米財務省スタッフ、中国は為替操作せずと報告

　　　さあ、どうするトランプ大統領

　アジア市場は午前中は売り優勢でした、午後から反謄して日経平均もわずかですがプラスで終わりそうです。
これで世界市場もひとまず落ち着くのではないでしょうか。

今日は中国への為替操作国指定をメインに、朝御飯前の一時書いていたのですが、市場が荒れたので、中途半端で終わってしまったので、改めて第二段を書きました。

＞米財務省スタッフ、中国は為替操作せずと長官に報告
Bloomberg 2018年10月12日

米財務省のスタッフはムニューシン長官に対して、中国が人民元を操作していないと報告した。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。トランプ政権は市場で注目されている半年次為替報告書の公表を準備している。

　　ムニューシン長官がスタッフの結論を受け入れれば、米中貿易戦争のさらなる激化は回避され、新興国市場の懸念の１つが解消される。同長官が異なる結論を発表する可能性もある。

　　これら関係者が匿名を条件に明らかにしたところでは、トランプ大統領は中国を為替操作国に認定するよう、ムニューシン長官に対して公の発言に加え、内々にも圧力を加えてきたが、財務省スタッフはその根拠を見つけられなかった。中国を為替操作国に認定しても制裁や報復措置が発動されるわけではないが、米中間の緊張は一段と高まる見通し。

　　関係者らは、為替報告書は来週公表される見込みであり、中国は巨額な対米貿易黒字を理由に引き続き監視対象国に指定されると述べた。報告の草案は中国が貿易不均衡の是正に取り組んでいないと批判を強めているほか、米国の競争的優位を損なわせる国として中国以外にも数カ国を名指ししているという。

　　ムニューシン長官は11日のブルームバーグとのインタビューで、為替報告書に関するコメントを控えたものの、人民元の「下落をわれわれは懸念しており、通貨の競争的な切り下げとして用いられないようにしたい」と語った。

　　米国が中国を為替操作国に認定した場合、米財務省は中国と直接協議を行うとともに、国際通貨基金（ＩＭＦ）を通じた是正も目指すことになる。

　トランプ大統領は中国を為替操作国に認定できるかどうかで、ムニューシン長官に対して調査をするように指示を出したわけです。
そこでムニューシン長官は、財務省のスタッフに調査を命じた。
財務省職員は調査し、“中国が人民元を操作していない”とムニューシン長官に報告したというはなし。
そんな報告に怯むトランプ大統領とは思えませんから、トランプ大統領はあきらめないでしょうね。

“中国が人民元を操作していない”そんなこと世界の誰も信じないしね。
現実に人民元の値動きを時系列で調べれは疑われること間違いなし。
財務省は中国と事を構えたくない連中ですから、適当な調査報告を上げた。と私でも憶測できるんです（わらい

中国は管理変動相場制を敷いていますが、これは固定相場制に分類されます。
実際はしっかりドルにペックしていて、政府・中央銀行が介入して為替レートを管理するから、管理変動相場制といわれるだけです。
米ドルに対して変動率2％以内で為替を管理しているから、管理変動相場制と呼称されるだけで、実際はがっちり当局が管理しているというわけです。

経済大国を自任する国が固定相場制など、本来なら許されないおかしな話です。

では変動相場制に移行すればいいではないかと思うのですが、中国は共産党独裁体制で、計画経済で国の経済運営を行っています。
完全変動相場制を導入すると、計画経済の前提ともなる為替レートが国家の手から離れてしまうのです。

中国は共産党が計画経済で管理している体制で、自由主義国家とは異質な経済体制なのです。
投資にしても為替にしても障壁を設けていて、中国からの外貨送金もままならない管理体制で、成り立っている体制なんです。

もし変動相場制に移行し、為替が自由に変動できるようになれば、共産党統治体制は瓦解してしまうでしょう。
経済的には恐竜になった中国は、今の共産党体制では持たないのです、そこまで来ているのですが、習近平様は先祖がえりして終身制の皇帝になってしまいました。

