全国の公共事業で贈収賄事件、綾瀬市は事前公表

　過去には綾瀬市の公共事業で、下水処処理場などの建設事業で、談合情報が事前に日本共産党市議団に連絡があり、議会で指摘しましたが、落札予定業者が談合情報通り落札しました。
　
　他の物件では、談合情報の落札予定業者が入札日に書類不備で入札に参加出来ずに次の業者が落札する事態になりましたが、落札した業者は他の自治体での談合での落札物件と同時に落札して、同時に２か所の大きな事業を工事することになり大変な業務量になりました。
　
　日本共産党議員団は、業者の談合や落札調整で汚職や、談合調整役の問題を排除するため、設計金額の事前公表を求めて来ました。
　県レベルの電子入札と市の設計金額の事前公表で、談合は皆無になりました。
　過去においては、近隣市の建設業者が談合で摘発され、その市の公共事業から排除されました。
　報道によると、兵庫県の自治体で市の職員と業者が、贈収賄事件で逮捕されたと報道されています。
　談合事件が報道されると考えます、なぜ設計金額の事前公表性に切り替えないのか。

豊洲市場盛り土せず、知事が１０日記者会見、７日日本共産党は党は

　東京都小池知事の９月１０日の記者会見で、豊洲市場の地下空間が報道されています。
　日本共産党都議団は、８月２５日、都の資料から、施設の地下が盛り土されず、空間に
なっていることをつかみました。
　９月７日には実際に水産卸売市場棟の地下を調査し、空洞となっていて水がたまっている状況を確認。
　小池知事が９月１０日の記者会見で、豊洲市場の地下空間について会見し報道されました
　移転予定地は１９８８年まで東京ガス工場が操業し、環境基準の４万３０００倍の発がん性物質ベンゼンや、猛毒のシアン化合物、ヒ素などで汚染されていたことが発覚。都民の移転反対の声が高まりました。
　都の専門家会議は２００８年、移転を前提に工場操業当時の地盤面から深さ２メートルにわたり土を掘り下げ、厚さ４・５メートルの盛り土を行う「土壌汚染対策」を提言しました。
　ところが、都議団のの調査では、新市場の建物の下で４・５メートルの盛り土が行われておらず、深さ５メートルの地下空間となり、底面には砕石層や薄いコンクリートが敷設され、地下水が溜まっていました。
　新市場では建物内の大気中からもベンゼンが　検出されています。
　石原知事が ２００１ 年に豊洲に移転方針を決定し、石原、猪瀬、舛添と３代の知事が整備を進めて来ました。（２０１６年９月１１日・１４日記事の抜粋）

　日本中の人たちの食糧が取り扱いされる市場が、猛毒の有害物質に汚染されると、国民は豊洲市場の品物を購入しなくなる事が心配です。
　市場関係者の皆さんも早急な判断が求められます。築地市場を守りためにも声を上げて下ささい。