河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」

河野外相、外信に韓国を非難「韓国政府、共に働きにくい」

2018年11月06日14時43分
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ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

河野太郎外相が５日、米国ニュース通信社であるブルームバーグ通信とのインタビューで韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決に対する非難を吐き出した。

海外言論を通じて韓国を貶め、世論戦を本格化する様相だ。

彼はブルームバーグとのインタビューで「国際法に基づいて韓国政府と結んだ協定を韓国大法院が望む通りにいつでも覆すことができれば、どの国も韓国政府と働きにくいだろうということを韓国は分かるべきだ」と述べた。

また、「韓国がこの懸案（強制徴用の判決）を先に解決すべきだ。それとも韓日間同盟は前に進むことができないだろう」と圧力をかけたりもした。

河野外相は、特に国際社会で韓国の信頼度を落とすことに集中した。

「個人の請求権は１９６５年韓日請求権協定で消滅しなかった」という大法院の判決趣旨は説明せず、韓国が協定を破ったとだけ主張した。

また「１９６５年の韓日請求権協定で韓国政府は韓国人のすべての請求に対して責任を負うべきだというのが自明だ」と強調した。

河野外相は先月３０日、韓国大法院の判決以降ほぼ毎日のように強硬な発言を吐き出している。

判決前日に「敗訴を毛頭思っていない」と述べた彼は、判決直後「きわめて遺憾だ。決して受け入れることはできない」という談話を発表したりもした。

また、判決翌日には康京和（カン・ギョンファ）外交長官に電話をかけて「韓日間の法的基盤が根本から損傷した」と抗議した。

それ以来、議員との面談、記者会見の席で

「１００％韓国が責任を負わなければならない」

「韓日関係の法的基盤が崩れれば、未来志向もない」

「韓国政府が韓国国民に補償と賠償をするという約束だ」など批判する発言をした。

河野外相の強硬な発言と共に日本政府も海外駐在公館を通じて自国の立場を海外各国に伝えている。

日本政府は「韓日間請求権問題が１９６５年、韓日請求権協定により解決済みであるため、韓国大法院の判決が国際法上不当だ」という内容を英文の文書で作成して海外駐在公館を通じて海外各国政府とメディアに発信している。

極右派メディアである産経新聞は日本政府が強制徴用判決を踏み台に韓国が過去の問題にずっと不誠実に対応していると国際社会に強調すると見られると分析した。

一方、一部では次期首相候補として取り上げられている河野外相が日本国内での立場の強化のために過去の歴史に関する強硬な発言をしていると分析する。

河野外相は１９９３年、「河野談話」を発表した知韓派の河野洋平元衆議院議長の息子で、過去の問題に関連して父と正反対の道を歩んでいる。

父の河野洋平氏は官房長官に在職して旧日本軍慰安婦制度の強制性を認めた河野談話を発表した。





【今日の感想】この記事を読んで・・・

文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

2018/11/07 09:31


【コラム】文在寅政権よ、非難ばかりしていないで自分でやってみろ

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

解けない疑問がある。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領はなぜ慰安婦合意を破るのだろうか。

文大統領は2015年に韓日政府が合意した当時の野党代表で、「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。