そんな中国共産党の断末魔の介添役を、トランプ大統領が自ら買って出ているのかもしれません。
トランプさんもいい気になっていると、中間選挙でしっぺ返し食らわないとも限りませんけどね。（わらい

 

NYダウ続落 2日で－1,389.78

 

今朝のニューヨーク市場続落　ダウ平均－2.13％　－545.91　終値　25,052.83

 本日の日本市場やアジア市場もダウの下落は影響を及ぼします。
世界の市場も大荒れな取引が予想されます。
こんな状況が来週にも持ち越されると、これはリーマンショック以上の世界恐慌の引き金にもなりかねません。
＞米国株が大幅続落、値動き荒く

＞株式相場は20％急落が必要か、「Ｆｅｄプット」期待なら

今日は中国の為替操作認定をテーマにしていたのですが、市場の動きが早急なのでアワアワの状況です（わらい

＞人民元安継続、中国は為替操作国に認定される可能性
　マネーボイス　　2018年10月9日

　8日の欧米市場でドル・円は9月27日以来となる112円82銭まで下落した。一部報道によると、トランプ米政権は中国人民元の下落を懸念しており、米財務省は中国を為替操作国と認定する可能性があるとの憶測が広がったことがドル売り・円買いを促したようだ。報道によると、米財務省は半期毎の為替報告書を来週公表する予定となっている。
　今年4月13日に公表された為替報告書では、「対米貿易不均衡是正に向けた中国の取り組みに進展が見られない」との見解が表明されていた。米国は中国を為替操作国と認定していないものの、中国に対して公平で相互的な競争条件の創出を要請している。米財務省は8日「貿易について中国と協議する」との意向を示しているが、協議を行なう前に中国を為替操作国と認定する可能性は残されている。為替報告書の内容が明らかになるまではリスク選好的なドル買い・円売りは抑制される可能性がある。
記事提供： FISCO

 世界はトランプ政権が中国を為替操作国に認定するか、固唾をのんで見守っている。

中国は望まない貿易戦争とも言うべき状況をトランプ政権に仕掛けられ、苦しい対応に始終しているだけに、この上為替操作国に認定されれば、アメリカとの交易は決定的に破滅しかねない。

中国がアメリカとの交易の代替を他国に求めようとすれば、他国も脅威と感じて中国との交易に障壁を設けるだろう。

米国と中国の交易が激減すれば、それは当然世界の経済にも甚大な影響を及ぼすわけで、世界の景気が下振れを引き起こす。

そうなることは分かっていても、なぜトランプ政権は中国に厳しく対処しようとしているのか。

それは前日も書いているが、トランプ政権がこれまでの対中政策を融和から対決へ大きく方針変更したからだ。

これは中国が明確にアメリカに取って代わる覇権国に成ることを、声高らかに宣言したことにある。

米国はこれまで目先の利益のため、中国の体制を認めた上で国交を回復し、中国を世界の仲間に引き入れて中国の発展を後押ししてきたと言える。

米国は中国が発展していけば、民主化も進み人権問題も解決するだろうと望んでいたが、中国の共産党独裁体制は経済発展するほど強固にこそなれ、民主化など夢のまた夢となり絶望的である。

その上、経済的に発展し世界の製造工場、経済大国への地位に上り詰め、それまで隠していた中華の思想を掲げ中国が世界のリーダシップを持つという野望が露わになって来た。

現在の中共独裁体制の中国が覇権国となったとなれば、これは世界にとっても最大の不幸に陥るだろう。

であるならば、今のうちに中国の台頭を阻止し押さえ込んでしまう必要がある。

現在の世界秩序は米国主導の自由主義資本主義だ。

トランプはアメリカファーストを掲げて大統領になった。

アメリカファーストは経済の国内回帰、米国孤立化だけが本位ではないと思う。

アメリカファーストの本当の狙いは、世界の覇権国としての地位が揺らいでしまったことで、トランプは世界一の国は米国だという意味でのアメリカファーストと解釈すれば、現在進行している対中国政策が理解できようというものだ。

中国は為替操作国に認定されるかという問題だが、これまでの経緯からすれば為替操作国認定は、既定の事実ではないだろうか。