＞中国との貿易協定阻止、日欧にも条項盛り込む可能性＝米商務長官
［ワシントン ５日 ロイター］ - ロス米商務長官は５日、新たな米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に盛り込まれた中国との貿易協定締結を阻止する「毒薬条項（ポイズンピル）」について、米国が今後締結を見込む日本や欧州連合（ＥＵ）などとの貿易協定にも取り入れる可能性があるとの認識を示した。
ロス長官はロイターとのインタビューで、毒薬条項は中国の知的財産権侵害や助成金供与などの慣行を「正当化する」貿易協定の「抜け穴をふさぐ」ことが目的と説明した。
同条項が、他国と将来締結する貿易協定にも盛り込まれる可能性はあるかとの質問には「状況を見守ろう」としつつも、ＵＳＭＣＡが先例となり、他の貿易協定に盛り込むことは容易になるとし、条項が「貿易協定締結の必須要件になるとの考えが理解されることになるだろう」と語った。
長官はまた、１１月６日の米中間選挙まで米中通商協議に大きな展開があることは想定していないと語った。
商務長官サラッとすごいこと言ってますね（わらい
中国との貿易協定締結を阻止る。すなわち中国とFTA協定を結ぶことまかりならぬと言ってるわけです。
米欧日の自由貿易から中国を締め出すと言うことです。
記事にもあるとおり、米国はメキシコ、カナダと合意した新たな貿易協定（ＵＳＭＣＡ）に、この毒素条項を盛り込みました。
その結果メキシコ、カナダは、中国とのFTA協定を結べなくなりました。
NAFTAで盛り込まれた毒素条項を、日欧とのFTA協定などにも盛り込むと米国は言ってるわけで、事実上の自由貿易圏の国は、中国とのFTA協定は結ぶなとアメリカが言っているのです。
アメリカの中国への怒りがここまで来てしまっているということです。
日欧もアメリカ帝国には逆らえませんから、対中国の貿易慣行を改めなくてはなりません。
日本が目指してきた東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）、日中韓ＦＴＡ、日中スワップ協定なども、中国絡みですからアウトとなるでしょう。
AIIBへの出資や一帯一路事業への参加も、当然アメリカの監視対象になるでしょう。
訪中する予定の安倍首相もアメリカの厳しい箍をはめられたも同様ですから、安倍訪中で、親中派が秘かに期待していた対中関係の改善は遠のいたと見るべきでしょう。
9月に訪米した安倍首相とトランプ大統領の会談後の日米共同声明の中にこんな条項が入っています。
6. 米国と日本はまた、第3国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者を守るため、協力を強化する。したがって我々は、世界貿易機関(WTO) 改革および電子商取引の議論を促進し、知的財産の収奪、技術の強制移転、貿易を歪める産業補助金，国有企業が生む歪みなどの不公平な貿易慣行、および過剰生産に対処するため、日米、および欧州連合を含めた日米欧の協力体制を通じて緊密に連携する。
中国を名指しこそしていませんが、“第3国”とは中国以外は該当しませんからねｗ
共同声明後のこのロス商務長官の発言は、事実上の自由貿易圏からの中国の締め出しです。
戦前日本に突きつけられたハルノートのようなもですから、中国がこんな仕打ちを受け入れられるはずがありません。
しかし、いくら中国受け入れないと言っても、日米欧が結束して締め出すとなれば、中国側に対処する手立てなどありません。
米中の覇権は両立しないのです。
アメリカの覇権を脅かすと明確に表明した中国は、米国の逆鱗に触れてしまったのです。
オバマは無能でしたから習主席にとっては手玉に取りやすかったのでしょうが、トランプ大統領の出現で中国のもくろみは暗転したことになります。
米中関係はキッシンジャーがもたらした国交回復以前に逆戻りしていくことになりそうですが、同時に米中の軋轢は世界に新たな冷戦構造をもたらすことにもなりそうです。
中国の台頭で尖閣諸島や沖縄、南シナ海など、中国の帝国主義的膨張に日本も脅かされ、危機が迫っていただけに、米国の中国封じ込めは願っても無いよい機会でしょう。
中国のファシズムの野望が頓挫することは、日本の平和と国益とも適うわけですから、日本も米欧と共に、対中封じ込めに参加し同時に日中関係を見直すいい機会ではないかと思います。
中国へ進出した企業や中国に篭絡された政治家、マスコミは今どんな気持ちなんでしょうね。
悪あがきしないで、日本の国益を第一に考え改めてはいかがでしょう（わらい