中国人が蜜月関係だったアフリカから続々帰国している理由

中国人が蜜月関係だったアフリカから続々帰国している理由

12/1(金) 6:00配信

中国とアフリカの蜜月時代が変わりつつある。

　今年9月、英フィナンシャルタイムズは「アフリカから中国人の帰国ラッシュが始まった」と報じた。

中国資本によるアフリカへの「走出去（中国企業の対外進出）」と呼ばれた投資や経済活動は、一時のブームに過ぎなかったのだろうか。

　数年前、世界は中国による積極的な対アフリカ投資を「新植民地主義」だと非難した。

とりわけ警戒したのは、中国のアフリカ資源外交だった。

2014年、新年早々に安倍晋三首相はアフリカを歴訪したが、そこにはアフリカにおける中国の影響力に一定の“くさび”を打つ意図があった。

　中国が、アフリカで展開したのは資源外交だけではなかった。

「メード・バイ・チャイナ」がアフリカの国々で瞬く間に普及。

街を走るのは中国製の廉価バイク、市民生活に浸透するのは安価な中国の軽工業品、街を歩けば至る所に中国人──。

中国による「走出去」の影響力は無視できないものになっていた。

アフリカのマリでは、「この国のコンクリート建造物はすべて中国によるもの」と言われているほどだ。

　他方、植民地支配を経験したアフリカにとって、「真のパートナー探し」は独立後の一貫したテーマでもあった。

中国の台頭とともに、「西欧からの影響を遠ざけ、むしろ手を握るべき相手は中国だ」という機運が高まっていたことは確かである。

近年は「中国は敵ではない」という共通認識すら持たれるようになっていた。

●　アフリカから 中央アジアへシフトか

　英フィナンシャルタイムズによれば、アフリカには100万人の中国人が生活しており、その大多数が零細企業のため、近年の資源価格の下落に伴うアフリカ経済の落ち込みとともに商売が成り立たなくなってきたという。

あまりの勢いに警戒されていた中国資本の進出だが、アフリカでは今、大きな変化が起こっているようだ。

　その変化が貿易に現れている。この5年間の中国とアフリカの貿易総額を見ると、2000年当時100億ドル程度だった貿易額は、2013年に2000億ドルと20倍にも増加した。

だが、それも2014年をピークに減少に転じたのである。

　中国商務部によれば、アフリカにおける中国の貿易パートナーの「トップ10」は、南アフリカ、アンドラ、エジプト、ナイジェリア、アルジェリア、ガーナ、ケニア、エチオピア、タンザニア、モロッコの順であり、その国々の対中輸出の主要産品のほとんどが資源である。

　個別に見ると、貿易パートナー1位の南アフリカは中国に鉱物資源を輸出、2位のアンゴラは原油を輸出しているが、それぞれ2013年、2014年をピークに下落している。ちなみに、下落現象はこの2ヵ国に限ったことではない。

　背景には、2005～2012年にかけての国際商品市場での原油、鉄鉱石、非鉄、穀物などのコモディティ需要の累積的拡大と、2011年以降に顕著となった中国経済の減速がある。

 

• 資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は、

2014年をピークに下落に転じたアンゴラの原油の対中輸出について、「コモディティの市場価格を歴史的水準に押し上げるという『スーパーサイクル』が2013年に終焉し、価格は下落基調に転じた」と指摘する。

　その一方で、柴田氏は「『一帯一路』における中国の開発発展の主軸が、資源ブームに乗ったアフリカから中央アジアに移ったのではないか」と分析している。

確かに、中国の「第13次五ヵ年計画（2016～2020年）」が打ち出した「一帯一路」の主要6大ルートには、アフリカが含まれていない。

　中国の専門媒体「オイルオブザーバー」よれば、中国の原油の輸入相手国は「非ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）」にシフトする傾向があるという。

中国への石油輸出国の順位はロシアを筆頭に、サウジ、アンゴラの順だが、

「中国にはロシアからのパイプラインによる輸入、カザフスタンからの開発輸入に期待がある」（柴田氏）。アンゴラはＯＰＥＣメンバー国だが、ロシアもカザフスタンはそうではない。

