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「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている

2017-12-21 18:02:48 | 日記

「ここ10年で6万人が日本籍に」…韓国で国籍を“放棄”する人の数が過去最高に増えている


ムン・ジェイン「安倍総理を平昌で歓迎したい」→河野外相「慰安婦合意を遵守しないなら無理」

2017-12-21 17:30:43 | 日記

楽韓Web

韓国に関する話題を面白おかしく、韓国の文化背景を含めて解説してしまうサイトです。

 16:13

ムン・ジェイン「安倍総理を平昌で歓迎したい」→河野外相「慰安婦合意を遵守しないなら無理」

 

安倍首相の平昌出席「難しい」 日本側が「駆け引き」(朝日新聞)

 19日にあった河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談で、来年2月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐって日本側が韓国側を牽制(けんせい)する一幕があった。

日本政府は慰安婦問題で韓国政府の対応に不信感を募らせており、外交的な「駆け引き」を仕掛けた格好だ。

 複数の日韓関係筋が明らかにした。

康氏が会談で「首相を平昌で歓迎したい」との文在寅(ムンジェイン)大統領のメッセージを伝えると、河野氏は文政権が2015年末の日韓合意に反する動きを見せていることに触れ、「このままでは(参加は)難しい」と伝えた。

 日韓合意では、両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった。

だが、文政権は外相直属の有識者らのチームで合意の経緯などを検証する作業を開始。

この日の会談でも、合意の着実な履行を求める河野氏に対して康氏は明確に回答せず、検証結果を27日に公表すると伝えた。

 関係筋によると、河野氏の会談での発言は、韓国政府が日韓合意を否定する方向に転じれば日本の対韓感情が悪化し、首相の訪韓が難しくなるとの認識を伝えたものだという。

ただ2020年の東京五輪には韓国の協力も必要で、「現時点では首相は参加しないとも伝えていない」(日本外務省関係者)としている。
(引用ここまで)


 カン・ギョンファは平昌冬季オリンピックへの招待するという親書を持ってきて、河野外相が「それは難しい」と答えた。
 ふむ、これがおそらくはカン・ギョンファ訪日における最大の役割。「はじめてのおつかい」ですね。
 で、とりあえずは日本側からは「参加しない」とも「参加する」とも正式な返答は伝えていない。

 なぜなら」「東京オリンピックには韓国の協力も必要」だから……?


 東京オリンピックの成功に関して、韓国の協力が必要な部分ってどこでしょうかね?


 ここは朝日新聞の付け足しであって、想像部分でしょう。


 いや、なんかあります? 「韓国の協力」が必要……さっぱり思いつきませんわ。

 単に「正式なお断り」をすると角が立つので、返答していないだけですよ。

最終的には「通常国会が1月にはじまって重要法案があるので行けない」でしょうかね。 

 さて、このニュースは即座に韓国にも伝わっていまして。


韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入

2017-12-21 17:16:09 | 日記

渡邉哲也「よくわかる経済のしくみ」


韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入

渡邉哲也/経済評論

 

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17045.html

 

