「韓国は日本との約束守るべき」 韓国・落星台経済研究所の李宇衍氏
7/12(金) 18:22配信
産経新聞
【ソウル＝名村隆寛】戦時中のいわゆる徴用工ら朝鮮半島出身労働者の賃金体系など労働状況を研究し、ジュネーブの国連欧州本部で今月２日に行われたシンポジウムで「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員（５２）が、産経新聞のインタビューに応じた。
李氏は、日韓関係が極度に悪化している原因は、いわゆる徴用工訴訟で昨年１０月３０日に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた確定判決と、これを韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が尊重し日本に履行を求めていることだとした。その上で、日韓の請求権問題の完全かつ最終的な解決で合意した１９６５年の日韓請求権協定が「韓日関係の原則であり、守らねばならない」と強調した。
また、韓国の司法府や政府が、戦時労務動員を「強制連行」や「奴隷労働」だと誤解していることで問題が起きたと指摘。「日本を無条件に敵対視する感情的な『反日種族主義』が背景にある」と語った。
李氏は、韓国人の歴史認識に影響を与えた一部研究者やジャーナリストに加え、日本の「良心的知識人」の「歪曲（わいきょく）された歴史観に根本的な問題がある」と言う。「彼らは、朝鮮人労働者が無給労働を強いられたり、民族差別を受け日本人よりも低い賃金しか受け取られなかったりしたと主張しているが、全くの嘘だ」と研究結果に基づき説明した。
李氏は「歴史を誇張、歪曲する韓国の知識人らの無責任な言動で多くの人々が誤解している。そんな行いはやめるべきだ」とも訴えた。また、歴史問題をめぐり韓国に安易に謝罪する日本人の行動についても「不必要な同情心で、むしろ韓日関係を深刻化させている」と苦言を呈した。
「反日民族主義に反対する会」の代表も務める李氏は、韓国の教科書に朝鮮人ではない人々が写った無関係の写真が掲載されていたことなども問題視し、慰安婦像や徴用工像の設置に反対している。妨害や嫌がらせを受けているが、「真実の歴史を回復し、韓日関係の友好善隣関係の発展に寄与したい」と語っている。
李宇衍氏 １９６６年、韓国、全羅南道（チョルラナムド）光州（クァンジュ）出身。成均館（ソンギュングァン）大卒業。経済学博士。米ハーバード大研究員、九州大客員教授を歴任。２００６年から落星台経済研究所研究委員。「反日民族主義に反対する会」の会長も務める。
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韓国への輸出規制 米政府、日本の対応を問題視せず
7/12(金) 10:46配信
テレ朝 news
All Nippon NewsNetwork(ANN)
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アメリカ政府は日本の輸出規制を巡り、韓国から懸念を伝えられたことについて日本の対応を問題視する意向を示していません。
国務省・オルタガス報道官：「国務省は3カ国の関係を強化するためにできることは何でもする。公の場でも水面下でも」
韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相は10日にポンペオ国務長官と電話会談し、日本の輸出規制について「アメリカの企業などにも否定的な影響を及ぼしかねない」と懸念を伝えました。韓国外務省はポンペオ長官が康外相の主張に理解を示したと発表しましたが、アメリカから日本の輸出規制に関する直接の言及はなく、「日米韓3カ国の連携の重要性を議論した」との表現にとどまりました。中国や北朝鮮との問題を抱えるなか、日米韓3カ国の足並みが乱れることを懸念しているとみられます。
（C） CABLE NEWS NETWORK 2019
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韓国 戦略物資“密輸出”4年間で150回以上を摘発
【報ステ】韓国“戦略物資”密輸出 4年間で150件
韓国から戦略物資「密輸出」 150回以上に
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
7/12(金) 11:31配信
FNN.jpプライムオンライン
