自分たちの議席が第一

小沢新党の名前が「国民の生活が第一」と決まったが、此れは表向きのものでしかない。
何度も「議員は人気稼業」と書いているように、人気のない議員は議席を獲得することが出来ない。
それを顕著に表しているのが、選挙のたびに現れる「タレント（有名人）候補」である。
タレント（有名人）であれば票を集めやすいため立候補の要請をするのだが、当選した後は「単なる党の持ち駒の一つ」に成り下がるのがおちである。
これを踏まえて考えれば、タイトルに書いた「自分たちの議席が第一」と言うことになってしまう。
更に踏み込んで考えれば、消費税増税法案に反対するのも「自分たちの議席のため」でしかないだろう。

消費税増税法案は「マニフェストの反する」とは言うものの、１０００兆円（国民一人当たり８００万円）にもなろうとする赤字国債の発行額も、元をただせば「マニフェスト（公約）を実現する」と言うために積み重ねてきたもので、高度経済成長を続けていた時代でさえ、公約（マニフェスト）を実行するためには政府の財源がたらなかったのです。

最初に国債を発行するに当たっては「国債の発行は麻薬のようなもの」と言って猛反対した人もいるのだが、正に国債の発行は「麻薬そのもの」と言ってよいだろう。
麻薬は一度手を出すとやめることが非常に困難で、時間の経過とともに薬の量も増えてゆく。
国債の発行も全く同じで、際限なく増額されてきたのだが、「ものには限度と言うものがある」と言うように、国債の発行額も限度に近づいているのである。

そのことに気がついた野田総理は、政治生命を掛けてでも消費税増税法案の強行採決に踏み切ったが、此れは「英断」と言ってもよいだろう。
英断だったからこそ自民・公明の両党も賛成に回ったのだが、その課程でいちゃもん？を付けて時間延ばしをしたことも「自分たちの議席が第一」と言うことに過ぎないのである。
すんなり賛成に回っては自分たちのためにならず、その根底にあるのは「選挙で優位に立ちたい」と言う思いからなのである。

このように、常に議員の念頭にあることは「次の選挙を如何に優位に戦うか」と言うことでしかなく、日本の将来などどうでもよい？のである。

このことを賢者はよく知っていて、そのために立候補の要請を断るのです。
このことは、多数決で物事を決める「議会制民主主義」の大きな問題点でもあります。