　ちなみに、中国の原油の輸入量は今年、過去最高に達した。

これについて柴田氏は「軍事用、輸送用の戦略石油備蓄を増やしている可能性がある」とコメントする。

●　資源バブルが終わり アフリカブームは終わったか

　アフリカ経済は、資源価格の落ち込みで大打撃を受けている。

これに伴う本国通貨の下落を阻止するため、現地では外貨管理を統制したり、脱税を摘発したりするなど、規制強化に乗り出しているようだ。

多くの中国人が帰国の途に就いているのは、治安悪化のためだとも言われている。

　他方、「一帯一路」の参加国として中国と協議を結んだ国もジブチ、エジプト、エチオピア、ケニアの4ヵ国にとどまる。

中国では第13次五ヵ年計画に盛り込まれた「一帯一路」の主要なルートにアフリカへの経路は含まれていないことからか、2017年5月に中国で国際合作サミットに参加したアフリカの国も、ケニアとエチオピアだけだった。

　中国の電子メディアには、金融の専門家が書いた「過去10年にわたってアフリカに対して行われた融資も、近年は『一帯一路』の参加国に振り向けられるようになった」とするコラムが掲載されている。

中国の企業は新たに資金が向かう先へと、すでに投資の目的地を変更してしまった可能性がある。

　アフリカも時々刻々と変化する。

2015年から2016年にかけて、多くのアフリカの国々が発展計画を打ち出し、同時に貿易政策の見直しを図った。

キーワードに据えられたのが「環境保護」と「品質重視」だったことからも、アフリカ諸国は従来行ってきた“選択”を見直したことがうかがえる。

　中国とアフリカの間に存在した“資源開発バブル”は終わったと同時に、“アフリカからの中国人退避”が物語るのは、「もっともうかる別の国へのシフト」でもある。

アフリカの景気悪化とともに、「一帯一路」の政策外にアフリカが置かれたことで、対アフリカの“走出去熱”は冷めてしまったのだろうか。

　また、「一帯一路」という長期的な発展を目指す枠組みを前に、アフリカの士気が落ちているのは注目に値する。

アフリカは資源開発バブルがはじけた今、冷静さを取り戻し、国益とは何なのかを思考し始めた可能性は否定できない。

　他方、

「自由で開かれたインド太平洋戦略」、

「アジア・アフリカ成長回廊」など、日本やインドが中心となって新たな外交戦略を打ち出した。

こうした中で、「中国主導」が真に持続可能なものなのか、関係国が中国を選ぶのか否かは引き続き注視する必要がある。

　（ジャーナリスト　姫田小夏）

 

入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税…開幕８０日切って強まる悲観論

入場券「押し売り」模索、赤字補填は血税…開幕８０日切って強まる悲観論

2017.12.1 08:00更新

産経

　来年２月に開催される平昌五輪。２０１０、１４年の招致に失敗し、３度目の立候補で大願成就を果たした韓国国民の悲願だったはずだ。

ところが、開幕８０日を切っても五輪ムードは醸成されず、チケット販売は苦戦したままで興行的に赤字が懸念される。

五輪組織委員会は地方公共団体などの団体へ入場券の「押し売り」を模索しているという。

　歴代の五輪開催都市では閉幕後の競技場の運営・管理で財政赤字が深刻な問題となっているが、平昌五輪の開催都市・江原道ではすでに年間１０１億ウォン（約１０億円）の赤字が予想され、政府に法律を改正してまで支援を求める考えが早くも浮上している。

もはや五輪開催は“お荷物”と化している。

　以前、韓国メディアが

「今からでも平昌五輪を返納できないものだろうか」と題し、

国民の五輪への関心の低さや、緊迫化する朝鮮半島情勢によって不参加国が発生する可能性、莫大な負債を生み出す公算が大きいことなどの要因を挙げて、失敗に終わりかねない危険性を紹介した。

　韓国日報は１１月１２日付で、江原道が議会に提出した資料を基に、

同道が五輪終了後に管理する７競技場で年間１０１億３１００万ウォン（約１０億１３１０万円）の赤字が生じると予想され、税金を投入して補填しなければならなくなると報じた。

数千億ウォンの税金を投じて建設したうえに、「負の遺産」を抱え込む形になる。

　施設の中には専門の選手でなくては利用が困難な競技場や、建設当時から運営収支の赤字と環境破壊問題が提起されたものの、何らの解決策を見いだせずに建設されてしまった競技場もあるという。

