東京オリンピックは運営費だけでも当初の６倍・何と２兆円規模に／東京五輪の危うさＲ２－８

　少数派シリーズ／東京オリンピックの危うさＶＯＬ．１７
ＲＯＵＮＤ２　迷走する会場選定・巨額の建設費編 ８
東京オリンピックは運営費だけでも当初の６倍・何と２兆円規模に



ブログを移転したため、投稿日と記事の日時・状況と整合性がありません。記事は２０１６年３月、旧ブログに投稿したものです。アスリートファーストの尊重は微塵もなく、政治家・経済界・五輪関係者などは己の思惑・利益・保身のために、東京オリンピックの悪用が目に余ります。年月が経過しても、ブログにてその検証や事実を残しておく必要があると考えます。

東京オリンピックの運営費は、当初見込み３，０１３億円から、何と６倍の１．８兆円、いや２兆円台の規模に膨れ上がることが判明しました。運営費には、国が建てる新国立競技場、東京都が建設する新設会場の費用は含まれていません。飽くまでも、大会を進める費用です。金額膨張に「やはり」と言いたいのは、当シリーズ投稿早々に私が指摘したことです。私の見極めが凄いということではなく、長年、各国のオリンピック運営費や建築費用のいい加減さを見てきたからです。この予算や会場建設と別に、鉄道やビル、その他のインフラを含めると１０兆円を越すと言われています。これだから「オリンピック招致」は、選手や国民そっちのけで、政治家・経済人にはたまらない魅力なのです。

運営費の内訳を見てみると、有明体操競技場や自転車競技などの仮設会場建設に３，０００億円、既存会場に支払われる会場施設賃貸料が２，７００億円、選手役員輸送費１，８００億円、セキュリティー費２，０００億円、その他８，５００億円です。その他８，５００億円の詳細は、国民には明らかにされていません。一方、広告・スポンサー料などの収入は４，５００億円に留まり、差し引き１兆３５００億円は国と都の税金（言わば私達の税金）で補てんされることになるのです。当初の６倍になった理由は、東日本大震災復興工事の影響で資材や人件費が高騰しているからとしています。そんな訳ないでしょ！いくら人件費や資材が高騰するとしても、６倍にはなりません。

アップの理由は他にあり、人件費や資材が高騰したせいにしているだけです。スポーツ評論家は、そもそも当初予算そのものが真正直なものではなかったと指摘します。つまりＩＯＣや国民を理解させるために、全体額を小さくさせた予算だったのです。入れるもの（必要な項目）を入れていない予算案、意図的に圧縮させた金額にしたのです。既号の通りで役人が公共工事を行う際は、最初は意図的に少ない予算で承認させます。工事が始まれば止めることはできないので、値上げの理由を並べて、次々と追加予算加え続けさせるのです。今回の一連の費用も全く同じ構図で、当初から２兆円規模になることを分かっていながら、３年後の今に修正した筋書き通りの結果です。

当初は会場建設と運営費全体で、７，３４０億円としていました。だから国民は、オリンピック招致を認めたのです（私はこれでも税金の無駄遣いと思っていましたが）。しかし最初から新国立競技場・新設会場建設費、そして１．８兆円の運営費を含め、合計３兆円掛かりますと言われたら、果たして国民が招致に賛成したかは疑問です。国も都も組識委員会も詐欺行為であり、国民を騙していたのです。私がもっと懸念することは、果たして最終的にトータル３兆円（そのほとんどが国民・都民の税負担）で済むだろうか？ということです。これからも、ドサクサ紛れの追加工事が予定されるでしょう！

ギリシャの経済危機は、２００４年・アテネ大会の重い財政負担が引き金になったと指摘されています。日本も前回１９６４年の大会は、会場建設が終わった大会前年頃から不況が始まりました。現在１，０００兆円以上ある負債はオリンピック不況がきっかけで、その後、半世紀以上も赤字国債を発行し続けてきたからです（安易に発行する癖が付いてしまった）。なお現在の会場建設は２０１９年には全て完了し、それ以降、同じような大きな構造不況が起こると言われています。若い方は東京オリンピックを喜んでいないで、この負債は全てあなた方が将来に渡り支払い続ける事実を知っておきましょう。