サムスン電子や現代自動車の現状について論じたが、今回は、また違った観点から韓国経済の苦しい現状を見ていきたい。


 鉄鋼業界では、最大手のポスコが苦境に立たされている。

2012年に新日本製鉄(現・新日鉄住金)が方向性電磁鋼板の知的財産権の侵害を理由に、約1000億円の損害賠償を求めてポスコを提訴した。

これは、つまり「ポスコが不正な手段で新日鉄の技術を盗んだ」ということだ。

 ポスコが新日鉄に300億円を支払うことで15年に和解したが、ポスコから新日鉄にライセンス料を支払うことや販売可能地域を制限することなどの条件が課せられた。

事実上、もはやポスコに付加価値の高い方向性電磁鋼板の生産能力は皆無というわけだ。

 ただでさえ、中国のダンピングによって鉄鋼価格は下がっているため、ポスコはつくればつくるほど赤字になる状況といっても過言ではない。

もともと製鉄では、一般の粗鋼よりも方向性電磁鋼板などの特殊鋼のほうが利益率が高い。

ポスコは、その特殊鋼の生産を新日鉄に管理されているわけで、いわば生殺与奪の権を握られているようなものである。

壊滅的な韓国の海運・造船


 また、韓国経済のもうひとつの問題は、政府が海運会社を救済しなかったことで物流に混乱をきたしたことだ。

8月に海運最大手の韓進海運が経営破綻したが、2位の現代商船も以前からの厳しい状況に変わりはない。

 海運会社と造船会社は表裏一体の構造になっているため、造船会社も経営危機に瀕しており、現代重工業やサムスン重工業などの大手は莫大な損失を抱えている。

これは、生産できる技術もないのに受注したため、結局納品できずに多額の違約金を支払っているからだ。

 韓国の海運・造船業は、日本の後を追いかけるかたちで石油プラットフォームやプラント事業などの重工業部門に転向してきた。

しかし、これまでは日本からの技術供与があったために事業を拡大することができたものの、自国に技術やノウハウの蓄積がないために、もはや立ち行かなくなっている。

 当然ながら、インフラ輸出はまったく進んでいないのが実情であり、そういった問題も韓国経済の苦境を示しているといえるだろう。

大量の不良債権を抱える国策銀行


 また、韓進海運のメインバンクであり、いわゆる国策銀行の韓国産業銀行は、5兆ウォン(約4597億円)を上回る不良債権を抱えているといわれる。

同じく国策銀行の韓国輸出入銀行と共に造船会社への融資額が大きいためだが、その不良債権も適正に計上されていない可能性が指摘されるなど、実態はかなり不透明なものになっている。

 また、輸出入銀行は13年にみずほ銀行から5億ドルの借り入れも行っており、その時点ですでに手元資金が厳しかったという見方もある。

さらに、産業銀行が輸出入銀行に5000億ウォンを出資するなど、国策銀行間で不自然な資本移動を行っており、まったく経営実態が見えない。

 いずれにしても、頼みの綱のサムスンや現代が壊滅状態の上、鉄鋼や海運もボロボロな韓国経済に明るい未来はないといえるだろう。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17045_2.html


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ニュースサイトで読む: http://biz-journal.jp/2016/10/post_17045.html


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韓中首脳会談5日後に団体観光を封鎖した中国

2017-12-21 17:01:19 | 日記

【社説】韓中首脳会談5日後に団体観光を封鎖した中国

2017年12月21日09時40分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

  韓中首脳会談が終わってからわずか5日後、中国がまた韓国行きの団体観光を中断させたという便りにはあきれる。
 
北京現地旅行会社5カ所が19日、韓国行きの団体観光客を募集して出国許可証を申請したところ、拒否されたという。
 
中国は今年3月15日から韓国行きの団体旅行を禁止し、11月28日に北京と山東省の2カ所だけを解除した。
 
この措置が文大統領の訪中を契機に中国全域に広がることを期待していたが、むしろまた封鎖されたというのは驚きであり、信じがたい。

  青瓦台(チョンワデ、大統領府)はこの日、「中国はまだ団体ビザを実質的に認めたわけではない」と明らかにし、旅行制限が続いていることを示唆した。
 
中国では、一部の中小旅行会社が韓国旅行商品を競争的に出して過熱する兆候が表れると、ペース調節レベルで今回の措置を取ったと知られている。
 
中国大手旅行会社の韓国観光商品には支障がないということだ。
 
しかし韓国団体観光に中国当局がまだ規制を加えているということが確認され、衝撃を与えている。韓国政府は一日も早く実情を把握して対策を講じなければならないだろう。

  これと共に我々は文大統領の訪中成果に疑問を提起せざるを得ない。
 
冷遇を受けたという声にもかかわらず、
 
青瓦台が強調する最も大きい成果は高高度防衛ミサイル(THAAD・)配備に対する中国の報復の解除だというが、本当にそうなのかという点だ。
 
青瓦台のある補佐官は帰国後、「(中国の経済報復中断は)韓国の経済成長率を0.2%高める効果がある」と主張したが、本当に中国の報復が完全に中断したのか問いただすしかない。 

