原油の増産見送り

石油輸出国機構が「原油を増産する理由が無い」と、増産を見送った。
産油国側の思惑からすれば、当然の事だろう。
「限りある資源」を、「増産して安売りする」と言う事をするはずが無いのである。
むしろ、「もっと減産して値を吊り上げたい」と言うのが本音ではないだろうか？。
「枯渇」の心配が表面化している状態では、「売り急ぐ必要」は無いのである。
増産の見送りにより、「原油価格の先行き」は不透明になってきた。
原油価格の高騰が続けば、「代替エネルギー」の需要が増えてくる。
しかし、この「代替エネルギー」にも先行きに不安があることに気付いて欲しい。
「バイオエタノール」の生産が、「穀物相場」を引き上げたように、「風力、太陽光発電」にも問題が出てくるであろう。
「風力発電」は、「設置場所と安定供給」に問題がある。
「気象に何らかの影響を与えないか」と言う心配もある。
「太陽光発電」にも問題がある。
効率よく発電する為に必要な、「シリコン」の価格も高騰しているのである。
シリコンの使用量が少ない「薄膜型」は、「発電効率が落ちる。
新たな素材を求めて、様々な研究がされているようだが、先行きに「楽観」は禁物である。
「原子力発電」にしても、原料である「ウラン」の争奪が始まっており、価格も高騰している。
人間の考える事は、所詮「この程度」なのである。
「明るい未来」を求めて歩んでいたはずが、実は「破滅への道」を歩んでいた、と言う事になってしまう。
これでは「人間の方が賢い」とは言えないのでは？。
近い将来、「資源の激しい争奪戦」が起きるであろう。
一部では「すでに始まっている」と言ってよいのではないだろうか？。
日本を含めた「資源少国」にとって、「厳しい時代」になるであろう。
インド洋における「給油活動の再開」が遅れることは、日本の「国際的地位」を低下させるであろう。
「地球規模」で物を考えなければいけない時に、「自国の利益」だけを考えていれば、「取り返しのつかない問題」が発生する事も心配しなくてはいけない。
「資源ナショナリズム」が台頭してきた時代には、「資源の無い国が取るべき道」は、おのずと限られてしまう。
この程度の事もわからない「民主党」は、とても賢いとは言えない。
しかし、民主党もわかっているはずである。
「わかってはいるが、支持者に逆らうわけには行かない」と言うのが「本音」ではないだろうか？。
「支持者に逆らう」と言う事は、「次の選挙で敗北」と言う事を意味するのである。
「給油活動再開」の遅れは、「国家的損失の拡大」と言う心配をしなくてはいけない。
日本人の、「読解力」「応用力」の低下した状態では、「とても無理」と言うことかもしれない。