自らを黒字化する事業実施を最初から放棄したとしか言いようがない。

韓国では、国際的なスポーツイベントを招致した自治体が巨額な赤字に苦しむ例が後を絶たない。

代表的な例として、２０１４年９～１０月に仁川市で開催されたアジア大会が韓国メディアで多く取り上げられる。

最近の国政監査では競技場管理・運営に年間１１０億ウォン（約１１億円）の赤字が生じ、累積赤字は３５４億ウォン（約３５億円）という巨額に達しているという。

江原道も同様の赤字構造に陥ると懸念されている。

　この事態を避けるため、江原道は政界と協力して国民体育振興法を改正してもらい、一般の使用が困難な専門体育施設４カ所に関して国に管理してもらう対策を推進中だと韓国日報は報じた。

結局、国民の血税に頼る方法しかないようだ。

　ただ、仁川市など大型スポーツイベントを行って財政赤字に苦しむ他の地域との公平性の問題がネックになるとの見方もある。

江原道の関係者は民間投資の誘致など多角的な競技場の事後活用法も探しているという。

　その一環として、平昌五輪招致を目的に建設されたアルペンシアリゾートを海外投資グループに売却する計画が推進中と韓国メディアのノーカットニュースが１１月１５日に伝えた。

冬季五輪招致のためには複合的な施設が必要と計画され、２０１０年７月にオープンした同リゾート。ホテルやスキー場、会員制ゴルフ場、高級ヴィラなどを兼ね備え、平昌五輪ではジャンプ競技などで活用される。

　しかし、分譲収入で公社債を返済しようと計画したが、分譲率を高めるために５回に及ぶ設計変更で事業費がかさみ、総負債額は１兆ウォン（約１０００億円）以上に達した。

１０月現在で８１９６億ウォン（約８２０億円）の負債が残っている。江原道と事業主体の江原道開発公社の財政難に拍車を掛けているという。

現在のアルペンシアリゾートの帳簿価格は１兆９３０億ウォン（約１０９３億円）と報じられている。

聖火リレーが１１月１日にスタートしたが、約１兆ウォン（約１０００億円）といわれる巨額を投資して本格イベントがスタートしたというのに、それでも五輪熱はなかなか盛り上がらない。

１０月３０日時点でチケット販売率は３１．８％にとどまる。

五輪組織委員会は販売率が低い競技の入場券について地方自治体や企業などの団体購入を誘導する方針で、事実上の「押し売り」を模索しているという。

　平昌五輪が興行的に苦戦するのは、１９８８年ソウル五輪や２００２年日韓共催のサッカー・ワールドカップなどと異なり、「地域主導のイベントとして行われるため」とも分析されており、

文在寅大統領が五輪成功のために熱心に説く北朝鮮参加も大勢に影響を与えないと指摘される。これではどう考えても興行も赤字に陥りそうだ。

ネットでは「大会を招致してはいけなかった」という悲観論が増えている。

韓国、「文政権」まるで文化大革命の様相「保守党刈り」の狙い

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。

2017-12-01 05:00:00

韓国、「文政権」まるで文化大革命の様相「保守党刈り」の狙い

「積弊清算」という名の弾圧

北の脅威忘れて国内対立煽る

 韓国の文政権は、「積弊清算」の名の下で異常なまでの保守派への政治攻勢をかけている。

それも、言葉だけの非難でない。

検察を自由に使って「事件化」を図る異常さだ。

韓国にとって最も大事なことは「国民の意思統合」である。

保革に分かれての政治闘争を止めて、山積する問題の解決に立ち向かう。

文大統領は就任式でこう宣言したが、それはうわべのこと。過去と同様に政治的な報復合戦を続けている。

韓国が、これまで繰り返してきた政治的な報復は憲法自体に問題がある。

これは与野党ともに認識してきた。

大統領に権限が集中し過ぎており、その弊害が政治的な癒着を生みだしてきた。

与党になれば何でも可能。こういう現行憲法の矛盾を解決しない限り、政権交代に伴う報復合戦は永遠に続くはずだ。

 文大統領は、選挙運動中に憲法改正を訴えていた。

だが、いざ当選すれば、この問題について沈黙している。

よほど、「大統領の椅子」は居心地が良いのであろう。

この権限を手放してたまるか。

この際、保守党を徹底的に叩き潰して、革新政権を続けさせたい。こういう俗物思考に染まっているに違いない。

 

