ＥＵ 自由貿易締結国の韓国をタックスヘイブンでブラックリスト指定

ＥＵ　自由貿易締結国の韓国をタックスヘイブンでブラックリスト指定

欧州連合（ＥＵ）は５日、財務相理事会でタックスヘイブン（租税回避地）を巡るＥＵ共通のブラックリストを承認した（ＥＵ内のタックスヘイブン国に対しては除外している）。

１７ヶ国・地域をリストに掲載。ＥＵが課税ルールを見直すよう圧力をかける。

また、監視が必要な４７ヶ国・地域の「グレーリスト」も策定し、今後、監視を強めるとしている。
韓国とＥＵは自由貿易協定を締結し２０１１年に発効しているが税制度も税体系も別。

欧州連合（EU）が、韓国など１１ヶ国をタックスヘイブン（租税回避地）のブラックリスト対象国に指定することを検討している。

ブラックリスト対象国は、韓国のほかパナマ、チュニジア、アラブ首長国連邦（UAE）、バルバドス、カーボベルデ、グレナダ、マーシャル諸島、パラオ、セントルシアなど。

これは、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）が最近公開した「パラダイス文書」問題を受け、EUがブラックリスト検討を急いだものと分析されている。

　EUは、最近1年間で、９２の国と租税区域を対象に、EUの透明性の基準に合致しているか、有害な税金関係の慣習が蔓延していないかなどを重点的に調査してきた。

　この過程でトルコなど一部の国は、ブラックリスト入りを回避するために、EUに透明性の向上や公正競争の保障などを約束したという。

　EU執行部側は、ブラックリストに掲載するという圧力が、各国の税金体系をEU水準に合わせるきっかけとして作用する可能性もあるとみている。

　租税の透明性を約束した国は、EUの監視を受けることになる。

EUは1年に1回ブラックリストを見直す予定。

　一方、フランスなど一部の国は、租税回避地には何らかの形で制裁を加えるべきと主張している。

EUの閣僚たちは、今後、基金凍結などを含めEUと加盟国レベルで考えられる制裁措置について話し合う見通し。

以上、報道参照

韓国がブラックリスト入りするというのに、韓国紙は何も反論記事を掲載していない。

サムスン電子の支配問題でも、当時、第一毛織とサムスン物産との合併比率など問題にはせず、国益として全マスコミが、年金の合併賛同表明に賞賛記事を掲載していた。

すぐ掌を返すのは朝鮮人特有のものだろうか。

損害を受けた外資がＩＳＤ条項をちらつかせると、個別交渉により裏取引して押さえ込んでいる。

ＥＵでは、金融や経済において、そうした国益だけの韓国政治と経済の癒着が対象になっているのだろう。（ＴＨＡＡＤ問題・貿易制裁では韓国の国益を害したとして中国批判に徹した）

　グローバル化した経済下では、資本が出たり入ったり、そこには、グローバルな税政策の常識的なルールが求められる。

治外法権が認められるのは、中国とトランプだけだろう。

韓国は外資に対して、引っかかっている。

今や反日の韓国に進出するのは、東レをはじめとする日本の製造業だけだろう。

政経分離とよくいうが、それは韓国だけを見ても不可能だ。

また、その日本企業の商材なり技術を韓国勢にすべて奪われ、撤退する姿が見えてくる。同じことを何度でも繰り返す愚かな日本企業であろうか。
 

「独島エビ」も波紋？ 竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断１年５カ月

「独島エビ」も波紋？　竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断１年５カ月　異例の長さの理由は韓国に

2017.12.9 17:00更新

産経

韓国大統領府が１１月７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で漁獲されたとする“独島エビ”を出した。

同海域では、韓国漁船が漁場を占領するなどのルール違反が相次いでおり、日本漁業者の感情を逆なでしている。

日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）や竹島周辺での操業ルールを決める漁業交渉は、韓国政府が違法操業の取り締まりに消極的で、１年５カ月の長期にわたり、協議が中断する異例の事態に陥っている。

