11月2日から行われる決算審査特別委員会では平成22年度吹田市一般会計・特別会計歳入歳出の決算を審査いたします。
一般会計は歳入1,092億2,239万円、歳出1,082億7086万円
また特別会計には国民健康保険、下水道、財産、交通災害・火災等共済、勤労者福祉共済、老人保管医療、自動車駐車場、介護保険、後期高齢者医療の９の特別会計があります。
特別会計全体で歳入657億4,727万円、歳出683億1924万円となっております。但し一般会計から99億8794万円を繰入ております。
まだまだ、吹田市が行っている約1,300事業は理解していませんが、私もこれまでの会社経営の経験を活かし決算書審査に臨みます。
吹南地区では10月の最終日曜日は“吹南手作りカーニバル”が開催されます。
本日は天候が良くなかったので五反島公園（南吹田5丁目）から吹田南小学校・幼稚園に会場を変更して開催されました。
開会式
この事業は全国青少年健全育成強調月間（現在の子ども・若者育成支援強調月間）に呼応して、吹南地区では30年以上も続く恒例の事業となっています。
各コーナー
主催は吹南地区青少年対策委員会、南吹田地区公民館となっています。
各コーナーは地区の子供会、高齢クラブ、民生・児童委員会、更生保護女性会などが協力しております。
昭和48年10月に『公害健康被害者補償法』が公布され昭和49年9月から害健康被害者補償制度が発足しました。
私が住む、吹田市南部地区は昭和49年11月に「事業活動等に伴って相当範囲にわたる大気の汚染が生じ、その影響による疾病つまり慢性気管支炎などの非特異的疾病が多発している地域」、すなわち「第一種地域」として国に指定され、害健康被害者補償制度が適用されています。（全国で第一種地域は41地域が指定されました）
その後、大気汚染の状態が著しく改善され昭和63年3月に第一種地域の地域指定が解除され、以後既に認定を受けていた者に対する補償は継続するものの、新たな認定は行われないことになりました。
また吹田市では昭和63年4月に「吹田市大気汚染に係る特定疾病患者に対する医療費の助成に関する要綱」が制定されました。
目的として、第１条に、この要綱は、本市南部地域の大気汚染のより一層の改善が図られるまでの間、大気汚染の影響を受けて発病したと推定される疾病にかかった者に対し、予算の範囲内において、医療費の一部を助成することにより、その者の健康の保持及び福祉の増進を図ることを目的とする、とあります。
このように、昔から吹田市南部地区は公害に悩まされてきた経緯があります。
今、南吹田地区、吹六地区は吹田貨物ターミナル駅開業に伴うトラック1,000台の運行が平成25年から始まり、住民に大気汚染が悪化するのではないかと危惧しています。
また、「吹田市大気汚染に係る特定疾病患者に対する医療費の助成に関する要綱」も見直し事業の候補にあがっています。
地域の現状を踏まえた議論が必要と考えます。
おおさか東線東海道こ線橋外新設他工事 吹田地区の現況（H２３年１０月末）
事業主体：大阪外環状鉄道株式会社
工事委託者：西日本旅客鉄道株式会社
施工業者：大成建設株式会社
東海道本線を東側に移動するためにエリア２の歩道部ガード上部のPC桁の上部にコンクリートが打設されました。
エリア３では鋼矢板打設、深層混合撹拌杭打ちが始まりました。
エリア２ 北側歩道ガードのPC桁盤上築造 大成建設株式会社 提供
エリア３ 鋼矢板打設 大成建設株式会社 提供
エリア３ 深層混合撹拌杭打 橋本ビル屋上より H23・10・29
平成23年11月度 作業予定表 （現場の平面図が記載されています）
今、吹田市南吹田1，2、3丁目ではおおさか東線建設工事をはじめ各種の工事が行われています。
地元住人さえ工事の関係を良く理解していないと思います。
南吹田地域まちづくり事業計画
今現在、工事が施工されていますのが
おおさか東線建設工事が大成建設株式会社が施工しています『おおさか東線東海道こ線橋外新設他工事』
工事内容はおおさか東線を現在の東海道本線を高架で東海道本線の西側に割り込みます。その為に現在は東海道線を東側に一部移動する為の橋台を築造しています。
尚、おおさか東線の開業予定日は平成31年3月としています。
吹田貨物ターミナル駅建設工事の関連工事として大鉄工業株式会社が施工しています『貨物専用道路』と株式会社鴻池組が施工しています『十三高槻線道路改良工事』が現在進められています。工事完成は平成24年度を予定しています。
また現在はまだ着工されていませんが都市計画道路南吹田駅前線築造する為の準備工事が平成23年度から予定されています。
本日午後4時から吹田市市税審議会が開催されました。
審議会は13名委員で構成されその内6名が市議会議員枠があります。
私はその6名枠の1名として審議会委員として参加しております。
本日の議案（諮問）は法人税の均等割の税率及び法人税割の課税の特例の変更に係る諮問です。
この諮問の目的としまして、将来世代に過度な負担を残すことなく、持続可能で安定した財政基盤を確立するため、徹底した歳出削減に取り組んでおりますが、どうしても歳入確保、なかでも一定の税負担の増加は避けて通れない状況から法人市民税の見直しをしたい。
具体的には資本金1,000万円以上の法人市民税の均等割と資本金1,000万円から1億5,000万円の法人市民税率の変更をするものです。これは地方税法で均等割に関しては標準税率の1.2倍まで法人税割に関しては税率14.7％までの変更が認められております。