専門家が見た韓国不正輸出リストの問題点……韓国政府は悪質企業名の公表を
（画像）FNN PRIME online
2019年7月10日のフジテレビの報道「韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件 韓国政府資料入手で“実態”判明」を受けて、韓国の産業通商資源省が2日続けて見解を発表した。同省はこの間の摘発について、「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証だ」とコメント。傘下の戦略物資管理院が毎年発表する「例年報告書」を通じて、不正輸出の摘発状況について情報公開していると主張した。
【画像】不法輸出摘発リストの日本語版を見る
また、外国の事例としてアメリカと日本を挙げ、アメリカは事例を公開しているのに対し、日本は総摘発件数を公開せず、一部事例にとどまっていると指摘した。日本が輸出管理優遇措置を撤廃した3品目の一つであるフッ化水素については、
1：日本から輸入したフッ化水素が北朝鮮に流出した証拠は発見されていない、
2：摘発リストに含まれたフッ化水素関連事案は、日本産フッ化水素を使用したものではない、としている。
この韓国政府の主張に対して以下の点を指摘しておきたい。
指摘1：韓国政府の「資料公開の透明性」について
まず、各年度の産業通商資源部は傘下戦略物資管理院の「例年報告書」には、以下の情報のみが記載されている。
2015年：摘発件数のみを公開
2016年：摘発件数のみを公開
2017年：摘発件数のみを公開
2018年：摘発件数のみを公開
以上のみである。
韓国政府はこの報告書と、「国会議員の求めに応じて情報提供している」事をもって、「戦略物資無許可輸出摘発および措置現況を毎年透明に公開している」、「これは我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的で透明に運営されているという反証である」と述べている。
この点について以下の点を指摘しておきたい。
★大量破壊兵器関連事件の情報の重要性
まず、「例年報告書」では、あらゆる兵器転用可能な「戦略物資」に関連した全ての事件の摘発件数の総数のみが公表されているだけである。筆者が指摘した通り、この中にどれほどの「大量破壊兵器関連の規制品をめぐる輸出規制違反事件」が含まれているのか、何ら記載されていない。重要な統計データが欠如しており、透明性に欠けている。
様々な輸出管理の課題の中でも、とりわけ大量破壊兵器（WMD）の拡散阻止は中心的課題であり、国際社会にとって最重要課題の一つである。ゆえに、なかでもWMDに転用可能な物資・技術に対する厳格な輸出規制の運用は、「ホワイト国」として認められるためには必須の条件である。
この点について、韓国の国会議員が入手していた情報によってはじめて、韓国国内で下記の通り多数のWMD関連不正輸出事件が摘発されていた実態が明るみに出た次第である。
2015年から2019年3月の間に韓国国内で摘発された事件・計156件の内訳
NSG (核兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 29件
AG (生化学武器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 70件
MTCR (ミサイル製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) → 2件
CWC（化学兵器禁止条約）→1件
WA (通常兵器製造・開発・使用に利用可能な物品を統制する多者間国際体制) →53件
156件のうち、実に102件もがWMD関連事件であった。しかも、摘発された事件の概要を見ると、懸念されうる不正輸出事案が多数見受けられる。いくつかの事例を以下に列挙する。
★核兵器製造への転用が可能な工作機械類の不正輸出事案
高性能の精密工作機械等を含む工作機械類は、核弾頭や遠心分離機のパーツ等の製造にも使用されうるものがあり、先述のNSGの規制リストで輸出規制対象となる製品のスペックが指定されている。韓国国内では、このNSGの規制スペックに該当する工作機械類の不正輸出事案が多数、摘発されていた。これらは、核関連物資として規制されている貨物の不正輸出にかかわる事案であり、中には取引額が8000万円以上と高額な取引も相当数ある。