独島エビ問題で、漁業交渉の中断は一段と長期化しそうだ。（※１１月２７日にアップされた記事を再掲載しています）

　「独島エビってなんだ」

　晩餐会のメニュー表をみた外交筋は、目を丸くした。聞き慣れないエビ料理が一国の大統領をもてなす食事に並んだからだ。

　写真をみた水産庁幹部は「あれはイバラモエビではないか」と指摘する。

イバラモエビは水深２００メートル付近に生息し、北海道沖から山陰沖まで日本海に幅広く生息している。

「日本には専業で漁獲している漁師はおらず、あまり市場に出回らないため、珍味としてそれなりの高値がつくこともある」（水産庁幹部）という。

トヤマエビだと報じる韓国メディアもある。韓国内では、竹島周辺でとれる数種類のエビを総称して独島エビと呼んでいるとみられる。

いずれにしても、竹島周辺にしかいない固有種というわけではなく、政治的な意図がありありとうかがえる。

水産庁幹部は「（安倍晋三首相が銀座でトランプ氏に振る舞った）伊勢エビに比べると、華がない。

こんなエビを探してくるより、きちんと自国の漁業を管理して、やることをやってほしい」とあきれ顔で皮肉った。

　日韓両政府は、漁業協定を結び、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため、相手国のＥＥＺに入り込んで操業する「相互入漁」を一定程度認めている。

相互入漁では、相手国の法律が適用されるが、竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される。

漁期や漁獲枠などの細かいルールについて、「日韓漁業共同委員会」で協議し、取り決めてきた。

　だが、昨年６月以降、日韓の協議は決裂したままになっている。

原因は、韓国側の漁獲量の虚偽報告や無許可船の操業の取り締まりが不十分だからだ。

　平成２６年６月に初めて決裂し、半年ほど空白期間ができた。

２７年１月に、韓国が取り締まりを強化することを条件に、１年半で相手国のＥＥＺでの漁獲量をそれぞれ６万８２０４トンずつ割り当てる形で一旦決着したが、昨年６月に再び決裂した。

　相互入漁では、日本は済州島南部でのサバ漁、韓国は日本海でのタチウオ漁が主な対象で、依存度が高いのは韓国側だ。

韓国では、タチウオは大衆魚として親しまれ、塩焼きや煮付けなど食卓に欠かせないからだ。

対策が不十分にもかかわらず、タチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求める韓国と、漁船の許可数を削減したい日本の溝は簡単には埋まらない。

　韓国側から交渉再開の打診は続いており、事務担当者レベルでは非公式会合が数カ月に２、３回のペースで開かれている。

ただ、具体的な進展はみられず、正式な交渉再開には至っていない。

「韓国政府は『日本側のＥＥＺでは日本の法律が適用されるので、拿捕（だほ）すればいい』と主張する。

でも、ルールを守る気のない“泥棒”に、『こちらに入っていいですよ』といえるわけがない」と水産庁の担当者は怒り心頭だ。

　ただ、協議中断の長期化は、日本にとっても好ましい状況ではない。

暫定水域の竹島周辺では韓国漁業者が日本の漁業者に漁場を譲らなかったり、放置漁具が網に絡まったりするトラブルが相次いでいるからだ。

韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月に就任し、収賄罪などに問われた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕・起訴による政治の混乱が収まったことで、担当部局の体制も整いつつある。

独島エビなど挑発的な行動をとる韓国に対し、日本政府は、交渉再開の前提となる違法操業への実効性のある対応を引き出せるか、外交力が試されている。（経済本部　高木克聡）

　日韓漁業協定　旧協定は昭和４０年、日本と韓国の国交樹立と同時に締結されたが、漁船操業のトラブルが続出し、日本は平成１０年に協定終了を通告した。１１年１月に発効した新協定は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定。ＥＥＺ内の「相互入漁」を明記した上で、竹島については、韓国が領有権を主張したため、「暫定水域」を設けて両国の漁船がそれぞれのルールで操業できることなどを盛り込んだ。

　排他的経済水域（ＥＥＺ）　漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から１２カイリ（約２２キロ）までを領海、２００カイリ（約３７０キロ）までをＥＥＺと定めている。日本のＥＥＺは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはＥＥＺ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。

