市職員の兼業について

　綾瀬市では職員の兼業については、職員の服務規定で所属長を経て市長に届けるとなっていますが、金額の決まりはありませんでした。
　市の職員が地域で消防等に参加した、報酬などの届けでが行われています。
　正確な調査は有りませんが、１００人前後の可能性が有りそうです。
　兼業を認めるのは、他の法令等に違反していない場合で、業務に影響が出ない場合に認められます。
　事例として、農家、お寺の住職、自己物件の不動産の管理などの内容で、市の職員が兼業していた事は有りました。

綾瀬市の一般廃棄物許可申請書の記載例（同志社大学関連で）

　同志社大学大学で、学校内のゴミ（一般廃棄物）の処理を、京都市の許可を受けていない業者に委託していた問題でブログに書きましたので、許可申請手続きについて綾瀬市の状況を報告します。
　人口８万５０００人の綾瀬市に対して、許可内容（収集運搬・中間処分・積替保管）を現在受けている業者は４５社です。尚、収集運搬の許可は８５社全が申請してます。
　政令指定都市の京都の場合、許可を受けている業者数は膨大な数と思われます。
　一般的に言われているのは、県が担当している産業廃棄物の許可は許可申請手続きや、ゴミの発生者から積替運搬、最終処分までの流れを把握するマニフェスト伝票など複雑ですが、今回、同志社大学で問題になった一般廃棄物許可申請は、綾瀬市の事例では　＊年月日　＊申請者の住所・氏名＊営業所の所在地及び名称　＊営業の種類　＊取扱廃棄物の種類 　＊収集・運搬の別　＊営業の区域　＊車両、船舶，器材の種類及び数量　＊従業員の数　＊自己処分地の有無及び所在地又は処理施設　＊処理料金について、A４サイズの見本のように記載して、他に７つの添付書類を用意します。
　添付書類は、＊事業計画書　＊履歴書（法人にあっては役員の名簿及び履歴書）　＊住民票の写し（法人にあっては定款及び登記事項証明書）　＊申請者の印鑑証明（法人にあっては代表者の印鑑証明）　＊従業員名簿　＊事業の用に供する処理施設、処分施設、運搬車両、車庫、保管施設、積替施設、その他処理施設の構造仕様書及び設計図書、付近の見取り図等　＊その他市長が必要と認める書類となっています。
　全国で沢山の事業者がいるのに、許可を受けていない業者に仕事を任せたのか不思議です。