「積弊清算」という名の弾圧

『朝鮮日報』（１１月１３日付）は、社説で「韓国与党、『積弊清算』文書の度が過ぎる政治攻勢」と題して、与党の「保守狩り」の驚くべき実態を報じた。

 この社説を読むと、韓国政治の前近代性に改めて驚く。

反対党をねじ伏せるべく、ねつ造した理由で検察を動かし、裁判にかけるという計画が明らかにされているからだ。

韓国の置かれた軍事的・経済的な状況を考えれば、こんな暗闘を繰り返している時間はないはずだ。

大統領府の「８６世代」は、これを良いことにして「反米・親中朝」路線を強化している。

この国は、朝鮮李朝の末期と同様の政治的な大混乱に陥っている。

 （１）「韓国与党『共に民主党』の政策委員会は先週、所属議員らに『国政監査において取り上げられた積弊の現状』と題された文書を配布した。

これには、注目すべき内容が数多く含まれていた。

文書はさまざまな分野における７３種類の問題を積弊と規定している。

その多くは初めて知る目新しい疑惑ばかりで、しかもそれらはどれも李明博（イ・ミョンバク）・朴槿恵（パク・クンヘ）政権に狙いを定め、両政権に関与した人物を攻撃対象としていた。

検察はすでにその下請けとなって『積弊清算』に関する捜査を進めている。

今後、この文書に記載された疑惑の捜査も行われるようになれば、この国は間違いなく大混乱に巻き込まれてしまうだろう。文書の内容はそれほどひどいものだった」

 保守党の李明博・朴槿恵政権に狙いを定めている。

両政権に関与した人物を攻撃対象に、７３種類の「事件簿」を作り上げているという。

この恐るべき陰謀が、現在の韓国政治の裏面で渦巻いているのだ。すでに、その犠牲者が次のように出ている。

 韓国軍サイバー司令部によるネットへの書込み事件がある。

これに関与した容疑で身柄を拘束された金寛鎮（キム・グァンジン）元大統領府国家安保室長が、裁判所の審査によって釈放された。

身柄を拘束されてから１１日目だ。

ソウル中央地裁が説明した釈放の理由は「犯罪行為が成立したかどうかは争いの余地がある」ということだった。

また逃亡や証拠隠滅の懸念がないことも釈放理由になった（『朝鮮日報』１１月２３日付社説）。

 この問題では、検察が金氏の逮捕状を請求した時点から根強い批判があった。

権力者の下請け捜査に力を入れている検察が、金氏の逮捕状を請求した理由は、軍の政治介入を禁じた軍刑法に違反したからだったという。

金氏が国防長官だった２０１２年４月に行われた国会議員選挙、そして同年１２月の大統領選挙を前に、金氏が韓国軍サイバー司令部心理戦部隊にネットでの書込みを命じたというのだ（同）。

 （２）「文書には、積弊清算に検察や監査院などを総動員することも明記されていた。

与党議員らが国政監査で発言した内容を何らかの疑惑に仕立て上げ

『部処（省庁）独自の監査』

『監査院への監査請求』

『検察に告発』

『責任者に対する処罰』などの文言も加えられていた。

例えば、２０１４年の第９次・韓米防衛費分担金交渉、１５年の韓日慰安婦合意、１６年の開城工業団地閉鎖など、外交・安全保障政策上の決定まで積弊として勝手に規定し、真相解明を進めるため国会での聴聞会などを行うとしている」