文在寅も経済音痴なら経済紙も経済音痴！？

在日朝鮮人から見た韓国の新聞

韓国の新聞を新米帰化人の目から見て、韓国で報道されている内容の中から気になることやウラ読みについて書き綴っていきたいと思います。

新米帰化人です。
在日朝鮮人の3世として生まれ親戚に本当の日本を伝えるために
帰化を遅らせてきましたが、無事、帰化する事になりました。

南朝鮮新聞は独特のウラ読みがあります。
それを正しい歴史認識とともに帰化人の視点から書いて行きたいと思います。
時々、ハングル併記もしたいと思います。

 

文在寅も経済音痴なら経済紙も経済音痴！？

 

韓経：【コラム】韓国に「有害国家」の烙印押したＥＵ (2017.12.8 中央日報)

韓国ほど今回の指定を異常に見ている国はないだろう。

他の国はすべて小国である上、ＥＵと直接的な貿易もそれほど多くない。

だが、韓国はＥＵにとって８番目の貿易大国だ。

ＥＵが発表した資料で、公式に出した韓国の租税回避地指定の理由は大きく２つある。

第一に韓国は「有害な」優待租税制度（ｈａｒｍｆｕｌｐｒｅｆｅｒｅｎｔｉａｌ　ｔａｘ　ｒｅｇｉｍｅｓ）があること、第二に２０１８年までにこの制度を修正あるいは廃止するという約束をしていないこと。

「有害な（ｈａｒｍｆｕｌ）」という単語は相手に害を及ぼす程度が非常に大きい時に使う言葉だ。

今回の１７カ国のうち、この用語を使った国はバルバドスとパナマ、セントルシア、サモア、韓国など５カ国だ。

韓国は明確な税法制度と行政体系を保有する主権国家だ。

まるで韓国をやり込めようとする姿にも取れる。

韓国は制度の修正・廃止の約束も簡単にはできない。

韓国の法体系があるためだ。

たとえ韓国がＥＵとの交渉過程で意見の一致をみることができなかったとしても、廃止しなかったからと言ってブラックリストに規定するのはやりすぎだという世論だ。

ＥＵは韓国が経済自由区域に投資する外国企業に税金減免措置を恩恵として与えていることに対して透明性が落ちると指摘したという。

だが、外国投資企業の税金恩恵措置は日本のアベノミクスだけでなく世界中の国がよく使う経済振興策だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）でもこのような外国投資企業の租税恩恵が問題にならなかったという。 　(抜粋)

ブラックリストは2日前に公開されてから一部で騒がしくなっています。

 

このブラックリストは多国籍企業や「個人」の税逃れを容認したり、バックアップするような制度や暗黙のルールがある国や地域を取り締まるためのものとして作成されたものです。

これは「明確な税法制度と行政体系を保有」よりも、

「税逃れができる」状況が問題になっている事が韓国人には分からない、という事がよく分かる記事なのですね。


私たちは、他人から非難される事は悪なので、その非難に対して何らかの抗弁をしようとします。

 

で、多くの場合、この抗弁の内容が全く抗弁になっていないのです。

 

とりあえず、大きな声を出す事が重要で、声を大きくすれば、それによってその非難は的外れなんだと言いたいのでしょうけど、、、


外国人投資促進法というものが南朝鮮にはあります。

 

これは外国人投資家の持分比率が10%を越えればこの法に基づく「恩恵」を受ける事が出来るのです。

 

要するに、南朝鮮人や南朝鮮企業が89%を投資していても、その投資家は恩恵を受けられる=脱税ができる、のです。

一応、同法121条の2、第11項にはこれに関する規制が書かれていますが、、、残念ながらうまく運用されておらず、ざっと調べた範囲ではこれに伴う徴税が行われた形跡が見当たりません。


「税逃れができる」と指摘されるのも致し方ないのですね。

 

それでも、南朝鮮紙はそれに関してダンマリで、あたかもきちんとした法体系があるのだから、このブラックリストはおかしいというのですね。

その後で「制度の修正・廃止の約束も簡単にできない」と書いていて、現状を変える気はサラサラないという意思表示はサスガ南朝鮮と思うところではありますーー。


最後に、アベノミクスを持ってきたのは、今や南朝鮮の中では成功した経済政策の一つがアベノミクスである、という考えが定着しているからですね。

 

アベノミクスでやっている事なのだから、南朝鮮が行っても問題ないだろう、という論調。

だーかーら！

日本では外国人投資に絡んだ日本人もしくは日本人企業は、それなりに徴税されている。

 

