日韓関係の溝を深めた原因は奈辺に有るのでしょうか。
それは韓国と日本の歴史認識の違いだと思います。
韓国や中国を反日国といいますが、理由は至って簡単で国家の成り立ちが反日に準拠しているからです。
韓国憲法の前文には臨時政府が大韓民国へ引き継いだ法統だと定めています。
日本がこんな国と国交を結んでいるなど、普通は考えられません。
韓国は戦前の３５年間は日帝強占時代（植民地で暗黒の時代、正式の政府は大韓民国臨時政府）
一方、日本は３５年間は大韓帝国と結んだ日韓併合の時代（日本は自国から莫大の資金を韓国発展の礎として投資してきた）
大韓民国は１９４８年朝鮮半島が南北に分断されている状況下、南朝鮮側に誕生しました。
その大韓民国の憲法前文には次のよな記述があります。
3・1運動で建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した4・19民主理念を継承。
“大韓民国臨時政府の法統”とは、１９１９年当時日本の併合下で起きた朝鮮人が起こした３．１４独立運動で、立ち上げた大韓民国臨時政府が新生大韓民国が引き継いでる法統だと、主張しているのです。
１９１０年大韓帝国と日本帝国が結んだ併合条約によって、日本が敗戦するまでの３５年間は日本の併合下に会った韓国なのですが、“大韓民国臨時政府の法統”とは、その日本との併合がなかったということを意味しています。
では日本併合の３５年間は韓国は、どういう状況下にあったのでしょうか。
韓国はこの期間を、日帝の植民地にされて日帝に虐げられ、収奪されていた時代という認識なのです。
その３５年の間も大韓民国臨時政府は、中国で独立活動を繰り広げていたという妄想が憲法に書いてある。
この臨時政府こそが、韓国の法統だと憲法で規定しているのです。
アメリカが独立させてくれたはずなのに、アの字もないぞ。
アメリカも悔しくないかい（わらい
一方の日本の主張は、戦前の３５年間朝鮮半島を併合していたことは、国際社会も認めていた事実です。
しかし、韓国はこれを絶対認めていないのです。
韓国に言わせれば、併合ではなく植民地にされていたという主張です。
これを、国家国民へ徹底して周知してきた結果、現在反日は極限に達しています。
このため、戦後の国交正常化交渉が難航したのも、この歴史認識の違いに拠るところが大きかった。
日本はあまりに無体な韓国の要求に国交正常化交渉を中断し、長期の冷却期間をおき再交渉しましたが、韓国の歴史認識が変わることはありませんでした。
しかし、１９６０年代に至るころには、韓国は最貧国の経済破綻国に落ちぶれ、経済復興が喫緊の問題でした。
米国も韓国の窮状を打開するには、日本の援助が必要と判断し、日本へ国交正常化するよう圧力を掛けたこともあり、日本は韓国と１９６５年、不本意ながら賠償と経済援助あわせて６兆円を支援することで、日韓基本条約を結びました。
双方の思惑は全然別だったのですが、とりあえず国交は正常化されたのです。
ところが、しばらく経つと、韓国は個人賠償は条約と別と難癖をつけ、慰安婦問題や徴用工問題を持ち出し謝罪や補償を求めるようになります。
このような問題は、基本条約で一括韓国政府に支払い、韓国政府が自国民へ補償する約束が決められているのです。
ここで日本政府と韓国政府の意見の違いが表面化してきます。
歴史認識真反対なのですから、主張がぶつかるのは当たり前のことです。
なぜなら、韓国は日帝に植民地支配され虐げられ収奪されていた時代としているのですから、日本が補償するの当然という主張です。
日本は韓国とは併合であって、韓国へは日本が資本や人材で投資し、朝鮮を豊かな国したという自負が有ります。
歴史の見方がま逆では、絶対折り合うことは出来ません。
それでも、両国が何とか関係を維持してきたのは、朝鮮半島が南北に分断され、対共産主義勢力と対峙する最前線だったからです。
米国主導での日米韓の自由主義陣営の結束を必要としたからです。
ですから、慰安婦問題も韓国の無体な要求に応じて、償い金など支払ってきたのですが、これが却って韓国を増長させてしまった感が否めません。
調子に乗った韓国は、植民地支配の償いだからと、どんな些細のことでも賠償と謝罪をもとめるの当然という態度を、ますます強めているのです。
今回の元徴用工へ新日鉄住金（旧新日本製鉄）へ損害賠償を支払えと判決
韓国の最高裁で今更こんな判決を出すなど、これでは日本も我慢の限界というものです。
今後、日本は大使の召還や国際司法裁判所への提訴など、日韓関係冷却、ゆくゆくは解消へと進まざるを得ないでしょう。
これ以上の日本へ対する侮辱は日本国民は許せません。
参考記事
判決後の韓国ニュース
韓国聨合ニュース（韓国語版）は、早速
＞先に賠償責任を否定した日本の裁判所の判決は韓国国内では効力はないと決め付けたものと評価している。
これも日本と韓国で、戦前の３５年間を、悪いとする韓国と、良いとする日本では、裁判も正反対の判決が出るの当然ということです。
中央日報（韓国語版）は
＞最高裁が最終的に強制徴用被害者の手を上げてながら関連訴訟が続くものと予想される。現在、裁判所は、合計15件の日本の戦犯企業賠償訴訟が係属中である。
しかし、問題は、日本側である。日本政府は、65年の協定では、すべての賠償が仕上げたという立場だ。賠償をしなければならは新日鉄株金だが、日本政府が強硬な立場を見せる中、会社側がどのような対応をするのかが不確実である。
そんなもの日本が認めるはずないし、ゆすりたかりにはもうびた一文出さん。