 保守党政権時代の与党議員の発言も、「事件化」させるように策略が練られているという。

一体、こんな「刑事ごっこ」をやっている時間が韓国政治にあるだろうか。

「政争に明け暮れ」という言葉通り、韓国では自らの勢力争いで血道を上げている。

北朝鮮の核やミサイル開発という、緊急事態とかけ離れた枝葉末節の問題で時間の浪費する政治である。

この程度の連中が、「反日」を叫びリードしている現実に、肌寒さを覚える。

 （３）「国政に責任を持つ与党がこんなことをしているようでは、米国や日本との関係、あるいは北朝鮮に対する国際社会の制裁にどのような影響が出てくるだろうか。

与党はその点を理解してやっているのだろうか。今政界では『積弊清算』をめぐる混乱が来年の統一地方選挙にまで影響するとの見方が広がっている。

今回の文書を見ると、その見方にも非常に説得力がありそうだ。

これによって選挙に何らかの影響を及ぼそうとしているのは間違いない」

 韓国与党の「積弊一掃」は、来年の地方選挙を有利に運ぶための戦略というのだ。

与党の「共に民主党」は少数与党である。

国会の議席では多数を占めておらず、野党の協力を仰がなければ法案を通せない苦しい立場にある。

ならば、ここは「積弊清算」などと言わずに、与野党が共同して法案を成立させる局面だ。

それもせず、あえて「喧嘩」を売ってまで政争にのめり込む。

その神経は、常人を超えている。まさに、「韓国沈没」という実感を深めるのだ。

 北の脅威忘れて国内対立煽る

『朝鮮日報』（１１月２５日付）は、「文在寅大統領の積弊清算はまるで文化大革命」と題するコラムを掲載した。

筆者は、同紙顧問の金大中（キム・デジュン）氏だ。

 このコラムの指摘するように韓国で今、不条理な「文化大革命」が始まった感じだ。

文政権の権力基礎固めを狙った「党利党略」と言うほかない。

本来、行なうべき政策である労働市場改革などは、支持勢力の労組と市民団体の顔色を見て何もできない政権である。

だが、司法を動かせる権力を握る強みを生かして、野党イジメを行なって旧政権への意趣返しだけに夢中である。

な文政権に存在価値があるのか、とすら思わざるを得ない。

 対中国外交では、土下座外交の屈辱に甘んじている。

ＴＨＡＡＤ（超高高度ミサイル網）の設置に反対する中国が、韓国へ乗り込んで「現場視察」させろとまで言い出してきた。

これほど主権を踏みにじられた要求があるだろうか。

中国の居丈高になっている外交姿勢。これに何ら抗弁できない文政権とは何か。

中国の傀儡政権に成り下がってきた。不甲斐ないことおびただしい。

 韓国は、米国と米韓軍事同盟で結ばれている国である。

米国の潜在的な敵国になってきた中国へ、ここまでへりくだる必要があるのか。

米韓同盟に全幅の信頼を置かず、中国へ「色目」を使っている二股外交は、韓国の死命を制することになりかねない。

そういう、リスクを考えもしない文政権の短慮に驚く。

朝鮮戦争で多くの米軍兵士は、自由と民主主義を守る大義の下に命を落とした。

この過去が示すように、米国は多大の犠牲を払って韓国を防衛した。

その韓国を侵略した中国へ、韓国政府が二股外交を行なう。言葉を失う振る舞いである。

 （４）「国の体（てい）を成していない。

国の最高情報機関のトップだった人物が一度に3人も捕らえられ、国防機関のトップだった人物が逮捕されるなどという事態は、まるでこの国にクーデターでも起きたかのような錯覚を起こさせる。

検察が彼らを逮捕する際に示した逮捕理由を見ると、大統領府の指示に基づいて国家情報院の資金（特殊活動費）を大統領府に渡し、軍のサイバー機能を政治的書き込みに利用したというものだ。

彼らは個人的に金を横取りしたり、他人の物を奪ったりしてはいない。

それが間違いかどうかは法廷で判断されるだろうが、彼らは過去の担当者たちが長年の慣行のように行ってきた通りにしただけで、書き込み問題も全体のサイバー活動の０．５％にも満たないレベルだった」