  文大統領の帰国から2日後の18日、中国の軍用機5機が韓国防空識別区域(KADIZ)を3時間以上も侵犯したのも尋常でない。
 
中国は口ではなく足を見てこそ真意を把握できる国という。
 
こうした中国の態度が我々に示唆することは「THAAD封印」でなく「THAAD報復再開」ではないのか疑わしい。
 
なら、我々にとって10月31日の合意がTHAAD問題の出口を用意したのではなく、文大統領の訪中を控えた弥縫策ではなかったのかという考えを否めない。
 
中国が合意を守らないのか、それとも我々が誤解しているのか、政府はその真相から明らかにする必要がある。

韓国で深刻な高齢化…生産年齢人口、10年後に218万人減少

2017-12-21 16:47:02 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです
 
韓国で深刻な高齢化…生産年齢人口、10年後に218万人減少
 
少子・高齢化で2026年までに10年間、満15~64歳の生産年齢人口が218万3000人減るという見通しが出た。
 
減少人員のうち87%が20代若者だ。
 
それでも若年層の雇用事情が改善されるわけでもない。
 
高齢人口が引退を先送り、若年層の雇用市場進出を妨げて若者の雇用難は相当期間続くものと見られる。
 
雇用労働部はこのような内容の「2016~2026中長期人材需給展望および示唆点」を19日、閣僚会議で報告した。

これによると、人材供給の側面で15歳以上の全体人口のうち働くことができるとされる人は2021年まで122万8000人、2026年まで206万9000人増加すると予測された。
 
しかし、雇用指標上、旺盛に働く年齢に分類される15~64歳の生産年齢人口は2021年に46万3000人減少し、2026年には218万3000人(10年累積)へと減少幅が大きくなる。

60歳以上人口の増加(533万人)が全体の人口増加傾向をリードし、働くことができる人口のうち65歳以上高齢層の割合が大きくなるということだ。
 
一方、減少する20代若者の生産年齢人口は全体減少人数の87%である189万7000人に達する。年が重なるにつれ、新規求人難が深刻化するということだ。

雇用市場だけが新規求人難を体験するわけではない。高校卒業生数が2026年に45万人台にとどまる見通しだ。2016年に比べて16万人減少した数値だ。
 
2016年を基準に大学定員(52万人)にも達しない。大学の構造調整をはじめとする教育体系の改革が避けられない理由だ。
 
生産年齢人口が減る代わりに、働く意思と能力のある15歳以上の経済活動人口は10年間201万人増加する。
 
ところで、15~64歳の経済活動人口は30万2000人増加する水準にとどまる。
 
65歳以上の高齢層が引退時期を延長して雇用市場に留まろうとするということだ。このため、若者の雇用市場への参入はさらに難しくなる。
 
コメント
韓国雇用情報院のファン・キドン研究開発本部長は「若者人口が10年間急激な減少傾向を見せ、雇用競争は緩和される可能性がある」としつつも「限られた雇用に高齢人口の持続的な増加で、青年層の雇用問題が解消されるには相当な時間が必要だろう」と分析した。
 
日本のように人口減少にともなう若者世代の完全雇用を期待するのはさておき、若者の失業難が10年以上長期化する可能性があるということだ。

http://japanese.joins.com/

米コンサルティング大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの研究機関によると、
ソウル市では30年までに60歳以上の高齢者人口が320万人、人口の3割を超えて「超高齢化時代」に突入する見通しだ。
同市の現在の高齢者人口は184万人、人口の18%。今後急ピッチで高齢化が進行するとみられる。
 
 一方、韓国は深刻な少子化にも直面している。
 
新生児だけでなく、早産による低体重児の数も増加。韓国健康保健政策研究院の報告書によると、10年には42万5786人だった新生児は、14年に40万2516人まで落ち込んだ。

また、重大な疾病の恐れがある「高リスク児」の割合も上昇。14年には新生児全体の4.7%まで増加した。
 
少子化に伴い高齢出産も増えており、新生児死亡率も高まっているという。
 
 高齢化社会は65歳以上の高齢者が総人口の7~14%、高齢社会は同14~21%、超高齢社会は同21%以上が基準とされる
 
日本は高齢化社会から高齢社会になるのに24年、ドイツは40年、フランスは115年かかった。
 
しかし、韓国は日本以上に早いペースで、わずか17年で高齢社会寸前の状態に至ったことになる。