またNSGリストに該当する他の規制品でも、核燃料棒の被覆材として用いられるジルコニウム（1346万ドル相当：約14億6600万円）が中国に不正輸出されるなどの事案が報告されている。
不正輸出事案には、アメリカや日本、一部の欧州諸国に向けた貨物までも含まれている。本来、核関連物資として厳密な輸出管理が義務づけられている物品でさえ、不正輸出事案がこれほど数多く発生している。このような実態は、先述の「例年報告書」には記載されていない。
加えて、これらの事案の輸出先には、国連専門家パネル等の情報により、北朝鮮の密輸における主要な迂回交易拠点であることが判明している中国や台湾、東南アジアなどが含まれている。もちろん、日本から輸出された貨物が実際に北朝鮮に迂回輸出されたか否か、日本の輸出者だけでは判断が困難である。ゆえに韓国側との真摯な協力関係の下、輸出元の日本としては、そのような懸念を払拭する必要がある。
★摘発件数だけでは不十分
またアメリカや日本と異なり、韓国の場合、個別の事案の詳細はもちろん、不正輸出に関与した韓国企業の情報は何も公表していない。規制品は不正に輸出されたのか、それとも未然に防止されたのかも、説明がない。
韓国の戦略物資管理院は、国会提出資料を通じて戦略物資無許可輸出摘発および措置現況を毎年透明に公開していると発表したが、これらの情報は日本などの貿易相手国に開示される情報ではないため、日本としては特にコメントする立場にはない。
ゆえに、韓国の貿易相手国からすれば、自らの取引相手である韓国企業が、過去に何らかの不正輸出事案に関与したのか、判断が困難である。これでは、日本や欧米の企業からすれば、韓国企業による何らかの不正輸出事案に巻き込まれる懸念を払しょくできないことになる。韓国政府が「透明性」をもって公開していたとする件数の情報だけでは、輸出管理の実務上、あまり大きな意味はない。
今日に至るまで、これだけの数の不正輸出事案が韓国国内で摘発されていたということは、韓国企業の中には依然、輸出管理面での内部管理体制が緩い企業が少なからず存在するものと考えられうる。このような状態では、海外企業からすれば、輸出した貨物が第三国に再輸出されて兵器転用されうる懸念を払拭し難いことになる。
なお、先述の戦略物資の不正輸出摘発事案156件の中には、あくまでも「リスト規制」に違反した事案しか盛り込まれておらず、「キャッチオール規制」違反の事案は含まれていない。[注：1] 日本の世耕経済産業大臣は、2019年7月3日付けのツイートで、韓国にはキャッチオール規制の実効性の面で問題があり、「不適切事案も複数発生していた」と指摘している。キャッチオール規制にかかわる違反事件の情報開示も重要である。
また企業に対する処罰として、輸出制限、教育命令、警告の3つの措置が科されているが、具体的にどのような処罰が科されたのか、外国企業にとっては把握し難い。
一般論として、もし懲罰が軽微であれば、輸出管理違反を犯した企業にとっては、また同じことをして再度、摘発されてもあまり痛みを感じないということになる。これでは、輸出違反を犯して金儲けを行うインセンティブを断つのは難しい。
[注：1] リスト規制で定められていない物品や技術であっても、兵器目的で転用されることがあり得る。このため、海外の取引相手（需要者）や取引目的（用途）によっては、経産省の輸出許可が必要になる場合がある。つまり、通常、そのような輸出に許可は不要だが、兵器転用の懸念が払しょくできない取引についてのみ、輸出許可が必要になる。これをキャッチオール規制という。
指摘2：日本国内の事例の情報について
先述の通り、韓国の産業通商資源省は以下の通り指摘した。
「日本は我が国とは違って総摘発件数も公開しないでいて、一部摘発事例だけを選別して公開している(www.cistec.or.jp)。」
これは誤りである。
まず、このURLのリンク先は、経済産業省傘下の一般財団法人「安全保障貿易センター（CISTEC）」のホームページであり、日本政府の機関ではない。この情報をもとに日本政府を批判するのは、筋違いである。現在、韓国の産業通商資源省が、日本の財団法人と政府機関を区別できないという事実こそ、現在の日韓両国間における輸出管理面での協力関係の欠如を如実に物語っている。
日本では、輸出管理体制の不備を理由に経済産業省から「警告」を受けた日本企業の名前は公表されるので、企業は「警告」に対して神経を尖らせており、年に数件しかそのような事例はない。
