今日の午前の日本市場は冴えない、下げ相場のようです。
為替がドル安、円高になって日本株売られているようですね。
もうひとつ、株式市場を冷やす材料が、安倍さんから出ました。
＞消費税10%へ引き上げ あす表明 来年10月実施 緩和策も
FNN PRIME 2018年10月14日 日曜 午後0:03
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安倍首相は15日、消費税率を2019年10月から、予定通り10%に引き上げる方針を表明し、影響を緩和する大規模な対策を指示することがFNNの取材でわかった。
安倍首相は、15日午後に臨時閣議を開き、2019年10月1日から消費税率を現行の8%から10%に引き上げることを、正式に表明することにしている。
そのうえで、安倍首相は、「駆け込み需要や、増税後の反動、需要減などに対応するため、万全の対策を講じる」と述べ、増税にともなう影響を緩和する対策を検討するよう指示する意向。
具体的には、中小事業者の店舗を対象にした支援が柱で、クレジットカードなど、現金以外で商品を購入した消費者に、増税した2%分を還元し、政府が補助する案などが検討されている。
リーマンショック並みの衝撃があったら延期する、てな文言は入っていませんから、
安倍さんやるっきゃないと言うことでしょうか。
消費税引き上げ表明するだけで、株価に影響がすぐ出るんです。
それだけ国民は消費税引き上げに敏感なんです。
景気が良いとは言いながら、いまの景気は政府が必死にてこ入れ策を講じて居るから、何とか維持しているのでは。
それほど消費税引き上げは景気に影響するんですよ。
今回の引き上げは2％とわずかですが、8％だったものが2桁の１０％とになると、消費者には区切りがはっきりして、消費税の重みを実感するのではないでしょうか。
これは結構、サイフの紐を締めるんですよ、ですから消費に響くと思うのです。
民主党政権時代の野田首相が消費税引き上げするために、大政党の三党合意で消費税引き上げに道を開いた。
その合意が後の政権に背後霊となって、安倍政権を揺さぶっているとも言える。
消費税が景気の足かせになることは昔か言われていた、だから日本は消費税導入をしてこなかった。
間接税は取引税と消費課税からなっている。
有価証券取引税や不動産取得税などは取引税である。
消費課税は消費税、酒税など、モノやサービスの消費に課せられる課税である。
取引税は、消費税などと違って消費者にとっては普通に納めるべき税との覚悟が有るが、消費税は一般に消費される物に掛かる税なので、消費者には負担感が強い。
財務省は安定的に税を徴収したいので消費税の導入を強く望んできた。
財務省は将来的には消費税20％以上必要だとのたまうが、10％引き上げでも抵抗が強い状況では、到底財務省の望みが達せられることは難しい。
さてさて、消費税増税を決断したことが政権にとって、吉と出るか凶と出るか。
今回の引き上げで駆け込み需要が喚起されるとは思いにくいだけに、景気が下降して来ると消費税増が重石となって、いまの景気の腰を折ることも考えられる。
安倍首相にとっては、オリンピックが景気の起爆剤になってほしいところだろうが、そう期待どおりにことが進むとは思えないのだが・・・
政権の命取りにならなければ良いのだが。。。
