眼力Blog

反日国の動向をウォッチしています。
自滅する韓国を看取るブログです。
政治、時事問題なども扱います。

死神の声 韓国銀行驚愕

2018年10月18日 | 政治

>【中央時評】「米財務省からの電話は死神の声も同然だった」=韓国(1)
2018年10月17日15時07分 [中央日報/中央日報日本語版]

韓国の銀行が口を硬く閉じている。米国財務省が先月、「北朝鮮制裁遵守」を要請してきた電話のためだ。韓国政府は一昨日の国政監査で「米財務省の通常の活動」としながら「米国側の誤解が解けたという報告を受けた」と述べた。特別なことではないということだ。だが、真実は正反対だ。

・・・以下省略

 9月に文在寅大統領が平壌に赴き、金正恩と首脳会談を開きました。
南北首脳は打ち解けて金王朝の聖地白頭山の廟に詣で、文在寅大統領は跪いて参拝しています。
これだけを見ても、文大統領の北への思い入れがどれほど深いか、分かろうと言うものです。

 文大統領の訪朝から1ヵ月後の10月15日南北高官会議が開かれました。
12月初めまでに東・西海線鉄道・道路連結着工式を開くことで合意しました。

 国連安全保障理事会決議2397号(2017年12月採択)は、「すべての加盟国は北朝鮮にいかなる産業用機械類、運送手段、鉄鋼およびその他の金属類を供給・販売・移転してはならない」と、規定しています。
この規定は厳しいもので、北朝鮮に供給してはならない品目分類コード(HSコード)を特定しているのです。
鉄道用や軌道用機関車・車両および部品、原子炉・ボイラー・機械類・電気機器および部品、鉄道用設置物などがあり、南北間の鉄道連結事業に必要なものが多数含まれています。
軽油や石油も年間50万バレル以上は北朝鮮に供給することができません。
今年の対北朝鮮精油製品供給量は、すでに上限ライン超えていて、南北事業に必要な軽油の搬出も、国連軍司令部との協議で認めて貰えませんでいした。

 北朝鮮制裁は、国連制裁決議と別途に、米国も独自にしているのです。
韓国でも独自に北朝鮮制裁として「5・24措置」というものがあります。
李明博政権当時、哨戒艦「天安」沈没事件が発生しました、北朝鮮の小型潜水艦によって沈められたと見られています。
そのため李明博政権が、北朝鮮への対抗策として設けられたもので、「5・24措置」と言われる制裁措置です。
北の非核化制裁などよりずっと以前から、韓国は独自で北朝鮮制裁して来たのです。
康京和(カン・ギョンファ)外交部長官はこの「5・24措置」の解除を検討していると発言、物議を醸しています。
文政権は北への制裁を解除したく仕方がないのです。

 文在寅は、アメリカに北朝鮮制裁解除を相談すれば、キッパリ拒否されることが分かっているので、相談せずに独自で制裁をなし崩そうと画策している。

 先日もフランスのマクロン大統領にになぞか消しましたが、マクロンに「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」が先決だと、一蹴されてしまいました。

 南北対話で融和事業が次々と合意され、北制裁決議など無きに等しいところまで突き進んでいる感じがします。

 南北首脳会談の直後から米国は韓国の対応に不信かを募らせていました。
先月19日、米財務省が動き出します。
米財務省が韓国の銀行7行のニューヨーク支店に、電子メールと電話を通じて「米財務省次官が、ソウル本店の遵法監視責任者と電話をしたいと言っている」と連絡したのです。
中央日報はかなり具体的に米韓のやり取りを書いています。

 米財務省との会議は先月20日に銀行4行が、その翌日に3行が参加して行われました。
米財務省は韓国メディアで報じられていた記事を、一つずつ取り上げながら確認したといいます。
『金剛山(クムガンサン)支店の開設準備は事実なのか』
『開城(ケソン)工業団地支店は再開を検討中なのか』
『収益のうち一部を統一基金に寄付するという新しい金融商品を実際に販売するつもりか』
などと尋ねたそうです。
最後には、非常に穏やかな声で『米国の対北制裁法は有効であることをお知らせする』と言って電話を切った」
これって制裁破ればどうなるか分かってるだろうな!と言う時の決め台詞ですよね。

