福岡県内で、低賃金地域から人口流出に驚きました。

　日本全国で、太平洋ベルトの首都圏、中部圏、関西圏に人口が集まり、他の地域で人口減が起きていることは、皆さんご存知だと思いますが、今回の福岡県労連の調査結果に驚きました。
天神地区　　　　　平均時給９６６円、地域の人口増減
福岡市・糸島市地区　　　　８９２円、プラス９２９３人。
糟屋郡　　　　　　　　　　８６０円、プラス４７８人。
筑紫野・春日・太宰府　　　８４４円、プラス２６人。
宗像・古賀・福津　　　　　８４３円、プラス２２１６人

朝倉市地区　　　　　　　　８３１円、マイナス２５９人。
八女市・筑後市　　　　　　８２５円、マイナス６５人。
久留米・大川・うきは　　　８２６円、マイナス５１５人、
大牟田市・柳川　　　　　　８１６円、マイナス８０３人。
北九州市　　　　　　　　　８４３円、マイナス２５４５人。
行橋市　　　　　　　　　　８３０円、マイナス１８２人。
直方市　　　　　　　　　　８５０円、マイナス２２８人
飯塚市　　　　　　　　　　８１５円、マイナス２７１人
田川市　　　　　　　　　　８１１円、マイナス７５７人。

時給８４３円以上は人口が増えて、８３１円以下は人口が減っています。

熱海市の教育施設で、聴覚障がい者の宿泊断る問題が報道

　ヤフーニュースで読売新聞の記事が紹介されていました。
　今年１月、熱海市の青少年教育宿泊施設「姫の沢自然の家」を県聴覚障害者協会から約１００人の団体宿泊が可能かどうか問い合わせを受けた際、「安全を確保できない」として断っていたことが、協会などへの取材で分かったと報道されています。
　姫の沢自然の家は、指定管理者の市振興公社が運営している、施設の所長は「施設が古く、災害時などの誘導が難しいのではと断念してのことで、差別する意図はなかった」と釈明と報じられています。

　この施設は、９月までは青少年教育宿泊施設として使用されますが、本来宿泊施設は２０１６年施行の障害者差別解消法で、障害を理由にした差別を禁止。障害に応じた合理的配慮を行うよう求めており、施設を保有する市教育委員会は「施設のスタッフが法律を知らなかった。断ってはならなかった」として協会に謝罪したと報じられています。

　ここで気になることがあります。
①熱海は観光地です、市の施設が率先して障がい者の人が使用出来るよう改修すべきで　　　す。民間の宿泊施設のイメージが悪くなります。
②利用者との協議で、福祉部門と一緒に対応を行わなかったのか。
③施設を管理している部署が、差別解消法を知らなかったと報道されていますが、熱海市の教育委員会は、担当部署に法律の研修を行わなかったのか疑問です。
④綾瀬市は宿泊施設はありませんが、指定管理施設の利用で対応が気になります。