今回の変更は均等割については資本金1,000万円以下の法人を除くすべての法人、また法人税割に関しましては、現在1億5千万円以下の法人には12.3％が適用されています税率を資本金1,000万円から1億5,000万円の法人に対して14.7％に変更を目的とする件に関して市長から諮問を受けています。
私は目的にありますように、将来世代に過度な負担を残すことは決して良くありません。
しかし全世界的な景気の低迷・東日本大震災の復興財源などが、企業、個人は国税・地方税をはじめ、社会保険料の負担が大きく経営、家庭に暗い影を落としています。
法人税の均等割の税率及び法人税割の課税の変更は経済がもう少し景気が良くなってから行うべきだと考えます。
昨日、今日は吹田市議会9月定例会も終わり、自治会、地域の行事もなく、のんびり過ごしていました。
吹田市からいろんな回覧依頼のちらしが送られてきます。
しかし、なかなか行政の施策は回覧だけでは地域住民には伝達されません。
青少年室から
地域安全青少年育成吹田市民大会 平成23年11月18日(金）午前10時よりメイシアター
11月は子ども・若者育成支援強調月間です！
内閣府では、子ども・若者育成支援に関する国民運動の一層の充実や定着を図ることを目的として、毎年１１月を強調月間と定め、関係省庁、地方公共団体及び関係団体とともに、諸事業、諸活動を集中的に実施しています。昨年までは、「全国青少年健全育成強調月間」として実施していましたが、「子ども・若者育成支援推進法」施行に伴い、本年から名称を「子ども・若者育成支援強調月間」と改めて実施します。
安心安全室より
街頭犯罪の更なる減少をめざして！
今日から決算審査特別委員会が始まりました。
委員が10名で構成され、委員長、副委員長、委員８名で構成されています。
本日の会議では各委員から資料請求が理事者側に出され10月2日から財政総務委員会所管分から審査は始まります。ひとり委員の持ち時間が1時間としても長時間の委員会となります。
私も副委員長の立場もありますが、民間人の視点で歳入歳出決算で理解できない点を精査し、審査に臨みます。
午後からは吹田市主催による“戦没者・原爆死没者追悼式”に参列しました。
大戦の犠牲者に追悼に誠をささげ恒久平和の誓いを込めて献花を行いました。
昨日で9月定例会が終りましたが、明日から決算審査特別委員会が始まります。
この特別委員会は平成22年度一般会計と特別会計（国民保険、下水道、有財産、交通災害・火災等共済、勤労者福祉、老人保健、自動車駐車場、介護保険、後期高齢者医療）の審査の為の委員会です。
10月21日に提案説明・資料請求があり、11月2日から8日まで間に財政総務委員会所管分、文教市民委員会所管分、福祉環境委員会所管分、建設委員会所管分に分け審査され、10日総括質疑、討論、採決されます。
私自身、始めての委員会ですから審査の方法が良く理解されませんが、私たちが納めた税金が有効に使われているか、また政策に反映しているかを見極めて参ります。
また、本日の夜に橋本ひろし後援会の役員さんに集まって頂き、これからの組織、活動について意見交換をさせて頂きました。
本日で吹田市議会9月定例会が終りました。
予測されましたように、市が提案した議案第53，53号吹田市副市長等の給与及び期末手当、退職手当の特例に関する条例は否決、廃案となりました。
変わって議員提案となる対案、市会議案第29，30号吹田副市長等の給与及び期末手当、退職手当の特例に関する条例が可決されました。（平成23年11月1日から平成27年5月13日までの期間、但し30号議案は平成23年5月14日から）
吹田市副市長の給与及び手当
現行 市・議会提案 議員提案(可決）
給与 920,000円 690,000円 846,400円 (1月間)
地域手当 110,400円 110,400円 110,400円 ( 〃 )
期末手当 4,822,272円 3,616,704円 4,436,490円 (1年間)
退職手当 18,547,200円 11,128,320円 なし (4年間)
教育長及び水道・病院事業管理者の給与及び手当
現行 市・議会提案 議員提案(可決）
給与 810,000円 648,000円 745,200円 (1月間)
地域手当 97,200円 97,200円 97,200円 ( 〃 )
期末手当 4,245,696円 3,396,557円 3,906,040円 (1年間)
退職手当 10,497,600円 6,823,440円 なし (4年間)
常勤監査役委員の給与及び手当
現行 市・議会提案 議員提案(可決）
給与 570,000円 541,500円 570,000円 (1月間)
地域手当 68,400円 68,400円 68,400円 ( 〃 )
期末手当 2,987,712円 2,838,326円 2,987,712円 (1年間)
退職手当 4,104,000円 3,693,600円 なし (4年間)
市の提案議案と議員提案とは4年間に支給される金額はあまり変わりませんが、議員提案では退職手当が無くなっています。
要は給与を８％削減して(但し常勤監査役は除く）、退職手当を支給しないわけです。
本日、議員提案された対案、市会議案第29，30号は審査なしで、即日採決されました議会運営に疑問を感じる。
理事者側の対案に対する意見を一切聞かず、また市長、副市長等の特別職、職員の給与の整合性が保持できるのか？これから始まる公務委員制度改革、特に給与制度改革に大きな影響を与えるのではないかと疑問に感じる。