 北朝鮮の核とミサイル問題が、韓国の安全保障を脅かしている時期に、最高情報機関のトップだった人物が一度に3人も捕らえられるという異常事態だ。

文政権は、これによって北と戦争しないというシグナルを送っているのだろう。

それにしても、仕組まれた逮捕劇には義憤すら感じる。韓国宮廷ドラマのワン・シーンにも見えるこの「謀略」は、韓国人のＤＮＡがなさしめるものだろう。

 （５）「文在寅政権はこの逮捕・捜査劇を『積弊清算ショー』のように見せ物にする前に、これが対外的に及ぼす影響を考えるべきだった。

大統領の弾劾・逮捕までは

『韓国が現職大統領でも引きずり下ろすことができる国だ』と畏敬の念を呼び起こすことができたが、安保・情報担当部処（省庁）トップの逮捕に至っては

『韓国はあのようにメチャクチャでデタラメな国だったのか』という蔑視と冷笑を招きかねない。

『あんな国をどう信じ、共に協力し、情報交換し、軍事に関して話し合うことができるだろうか』というのが周辺国、特に同盟国・友好国の反応だろう。

国家情報院初代院長を務めた李鍾賛（イ・ジョンチャン）氏は、『国際的に韓国の情報の信頼度が低下するのではと心配になる』と言った」

 文氏は、自らの政権さえ安泰であれば良い、という見方なのだろう。

韓国の国際的な評価にどのような影響を及ぼすか、それには無頓着である。

文氏が国際派であれば、中国へ接近したりはしまい。

日米韓三カ国の結束を固める方向へ転じるはずだ。彼は民族派である。

理屈を超えた「南北統一」が、政治目的である。

この実現のために、中国と手を結び、米韓同盟する破棄しかねないであろう。こういう潜在的な危険性を持つ大統領である。

 （６）「彼らの逮捕・捜査は、我々が直面している安保の状況にも悪影響を与える。

今、我々は韓国の安保のため全力を傾けなければならない時期だ。

戦争の危機だとして論争している米国、

安保至上主義に向かう日本、

韓国をひざまずかせようとしている中国に囲まれ、

国の安全を図らねばならない絶体絶命の課題を抱えている韓国としては、

事の後先を考えて軽重を見極め、緩急を調節する知恵を集めるべき時だ。

そうした時に、私利私欲による罪でもなく、関係機関の間違った慣行やささいな手違いを持ち出して情報・安保担当部処トップを逮捕するのは、中国の文化大革命時の粛清を思い起こさせる」

 このパラグラフには、疑問の多い記述がある。

「戦争の危機だとして論争している米国、安保至上主義に向かう日本」については、反論せざるを得ない。

 米国の立場は、北がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を完成させれば、危険ゾーンに入ってくる。

当然、この危機を座視できないから、最終的な危険性除去策には軍事力オプションも入るのだ。

国家の基盤は、揺るぎない安保体制の確立にある以上、日本が「安保至上主義」と批判されるいわれはない。

ならば、韓国はどうなのか。ＴＨＡＡＤすら追加配備しないと中国へ約束する国である。

韓国は脱「安保至上主義」であり、安保体制を中国など他国任せにする浮き草である。

また、国内の意思統一もできず、政府自らが国内対立を煽る行動に出ている。

これでは、安保体制が固まるはずがない。こういう韓国が、日米を批判できる立場にない。

 （７）「文在寅政権は誰かの背後を暴いたり過去を引っかき回したりすることをもうやめ、前を見て未来に備える道を進むべきだ。

積弊という『わな』を外そうとして、自分がその『わな』にかかる愚かさをこれ以上続けてはならない。

最近の状況を見ていると、文在寅大統領は十分に統制権を握って国政運営しているのだろうかと疑念を抱く時がある。

なぜなら、権力の中枢で働いた経験のある文在寅大統領なら、現在のような逮捕・捜査という恒例行事が果たしてこの国の将来の助けとなるのか知らないはずがないからだ」

 安倍首相は先の総選挙で、北の核やミサイル開発を「国難」と称して戦った。

この伝で言えば、韓国こそ「国難」そのものであろう。

ところが、文氏の行動を見ると、そういう危機感はゼロである。

中国には「３不」の約束をしている。

国内では、「文化大革命」のように敵対者を摘発する動きを強めている。

文氏にどう見ても危機感はない。

あるいは、この機会を利用して南北統一という企みをしているのかも知れない。

中国側と打ち合わせをする。

そういう土壌が用意されて始めているのでないか。こんな連想もあながち否定できない複雑な動きである。

 

