吹田市市税審議会が開催されました。

　本日午後4時から吹田市市税審議会が開催されました。
審議会は13名委員で構成されその内6名が市議会議員枠があります。
私はその6名枠の1名として審議会委員として参加しております。

本日の議案（諮問）は法人税の均等割の税率及び法人税割の課税の特例の変更に係る諮問です。
　
　この諮問の目的としまして、将来世代に過度な負担を残すことなく、持続可能で安定した財政基盤を確立するため、徹底した歳出削減に取り組んでおりますが、どうしても歳入確保、なかでも一定の税負担の増加は避けて通れない状況から法人市民税の見直しをしたい。
具体的には資本金1,000万円以上の法人市民税の均等割と資本金1,000万円から1億5,000万円の法人市民税率の変更をするものです。これは地方税法で均等割に関しては標準税率の1.2倍まで法人税割に関しては税率14.7％までの変更が認められております。
　今回の変更は均等割については資本金1,000万円以下の法人を除くすべての法人、また法人税割に関しましては、現在1億5千万円以下の法人には12.3％が適用されています税率を資本金1,000万円から1億5,000万円の法人に対して14.7％に変更を目的とする件に関して市長から諮問を受けています。

　私は目的にありますように、将来世代に過度な負担を残すことは決して良くありません。
しかし全世界的な景気の低迷・東日本大震災の復興財源などが、企業、個人は国税・地方税をはじめ、社会保険料の負担が大きく経営、家庭に暗い影を落としています。
法人税の均等割の税率及び法人税割の課税の変更は経済がもう少し景気が良くなってから行うべきだと考えます。