また、日本の輸出管理の法令である外国為替法に違反した企業や個人の名前は、容疑者が逮捕された時点で、警察が名前と事件の概要を公表するので、メディアで報道されるのが一般的である。起訴が確定すれば、裁判手続きに入る。裁判所は誰でも聴講できるオープンな場所である。最終的に有罪が確定すれば、その後、経済産業省が輸出禁止等の行政処分を企業や個人に科すこともある。行政処分の情報も、経産省から公表される。日本では、「一部摘発事例だけを選別して公開している」との指摘は誤りであり、透明性をもって情報は公開されている。
★輸出管理のポイント～兵器転用の懸念を払拭できるか？
輸出管理上の重要なポイントは、自国から輸出される物品や技術が、意図せずに兵器転用される懸念を払拭することである。そういう「懸念を払拭できるか」の一点が重要である。
他国に輸出された物品・技術が第三国に迂回輸出された後、「兵器転用された」と判明してからでは、もはや何も対応できない。輸出管理を通じた未然防止こそが重要である。そのためには、輸出の際に、「兵器転用の懸念を払拭できるか」を確認することが極めて重要となる。「何のために使われるのか分からない」という不確実性だけでも、輸出者としては真剣に懸念して対処しなければならない。
ゆえに軍民両用に使用されうる（デュアルユース）物品や技術を輸出する際には、事前にしっかりと最終需要者と用途を審査することが重要となる。最終需要者が何の目的で物品・技術を取得しようとしているのか、確認しなければならない。その際、資料の提出等、需要者側の協力が必要なことが多くなる。
貨物は一度、海外に輸出されると、その後、輸出者がその貨物の動きをフォローすることは難しい。もし貨物が輸出された後になって、輸出国の政府が何か確認したいことが出てきた場合、輸出者経由で需要者側に協力を求めるか、あるいは輸出先の国の政府経由で確認することが重要となる。このような協力関係にある貿易相手国であれば、輸出許可手続きを緩和しても、後でフォローしやすくなるので、輸出管理面での懸念を緩和できる。
韓国にかかわる懸念は、韓国企業による不適切な管理に起因する迂回輸出の懸念を払しょくできないことである。
今回の事案リストにある通り、韓国政府がこれまでに摘発しただけでも、リスト規制に基づく機微な規制品の違反事案が数多く確認された。長年の間、日本企業の輸出管理者らの間で懸念されてきた、韓国企業の輸出管理体制の緩さが裏付けられている。
事実、過去には、韓国経由で炭素繊維が中国に不正輸出された事案や、高級乗用車が北朝鮮に不正輸出された事案もある。また韓国メディアなどの報道によると、この2年間、北朝鮮による瀬取りや石炭密輸などに協力した容疑が持たれている韓国企業が少なくとも複数社、韓国政府により取り調べられてきたとされる。さらに、国連専門家パネルによると、2018年12月には韓国企業5社が、北朝鮮産石炭の韓国密輸事件で起訴された。筆者の知る限り、韓国政府がこれらの企業の名前等の情報を公表したことはこれまでに確認されていない。
これでは日本企業からすれば、自社の取引相手の韓国企業が、過去に何らかの事件に関わっていた企業かどうか、見極めが困難である。
日本国内での輸出管理違反事件の捜査において、韓国政府の協力は不可欠である。特にキャッチオール規制では、政府間協力は非常に重要である。膨大な国際物流の中から一つの懸念貨物を摘発するのはとても困難な作業であり、国際協力が不可欠だ。こうした貨物が日本から韓国へ輸出された後、韓国政府に協力を期待できないのならば、輸出前の時点で、時間と手間をかけてでも、予め取引相手の韓国企業や物品の最終用途などについてしっかりと確認をとらなければならない。
韓国側に輸入された後、貨物の用途について日本政府が韓国政府から確認をとれないのであれば、日本としては物品・技術が第三国に迂回輸出されて兵器転用されかねない懸念を払拭できない。これでは従来のように韓国を「ホワイト国」扱いして、輸出の際に何もチェックしないままの状態を続けるわけにはゆかない。
その場合には、残念ながら、日本としては韓国をホワイト国から除外せざるをえないのである。
【執筆：国連安保理・北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員 古川勝久】
対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず
7/12(金) 16:56配信
夕刊フジ
対韓輸出規制で追い詰められる文政権 「軍事物資の不正輸出摘発」発表も裏目に 米は「冷淡姿勢」崩さず
安倍首相は、文大統領率いる韓国への不信を強めている