（２０１７年１２月１日）

韓国大慌て､｢製造業の凋落が止まらない！｣

2016年06月05日

韓国大慌て､｢製造業の凋落が止まらない！｣

（韓国「中央日報エコノミスト」2016年6月6日号）

韓国では今、造船や鉄鋼、石油化学、建設など、いわゆる重厚長大産業の構造調整が進んでいる。

好景気に酔い、未来に対して何の準備もせず、信用不安を隠してきた企業、

そして企業の信用不安が積み上がりながらもあえて無視してきた政府系金融機関、そんな事態を傍観していただけの政界では、責任の押し付け合いが熾烈だ。

韓国が足踏みをしていた間に、米国など先進国は産業の高付加価値化や新産業の構築に邁進し、中国を筆頭とする新興国は必死になって競争力を付けていた。

今後、韓国の製造業は、ただ黙って立っているだけなのだろうか。

政府や金融当局、KDB産業銀行によれば、政府は構造調整が何よりも必要な業種として造船と海運業を指定し、強力な構造調整を推進中だ。

政府関係者は「造船や海運、鉄鋼、化学産業の状況を再点検し、構造調整の方向性を決めることが至急の課題」と述べた。

1997年の金融危機の時より、現在の状況は深刻

政府は構造調整に大騒ぎしている。

いったい、韓国の製造業が置かれた状況は、どれだけ深刻なのだろうか。

韓国のシンクタンクである現代経済研究院によれば、史上最悪とされた1997年の金融危機の時より、現在の状況は深刻だと判断する。

韓国の製造業の生産増加率は、6四半期連続で低下している。

生産増加率が前年同期比で3四半期以上連続して減少したのは、

1997年の金融危機の影響を受けた1998年第1四半期から同年第4四半期、

そしてリーマンショックが発生した2008年第4四半期から2009年第2四半期以降、3度目のことだ。

特に、その長さは、以前の危機よりもさらに深刻だ。

1998年には4四半期連続で、2008年には3四半期連続で製造業生産が減少したが、その後反騰している。

しかし、現在は6四半期連続で続いており、しかも不況以前の生産水準から回復できずにいる。

市場での需給面から見ても、赤信号が灯っている。

出荷は減少した反面、在庫が積み上がり続けているためだ。

金融危機とリーマンショック当時、出荷は急速に減少したが、そのまま反動が来た。

だが、現状を見ると、製造業の出荷増加率が平均マイナス0.5％を記録している。

内需（マイナス0.02％）、輸出（マイナス1.0％）と、どちらも減少傾向にある。

さらに在庫増加率も2.7％と、供給過剰まで重なった。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「韓国の製造業が直面している問題は、不況の強さではなく、市場での需要沈滞が長期化していること。

これにより、主力製造業の大部分が崖っぷちに立たされている」と分析する。

出荷は減少、在庫は増加

韓国の成長エンジンだった製造業が伸び悩んでいるため、経済全体も不安定になっている。

韓国開発研究院（KDI)）は、16カ月も輸出減少が続いている製造業が経済成長にとってネックになっていると診断する。

KDIが最近発表した「経済動向」5月号では、「輸出が減少している製造業に加え、設備投資も奮わず、韓国経済全体の成長が依然として低い水準に留まっている」と明らかにしている。

実際に、今2016年3月の韓国製造業における平均稼働率は、同年2月の73.5％から73.2％と低下した。設備投資もまた、1年前より7.8％減少した。

状況がこれほど深刻になったのは、かつて高成長が続いているとされてきた時期に、韓国製造業が規模の成長に酔ってしまい、警告を無視したためと多くの専門家は指摘する。

専門家らは15年以上も製造業に対して警告をしてきたが、彼らは無視したというのだ。

実際に、2002年にサムスン経済研究所が発表した「韓国の主力産業における競争力分析」という報告書では、

韓国の主な輸出産業が競争力において先進国との差を狭めることができなければ、中国など後発国の追撃に直面し、製造業が危機に陥ることを警告していた。

それからすでに14年が経っている。

当時の警告は、現実のものとなっている。

造船業では造船所のドックが空いている状況は、以前からは想像もできなかったことだ。

韓国の製造業は、2000年代初頭に世界最高水準のの技術力を誇った。

1999年、世界の造船受注量で韓国は40.9％を占め、2位の日本（30.0％）を突き放していた。

この当時も、一部からは高付加価値のある船舶をつくる必要性を力説し、中国を警戒すべきという指摘が出ていた。

ところが、仕事が増えてうれしい悲鳴を上げていた状況に、そんな警告は届かなかったようだ。

結局、韓国造船業は本業である船舶より海洋プラントに目を向けざるを得ず、大規模な損失を招く危機に直面した。

海運業も悲惨な状態に

海運業も同様だ。2008年には海運会社が定める運賃の基準となる「バルチック海運指数」（BDI)が上昇し、1万1000を記録した、海運会社は好景気に酔い、高い価格で船を借りた。

