今日、韓国で強制徴用賠償訴訟に対する最高裁判所の判決が下される。
大方の予測は日本企業側の敗訴が濃厚である。
日本でも、強制徴用賠償訴訟裁判は起こしてるが日本企業の無罪が確定している。
韓国では２００５年最高裁で強制徴用賠償の個人請求権が残っているとして、高等裁判所に差し戻しの判決が下されました。
韓国高等裁判所は日本企業の無罪判決を下していたのです。
その高等裁判所の無罪判決を最高裁へ上告したら、高裁へ差し戻す判決が出たのです。
高等裁判所は差し戻された件の再判決で、今度は最高裁判所の判断どおり「請求権あり」との判決を出しました。
再び最高裁判所に上がってきた強制徴用賠償訴訟は、この時点で日本企業の敗訴が確定していたとも言える状況でした。
ところがこの判決に待ったを掛けたのが、当時の韓国政府です。
日本企業敗訴が確定すれば、日本との関係がおかしくなることを心配したからです。
それもあって、最高裁は判決を延々と先延ばしして今日に至ります。
１７年になって、ローソクデモで文在寅極左政権が誕生します。
最高裁判所は文在寅政権の意向を忖度してか、延々と先延ばししてきた強制徴用賠償訴訟の判決を、今日のこの日、１０月３０日に下すことを決めました。
そして最高裁判決に影響するであろう問題が２７日に起きました。
２７日のブログにも取り上げましたが、韓国検察が最高裁機関幹部「法院行政所」前次長、林鍾憲（イム・ジョンホン）氏を逮捕しました。
検察は当時の最高裁長官の関与も視野に捜査しているということです。
逮捕された理由は
「日韓関係の悪化を懸念する韓国の朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、元徴用工が日本企業に賠償を求めた訴訟の判決を先送りさせた職権乱用などの疑い」です。
この逮捕は、最高裁判事たちへ相当な心理的プレッシャーになると思います。
これでは、事実上の日本企業敗訴が確定したのも同然ではないでしょうか。
判決が出た後でこのような裁判が韓国で次々と持ち上がるのか、その辺の事情を明らかにしていきたいと思います。