大統領就任後は慰安婦合意検証チームを作り、「問題だらけ」との烙印（らくいん）を押した。

10億円を国民の税金で立て替え、「癒やし金」の意味をなくしてしまった。

この合意に基づいて設立された和解・癒やし財団の解散も決定し、今は抜け殻ばかりだ。ところが、日本には「合意を破棄したり、再交渉を要求したりしない」と言った。


　韓日関係を懸念しているからだろうか。

そうかも知れない。だが、別の理由も思い当たる。合意を破棄すれば、それだけで終わるはずがない。

新たな条件を手に日本と衝突しなくてはならない。破棄ばかり宣言して何もしなければ、再び違憲状態に直面する。

そうした状況は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に体験済みだ。

盧武鉉政権は2005年、韓日が1965年に結んだ請求権協定を検証したとして、「慰安婦賠償は解決していない」と宣言した。

これは「正義を具現した」と拍手を浴びた。ところが翌年、慰安婦被害者（元慰安婦）たちによって違憲かどうかを審判されることになった。

「賠償権があると宣言しておきながら、賠償権を実現する外交努力をしない」のは、いわゆる「不作為」に当たるということだ。つまり、言行不一致だというのだ。


　運がいいと言うべきか。盧武鉉政権の「歴史問題騒動」が残した負債は次の政権に持ち越された。

憲法裁判所の違憲判決が11年に出たからだ。

強い姿勢に出たために韓日関係を悪化させたが、それでも李明博（イ・ミョンバク）政権は行動した。

朴槿恵（パク・クネ）政権は言うまでもない。

慰安婦問題の解決を掲げ、首脳会談を拒否するという強引な手も使った。

そうした経緯を経て15年に慰安婦合意がなされた。それなのに、この合意を盧武鉉政権の後継者たちが無残にもめった切りにした。

それが「正義を具現した」とまた拍手を浴びている。

そして今、文在寅政権の番が回ってきた。

かつて「魂を売った」と言ったのだから、今回は「魂を取り戻す」として被害者たちが満足する交渉案を手に日本に向かって突き進んでいくべきところだ。

ところが、「再交渉はしない」とうずくまっている。

そうしておきながら、「慰安婦合意は被害者の基本権を侵害した」として、元慰安婦たちが提起した憲法訴願について「請求の要件に合わない」と対抗する。

やはり言行不一致だ。保守政権だったら、あらゆる市民団体から「骨まで親日派だ」と猛攻撃を浴びることだろう。

今回も正義の実をつまみ食いだけして逃げ、次の政権に借金を引き継がせるつもりなのだろうか。


　先月30日の徴用被害者（徴用工）賠償に関する韓国大法院（最高裁判所）判決の問題点は、9月14日付と10月31日付の特集記事で詳しく取り上げたので再論しない。

ここでは歴史的な意味について述べたい。大法院は、徴用被害者の賠償権を認める根拠として1965年の請求権協定に植民地賠償が含まれていなかったと判断した。

この判決に反対すれば、「親日だからそんなことを言うのだ」と言われる。常とう句だが威力がある言葉だ。

しかし、このように親日か反日かという物差しで見れば、大韓民国の深みが台無しになる。


　韓国社会には国の正統性を否定する勢力がいる。

朴正煕（パク・チョンヒ）政権を軽蔑する知力では韓国の経済発展を受け入れられない。

だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。

韓国経済は屈辱外交・物ごい外交で得た日本の協力資金で築かれた「砂の城」だということだ。

国の正統性を信じる人々は、この資金を植民地賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。

受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。

大法院判決は、この資金の賠償的性格を否定することにより、結果的に一方の勢力に加勢した。

文在寅政権の「徴用裁判遅延」捜査にせかされ、取り返しのつかない決定を下した。

それなら請求権資金が投入されたポスコ、昭陽江ダム、京釜高速道路、漢江鉄橋、嶺東火力発電所は日本からの贈り物だというのだろうか。


韓国政府は「判決を尊重する」と言った。

文在寅政権は日本を相手に数多くの被害者賠償権を実現するため、外交的保護権を行使しなければならない。

重大な義務だ。遅滞すればまた違憲になる。

盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被らせずに植民地賠償を主張しなければならない。

今も世界秩序を主導している旧帝国主義国家が植民地賠償をどのように受け入れるか、その視線を感じることだろう。

53年前の請求権協定に署名した、いわゆる「積弊」（前政権の弊害）が、時代と国力の限界の中でどのような辛酸をなめ、実を結ばせたのか、その一部でもいいから同じ思いをしてみよ。非難ばかりするのではなく、自分でやるのだ。


　文在寅政権はこれまで非難してきた人々を越えられるのか。慰安婦賠償・植民地賠償を成し遂げる能力があるのか。

政権を見回してみれば、すぐに見えてくる。どのくらい外交的な元手があるかが。





朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

韓国内で非難炸裂！文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官ＯＢら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」

夕刊フジ

韓国内で非難炸裂！文大統領に“退陣”危機　『従北』傾斜に外交官ＯＢら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」

　韓国国内で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官ＯＢや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。

「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。

元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。

対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき２つのニュースがあった。外交官ＯＢの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

　いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官ＯＢの声明には、タイトルに「弾劾」（＝不正や罪科をあばき、責任を追及する）という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

　朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

　「元大使クラス４７人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙（じゅうりん）行為を弾劾する』というタイトルだった。

南北首脳会談の『板門店（パンムンジョム）宣言』と『平壌（ピョンヤン）共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断－などを求めていた」

　９月の南北首脳会談で、文氏と金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。

この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月１日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

　退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。


　これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官ＯＢや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

　西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。

文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

　韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

　米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、
９月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城（ケソン）工業団地と、金剛山（クムガンサン）観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

　トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。

米財務省は、９月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

　米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。

こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。

米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

　突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。


世論調査会社「リアルメーター」が１日に発表した調査によると、文氏の支持率は５５・５％で、５週連続のマイナスとなった。

同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

　その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

　日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）を一方的に反古（ほご）にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。

日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

　前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。

経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。

文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。