最近話題となっている高価格リース料の背景となった。

海運会社は儲けたカネで省エネルギーの船舶などを発注して競争力を強化するよりは、ただカネを払って船を借りるほうを選択した。

もちろん、政府もこんな判断に重要な役割を果たしたのは否定できない事実だ。

海運と造船業の構造調整は、密接な関係のある鉄鋼業にも大きな影響を与えそうだ。

鉄鋼の販売価格は上がらず、費用だけが増えている。

鉄鋼価格が上がらない、あるいは需要が増えなければ、収益性はさらに悪化する。

ゴールドマン・サックスの分析では、韓国の鉄鋼設備稼働率は、現在の80％台から2018年には78％に下がるという。

需要が減少しているため、鉄鋼会社は日本や中国のライバル会社と生き残りをかけた競争が繰り広げられている。

日本最大の鉄鋼会社である新日鉄住金は、日本4位の鉄鋼会社である日新製鋼と合併した。

中国も、現在12億トンに達する中国の鉄鋼生産能力を、5年以内で10 %減らす計画を発表した。

2008年のリーマンショックで、最も早く構造調整という名の手術台に上がった建設業は、その後も悪化が続いている。

韓国建設産業研究院によれば、ゼネコンの社数は2008年の1万2590社から2014年に1万0972社へ、1618社減少した。

毎年270社ほどが消えていることになる。構造調整は長い期間行われたが、業績は悪化した。

実際に、利子補償比率（営業利益／利子費用）は2008年の387.4％から2014年には201.9％まで下がった。

石油化学業は、他の業種よりも状況はましなほうだ。

業界トップのLG化学は、今年第1四半期には4577億ウォン（約418億円）、2位のロッテケミカルは4736億ウォン（約433億円）と高水準の営業利益を出した。

とはいえ、中国の自給率上昇と設備投資による過剰供給もあり、競争は熾烈だ。政府が構造調整業種に選定したのも、これが理由だ。

最近の業績好調も、韓国の石油化学業界の競争力が高まったというよりは、原油価格の下落という要因が大きい。

需要が奮わず、長期化の兆しも悪材料

構造調整の対象となった業種に共通するのは、需要が奮わず、しかもそれが長期化しているということだ。

そのため、不況という沼にどっぷりとはまっている。さらに、韓国の製造業が未来に備えることができずにいるというのも事実だ。

また、より大きな問題は、韓国の製造業が厳しい現状に汲々として、成長の潜在力を拡充できずにいるという点だ。

最も重要なことは、構造調整の過程において高付加価値や新産業の創出へいち早く転換できるかどうかだ。

縮小一辺倒の構造調整は、他の産業にも否定的な影響を与えうる。

そうなると、韓国製造業全体の基盤も揺らぐことになるというのが、専門家の指摘だ。

投資の拡大も切実な問題である。現代経済研究院は「規制を緩和し、経済の成長力と雇用創出力の源泉となる投資を活性化すべき」と助言する。

企業の投資対象が、既存事業よりも新技術・新産業へと移行できるように、政府が先頭に立って支援すべきということだ。

製造業の中でも、研究開発投資を拡大して、同時に人材を確保すべきという主張が出ている。

LG経済研究院のイ・ハンドク研究委員は、「韓国と北欧諸国の場合、価格競争力と労働生産性が同時に弱まっている」と指摘、核心的な競争力を高めるための投資拡大を強調する。

投資額も伸びず、潜在成長の源泉も先細り

実際に、研究開発への投資額が多い順に選んだ世界1000社の中で、韓国企業は2004年の9社から2014年には24社に留まった。

これとは対照的に、中国企業は同期間中に4社から46社と、10倍以上増えた。

日本もまた、2014年には168社が1000社以内に入っている。

金融当局は5月から大企業への定期信用リスク評価を6月中に終え、7月上旬には構造調整対象企業を選定する方針だ。

中小企業の場合、大企業での選定作業が終わり次第、7～10月に評価し、11月には構造調整対象が発表される。

現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「補正予算の編成を早め、金利引き下げを行って景気の安定化に努力し、新産業や高付加価値産業への転換をいち早く進めることが必要」と助言する。