日本政府による、韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐり、文在寅（ムン・ジェイン）政権が追い詰められている。日本が、韓国による「不適切事案」を指摘したことを受け、４年間で軍事転用可能な戦略物資の不正輸出を１５６件摘発したと発表したが、潔白を証明するどころか疑惑はさらに深まった。韓国は米国に仲裁を期待しているが、文政権への不信を強めるドナルド・トランプ政権は「冷淡姿勢」を崩していない。
「わが国の戦略物資輸出管理制度が、効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」
韓国産業通商資源省の担当官は１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表し、こう語った。この開き直りは信じられない。
発表によると、１５年に１４件だった摘発件数は、１７、１８年には４０件台、今年３月までには３１件と急増傾向にある。
韓国メディアによると、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害に使われた猛毒の神経剤ＶＸ製造に使われる物質がベトナムなどに輸出されたほか、日本の輸出規制強化対象となっているフッ化水素もアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などに輸出されたという。
ジャーナリストの加賀孝英氏が、８日発行の夕刊フジ「スクープ最前線」で報じた、《韓国に衝撃疑惑！「軍事転用物資」を北朝鮮へ横流しか 大量発注のフッ素物品が行方不明に…》を裏付ける発表だ。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国政府は『これだけ摘発の成果を挙げた』と論点のすり替えをしたが、かえって日本政府の輸出管理強化の正当性を裏付けたといえる。韓国を８月以降、輸出上の手続きを簡素化する『ホワイト国』から外すのは、当然といえる」と語った。
文大統領は１０日、財閥トップらとの会合で「両国の友好と、安全保障上の協力関係に決して望ましくない」と日本の対応を批判した。
だが、日本政府は淡々と国内手続きの変更を進める。
１２日に東京で行われる日韓協議について、韓国紙、中央日報（日本語版）は１０日、《韓日「二国間協議」の格下げを狙う日本…１２日に東京で「課長級」実務接触へ》と報じ、「韓国は局長級以上の協議を要請したが、日本は実務的説明次元の『事務レベル』にこだわった」と指摘した。
窮地に立たされた韓国は、同盟国の米国による「仲裁」に期待をかけるが、日本政府の対応について、米国政府は静観姿勢を見せている。
朝鮮日報（日本語版）は１０日、「日本との事前のコンセンサス、自国の半導体産業への反射利益などを計算した『戦略的沈黙』ではないかと分析されている」と伝えた。
当然のことだ。安倍政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、トランプ政権に対し、輸出管理見直しについて伝達したとされる。
そもそも、トランプ政権は文政権を信用していない。６月３０日に南北非武装地帯の板門店（パンムンジョム）で行われた米朝首脳会談でも、米国の不信感が表れていた。
板門店では、文氏が同行していたが、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談に、文氏は同席を許されなかった。米朝の「仲介者」を自認してきた文氏だが、むしろ「韓国外し」を強調する光景だったといえる。
輸出管理をめぐる問題でも、韓国は、米国に対する「裏切り」といえる行為をした疑いが出ている。
産業通商資源省が作成した「戦略物資無許可輸出摘発現況」では、不正輸出先として、米国が対立を強めているイランの名前が挙がっているのだ。しかも、輸出されていたのは、サリンの原料となる「フッ化ナトリウム」だった。
前出の潮氏は「米国は、輸出管理強化の仲裁をするどころか、日本の肩を持つ可能性が高まってきた。米国はイランと緊迫関係にあるのに、韓国からの不正輸出先には中東も含まれている。さらなる証拠が出てくれば、米国はさらに、『韓国は許せない』との認識を強めるのではないか」と語った。
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韓国が制裁違反疑惑で国際機関の調査を提案「シロなら日本が謝罪せよ」
