▽フィンランド　　２４％　　１４％
▽韓　国　　１０％　　０％　　＊韓国は日本と同じ税率なので、学ぶべきことがあるのでは？

■ハンバーガー店などは課税８％で売ろうと１０％で売ろうと店は損しない
店内飲食１０％・持ち帰り８％の紛らわしいケースは、ＷＥＢ上に載っているので省略します。持ち帰り８％として売ったハンバーガーを店内で食べたら、店は請求し直すのか？ お客がインチキしたら店は損するのか？ 答えは、飲食店は８％で売ろうと１０％で売ろうと店は損しないのです。持ち帰り品をお客が店内で食べようと、店は持ち帰り分として扱い・そのまま８％分を納税すればいいことです。国は損するでしょうが、店は全く得も損もしません。注意して客が逆切れ・悪評を流されたら店は命取りになるので、見て見ぬ振りでしょう。なおケンタッキーや一部牛丼店は、どちらの場合も税込販売価格を同じにします（店内飲食の本体価格を下げる）。券売機を使う店舗はボタンの追加や操作が複雑になるので、税込販売価格を統一して店もお客も混乱を防ぐ策です。単価を下げた分は商売人が泣くことになり、こんな軽減税率制度は体を為（な）していません。

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