そこに目がいかないには、根本的に経済音痴が多い国だからなのだろう、と思うんですけどね。

 

なぜって、この記事を書いたのは南朝鮮経済新聞社という、自称経済紙だからこそ、余計にそう思ってしまうのです。

【北朝鮮木造船】 検察「証拠があるものは起訴する方向で粛々」

【北朝鮮木造船】
検察「証拠があるものは起訴する方向で粛々」　外交判断で容疑者釈放の過去も　人道保護“問題国家”に通用せず

産経

2017.12.9 20:35更新

　「証拠があるものはきちんと起訴する方向で捜査を粛々と行う」。

北海道松前町沖の無人島、松前小島に接岸した北朝鮮の木造船乗員による窃盗事件について検察幹部は９日、産経新聞の取材にこう明かした。

日本海側の各地で相次ぐ木造船漂着に国民の間で不安が広がる中、捜査当局として毅然（きぜん）とした姿勢を示した格好だ。

ただ核・ミサイルで国際社会を揺さぶる金正恩（キム・ジョンウン）政権の動きは不透明で今後の北側の出方によっては事態が複雑化しかねない。

　被害総額が８００万円近くに上り、木造船の乗員は係留ロープを切って逃亡を図る－。

悪質な態様に別の検察幹部は「逮捕以外の判断はあり得ない」と指摘した。

ただ外国船乗員による違法行為への対応をめぐり、検察には苦い経験がある。

　平成２２年、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で中国漁船が海上保安庁の巡視船に体当たりした事件で「日中関係を考慮」（那覇地検）し、逮捕した船長を釈放。強い批判にさらされた。

当時、中国は「スパイ」として邦人４人を拘束。

“人質”を取られた格好だった民主党政権はうろたえ、検察は「起訴したら４人の命が危ない」（当時の検察首脳）と、苦渋の判断を迫られたのだ。

　今回の事件をめぐっても「窃盗が明白になった時点でなぜ、強制捜査しないのか」と警察や海保の慎重姿勢を疑問視する声が挙がった。

警察ＯＢから「警察が弱腰だ」との指摘も挙がっており、「対応が遅れれば批判は政権にも向かいかねなかった」（政府関係者）。

　ただ、木造船が逃亡の動きを見せた直後、政府の幹部職員から「今日中に身柄（逮捕すべき）だ」と声が上がるなど、通常の刑事手続きで臨むべきだとの認識が大勢を占めたという。

一方、検察幹部は「領土問題が絡んでいた尖閣の事件と今回では事情が異なる。

そもそも外国人を強制捜査したときに相手国がどう対応するのかは、われわれが配慮すべきことではない」として、外交環境などに影響されることなく刑事手続きを進める方針だ。

　今回の事件では国交もなく、緊張関係にある国の国民が起こした犯罪の処理という状況への対処の難しさも浮き彫りになった。

木造船の存在が確認されたのは１１月２８日だった。海保は「遭難」として人道的に対処。

体調不良の乗員１人を病院に収容し、「人道的見地から毎日米５キロのほかサバなどの缶詰を１人１個ずつ差し入れた」（海保関係者）という。

 

　しかし、３０日に警察、海保の合同立ち入りで家電製品が見つかったことで事態が一変。

乗員が発覚を免れようと海に家電品を投棄していた疑いも判明し、今月６日には任意で行われていた事情聴取の拒否に転じた。

　刑事訴訟法は証拠隠滅や逃亡の恐れがある場合、逮捕できると定めている。

逮捕しない場合でも、証拠が固まれば書類送検し公判にかけることは可能だ。

　だが、道警幹部は「逮捕や書類送検するかは道警だけでは決められず、関係機関との協議が必要だ」と説明。

警察関係者は「外交関係への配慮以前の問題として、双方に死傷者が出るような不測の事態を防ぐ態勢を各機関連携で整え、乗員の武器の所持の可能性や防疫など対処すべき事柄は多い」と話した。

　菅義偉官房長官は９日、都内での講演で木造船漂着に関して

「実は軍所有の船が漂着している」との認識を示し、

「警察、自衛隊、海上保安庁が連携し、工作員とかいろんな可能性があるから徹底した取り締まりを行っている」と強調。

松前町の事件については「まさに窃盗罪にあたる」と指摘した。