東京大学がパート勤務の非常勤職員5300人について契約5年を上限に雇い止めしょうとしています。
改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を5年続けると、雇い止めの心配のない無期契約に転換できる制度がつくられ、来年4月から適用開始になります。
東大はパート勤務の非常勤職員を5年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに6ヶ月のクーリング(空白)期間を設け、無期転換できないようにしています。
宮本徹衆議院議員が、東大教職員組合を訪問して懇談し、「雇用問題は政治の焦点になっています。国立大学法人化で、人件費など基盤的な経費を減らしてきた国の責任も大きい。私たちもしっかり取り組みます」と述べています。(9月8日記事の抜粋)
改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を5年続けると、雇い止めの心配のない無期契約に転換できる制度がつくられ、来年4月から適用開始になります。
東大はパート勤務の非常勤職員を5年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに6ヶ月のクーリング(空白)期間を設け、無期転換できないようにしています。
宮本徹衆議院議員が、東大教職員組合を訪問して懇談し、「雇用問題は政治の焦点になっています。国立大学法人化で、人件費など基盤的な経費を減らしてきた国の責任も大きい。私たちもしっかり取り組みます」と述べています。(9月8日記事の抜粋)