 文在寅はトランプに信用されていない、文在寅もそれは分かっているからトランプを敬遠して、本当のことを米国に伝えようとしない、そればかりか制裁をなし崩しにしてしまおうと企んでいるとしか思われません。
アメリカそうはさせないよと、お前がそういう態度ならこっちにも考えがあるということでしょうか。
韓国のドルを扱える銀行を狙い打ちに制裁したら、お前ら終わりだからな、銀行業務できなくなるよ。
どこの国の銀行でも、アメリカ財務省から制裁されたら晋通に銀行つぶれますよ。
4,5年前、フランスのBNPパリバ銀行がイラン制裁破りして、米国から89億ドルと言う途方もない罰金を課せられた上、米ドル決済業務を1年間にわたり禁止され、13人の幹部が退職させられました。
フランス政府が何とか少しでも軽くして貰いたいと、アメリカに泣き付きましたが、米財務省は、んじゃ1億ドル負けてやるかと、けんもほろほろだったとか。
日本の財務省も結構権力持ってますが、米国財務省は世界最強です。

 アメリカは北朝鮮制裁中は、南北事業はやってはダメだとはっきり念押ししたのでしょう。
それでもね、文在寅はどこ吹く風という感じですよ。
鈍いのではなく確信犯なのでございます。
文在寅は韓国がどうなろうが、米国が制裁しようがそんなことおかまいなしです。
こちらの大統領も向こう見ずなところは最強ですかね。
信念を押し通すと言えば潔く聞こえますが、人の不幸は蜜の味と思っているのかも知れません。
こんな奴いや人、大統領にして喜んでいる韓国、滅ぶのは近いですよ。

 米国は北朝鮮の非核化の方が大事だと言うことを韓国に示しているのに、文大統領には南北融和の方が大事、非核化などどうでも良いのです。
これでは米韓の思惑は平行線、合意などできるはずがないでしょうね。

 文在寅『俺を制裁? 上等じゃねぇか」


トランプ 国際郵便料金での輸入締め出し

2018年10月18日 | 政治

   これも一種の中国制裁なんでしょうね。

  アメリカには沢山切るカードありますから、中国も困っちゃいますね。

>米、万国郵便連合を離脱へ 中国との料金格差批判
2018/10/18 0:59

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は17日、国連専門機関の万国郵便連合(UPU)からの離脱手続きを始めると発表した。国際郵便の料金などを定めた同連合の規則では中国企業が極めて安価に郵便物を米国に配送でき、米国企業や消費者に不公正な制度になっているためだと説明した。今後、条約の見直しを求めて交渉し、1年程度で合意できなければ脱退する。

いまやインターネット通販は世界を席巻してる。
特に中国のネット通販の発展はものすごい。
日本ではそれを中国で販売する商機だと見る風潮があるが、中国に日本の市場を荒らされるだけだと思うが、どうだろう。
いま中国からの通販で、中国消費財はアメリカへ怒涛のように流れ込んでいる。・・以下省略

 

 これまではウォルマートや米国の通販など大手の販売業者は、中国で作らせた消費財を米国へ持ち込み、米国で安く販売して利益を得ていたのだが、中国通販の躍進で米国消費者は輸入代行業者を通して中国から直接商品を配送して買うようなった。
そうなるとこれまでのウォルマートなどの米国小売業が扱っていた廉価な中国消費財は中国通販に奪われてしまう。

