松本春男の綾瀬市レポート(日本共産党元市議会議員)

2023年4月の綾瀬市議選で福田くみ子さんに
バトンタッチしました。

日本新聞協会が声明・宜野湾市議会・危険な動き

2015年06月30日 | 戦争法反対
日本新聞協会(会長読売新聞グループ本社社長、130社)は29日、「自民党勉強会での発言に対する日本新聞協会編集委員会声明」を発表しました。声明は、「政権与党の所属議員でありながら、憲法21条で保障された表現の自由をないがしろにした発言は、報道の自由を否定しかねないもので到底看過できず、強く抗議する」としています。
また「民主主義の根幹である表現の自由、報道の自由を弾圧するかのような動きに断固反対するとともに、多様な言論で「国民の知る権利」に応えていく」と強調しました。と今日の赤旗新聞に掲載されています。


皮肉なものです、問題の勉強会で他の新聞を攻撃して、名前は述べていませんが彼らが1番守りたい新聞が読売新聞です。その読売新聞社が代表になって抗議声明を行なっています。
自民党の勉強会で圧力を要請されている経団連が、国民の立場でまともに行動するなら早急に声明等を行なわれると思います。
経団連が何ら行動を起こさないと、言論弾圧を呼びかけた勉強会と同じと国民から思われます。

沖縄県宜野湾市議会が抗議決議を全会一致で可決しました。、自民党勉強会で「普天間基地は田んぼの中にあり、回りに何もなかった商売になると、基地の回りに住みだした」発言に対し、「現在に普天間基地は戦前10の集落があり、村役場や郵便局が存在する村の中心であったが、先の大戦によって強制的に奪われたもの」と指摘し「基地の周辺に住むしかないという現実がある」と反論しています。(今日の赤旗記事)

自民党が、沖縄をはじめ戦争責任など各地で発言していますが、事実認識がデタラメな学習会で、今回のような事を学んでいることが明らかになりました。、
再度戦争をしようとしている人が増えている事を危惧します。
戦争反対の声を大きくしましよう。