なぜ、中国の通販は売り上げを伸ばせるのか。

 ひとつには中国のインタネット通販業者の米国でのマーケティングに負うところもあるのだが、それより大きい理由は配送料金がベタ安になるということに尽きると思う。

郵便料金は各国バラバラだが、米国に比べ中国の郵便料金は格段に安い、その安い郵便料金だけで中国製品が手に入るとなれば。

 米国人が国内通販で物を購入すると、当たり前だが米国での配送料金がかかる。
ところが中国の通販カタログを見て購入すると、中国国内配送料金しかかからない。
米国と中国では配送料金が格段に違う。
その上、中国商品も中国から直接だと、米国で同じ中国商品買うより格段に安い。
それは米国と中国の経済格差がある限り当然のことなのだが。

 中国商品を中国の通販で購入すると、中国国内配送は中国料金、空路海路で米国に持ち込まれれば、普通に考えれば別途米国内の配送料金が上乗せされてしかるべきなのだが、ここで問題になっているのが万国郵便連合に定められている規約に行き着く。
郵便物の配送料金を相互の国は免除すると規約
万国郵便条約の施行規則

 この規約によって、中国からの個人や法人の通販には、中国国内郵便料金しかかからないのだ。
中国とアメリカでは、輸入額が3倍以上中国側の出超だ、特に廉価な日常消費財は、圧倒的に中国の出超なのだ。
配送料金がベタ安いとなれば、中国からの輸入は増えるばかりだ。
その穴を埋めるためにこうしたしきたりを改めさせる。それがトランプの考えだ。
だから、トランプは万国郵便連合に噛み付いたわけだ。

とんでもね~話だ、万国郵便連合なんてく○食らえ!というわけ(わらい

 トランプ氏は他の国連組織にもお怒りで、そうあの悪名高きユネスコにです。
地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」などからも離脱すると吼えてます。

 ついでだから、国連人権理事会についても言っておこう。
アメリカは国連人権理事会からも、今年抜けている。
国連の下部組織は中国などに支配される例がいくらもあって、その典型が国連人権理事会です。
慰安問題で有名なあの「クワラスワミ報告書」を出した組織です。
人権理事会の理事国に成っている国を知ってますか。
一応任期は3年ですが、なぜか日本の任期は2年。
理事国には、ひどい人権無視、ジェノサイド人権弾圧の国が揃いも揃って理事国に名を連ねています。

どんなことをしているかと言えば、
 たとえば、中韓が慰安婦問題で騒ぎ「クワラスワミ報告書」の警告を出したり。
ヨーロッパ諸国だって、人を殺すのやめろと死刑廃止を叫んだり。

 こともあろうにあのロシアからは、「日本では報道の自由が危うい、包括的対策をとれや」と脅されてます。
ふざけたこと言ってんじゃねぇよ と
ロシアこそ、人権侵害を暴いた記者や活動家の暗殺、新聞社への脅迫が常態化してるじゃねぇか、ひと様に説教出来る国か。
と、せめて反撃できればいいんですが、日本代表はだんまりで聞いているだけ。

 結社や発言の自由すらない国サウジアラビアは「人種差別に基づくヘイトスピーチへの対策」を。
お前に言えることか、わが身を振り返れとでも言いたくなる。

 あの悪名高き拉致実行犯の北朝鮮「韓国が12人の女性を拉致したのは、人権侵害。即刻帰国させろ」
この時点で、もう椅子から転げ落ちちゃう。勘弁してくれや

 アメリカが抜けたら、すかさずその空いた席を俺に寄こせと、ロシアが名乗り出たんです。
こんな組織、害悪でしかありません。
一番良い方法は金を出さないこと、それでもダメなら離脱する。

 アメリカはいろいろな国連下部組織から離脱して行きますが、その国連創ったのアメリカさんですよ。
戦勝国の盟主としてUnited Nationsというのが正式名称です。
国連なんて訳せるもんじゃ有りませんよ。
United Nationsは戦勝連合国の集まりなんです、戦後そんな組織に加盟するために、日本はUnited Nationsの名称を、国連と自己解釈して呼んでいるんです。
 自己欺瞞な呼び方なんでよす。な、外務省