文在寅政権が目指す政権とは？ 「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」→「韓国型共産体制」 室谷克実

2017.11.21 11:30更新


文在寅政権が目指す政権とは？　「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」→「韓国型共産体制」　室谷克実


　「歴史は繰り返す」という。韓国の歴代大統領は悲惨な運命を繰り返してきた。そのため、現在の文在寅（ムン・ジェイン）大統領も４年数カ月後には…との見方が、日本ではまことしやかにささやかれている。（夕刊フジ）

　だが、それは甘い見方だ。文政権が目指しているのは「右に絶対に戻れない政治・社会的装置」だ。それが完成した姿は「韓国型共産体制」に他ならない。

　韓国の歴代政権は、前政権を「旧悪」として、旧指導者を剔抉（てっけつ＝悪事を暴き出すこと）して痛めつけつつ、自らは「新悪」になる歴史を繰り返してきた。

　文政権は、李明博（イ・ミョンバク）政権にまでさかのぼって「旧悪剔抉」を続けることで、高い支持率を保っている。

　一方で、政権中枢（青瓦台秘書官ら）や閣僚の“汚れ”は目を覆うべくもない。まさに「精算すべき積弊」そのものが、大統領周辺に満ちている。

それで「文大統領も任期が終われば…」との見方が日本ではあふれ出るわけだ。

　しかし、米国と北朝鮮の戦争か、軍主導の革命でも起きない限り、文政権は着実に「韓国型共産体制」への道を歩み、その後継者は文氏を「ロウソク革命国家の祖」として奉り続けるだろう。

　文政権は検察と警察を掌握して、その権限を駆使することで、反対派の口を封じている。民間団体（全経連や貿易協会）や財閥企業には、検察と公正取引委員会がタッグを組んで圧力を加えて、表向きは「自主的措置」を講じさせる。


　官界では、省庁ごとの「積弊清算タスクフォース」といった名称の“革命委員会”が力を持って、上層部を“去勢”している。

　政権から言わせれば、何事も「ロウソク革命精神」による「自主的な動き」だ。「新規立法事項」ではないのだから、国会は“お手上げ”だ。それでも、国会の保守野党は声を上げているが、いずれ「行政、立法、司法から独立した機構」という第四権の取り締まり組織が立ち上がる。

　保守野党の議員と、保守系マスコミが標的だ。

　“ニコニコおじさん”は「私の側近は常に異見を言うべきだ」といったきれい事だけ述べつつ、実態は行政機構の“恫喝”により、何事も「彼らの自主的措置」として「暗くて赤い社会」への改造を進めているのだ。

　純民間組織である貿易協会の会長が「辞めろというメッセージを受け取ったから」と言って辞めたのは、「自主的ではない」ことを示した、せめてもの抵抗だろう。が、そんなことすら、いずれ言えなくなるだろう。

　そんなことを言ったら、ナチスの突撃隊のような「ロウソクデモ隊」に自宅を取り巻かれてしまうからだ。

　文グループは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の失敗」に学んでいる。だから、その「コウモリのような外交政策」に目を奪われて、「本当は親米だ」「親中だ」と論争するのは愚の骨頂だ。彼らの本質は、静かに進む内政にこそ見て取れる。


文在寅政権が目指す政権とは？　「右へ絶対戻れぬ不可逆体制」→「韓国型共産体制」　室谷克実


　彼らの本質は「王朝制の北」に親近感を抱きつつ、韓国型「共産体制」を目指している。文氏とは「左翼のヒトラー」と見るべきなのだ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「悪韓論」（新潮新書）、「呆韓論」（産経新聞出版）、「ディス・イズ・コリア」（同）などがある。

「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗！“徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし

2018.11.7 18:09

米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。

北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。

いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。

朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

歴代大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。

韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。

観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

米国と中国の狭間で揺さぶられる韓国。北朝鮮に接近し、「中立国家」を妄想する文在寅（ムン・ジェイン）政権に対し、「米国の“お仕置き”が始まった」と指摘するのは、元日本経済新聞編集委員の鈴置高史（すずおき・たかぶみ）氏だ。

いわゆる「徴用工判決」をめぐり、日本は国際司法裁判所（ＩＣＪ）に単独提訴する方針を固めた。

朝鮮半島情勢をウオッチしてきた鈴置氏は、韓国の現状を「打開策はない」と分析する。

鈴置氏は近著の『米韓同盟消滅』（新潮新書）で、韓国の歴代政権の対外姿勢の変遷や韓国人のメンタリティーなども論じている。

「韓国人の若者の間で『中二病』という言葉が出てきた」と鈴置氏。韓国紙、中央日報でも「中二病」が使われているという。

「中二病」とは、中学２年生前後の思春期特有の自意識過剰や妄想にふける様子を示す日本生まれの言葉だ。

「韓国は自分に隠された力があると信じているが、世間が認めてくれないので世界に知らしめなければいけないと思っている」というのだ。

　韓国社会でそうした傾向が強まってきたのが２００８年のリーマン・ショック以降だといい、「中国と一緒になって、米国や日本を見下すような姿勢を取るようになった」と鈴置氏。

呼応するように、政権も米国に反発する態度を取るようになってきたとみる。

　歴代大統領は「朴槿恵（パク・クネ）政権になると中国を、文政権は北朝鮮を敵としなかったことで『米韓共通の敵』がなくなった。

韓国人の多くは南北分断を解消するには大国の力を排除して中立化するしかないと思っている。観念論者の文氏は経済のことは考えていないようだ」と鈴置氏は分析する。

　もちろん米国が黙って見過ごすわけはない。

鈴置氏が注目するのが、中央日報（日本語版）が５日報じた《米財務省の「恐怖の電話」で南北経済協力の窓を閉めた韓国の銀行》との記事だ。

韓国の７つの銀行が米財務省テロ金融情報局から「対北朝鮮制裁を順守すべきだ」という内容の要請を直接受け、緊張の度合いを高めているといった内容で、同紙は「韓国政府の表情を眺めていた銀行が今では米国の顔色をうかがっている」と表現した。

　「これまでにない“お仕置き”の仕方だ」と鈴置氏は強調する。

「韓国の大手銀行は、ドルで決済しないと生きていけない。米韓同盟が消滅すると当然、資本は一斉に引くが、情報が流れるだけでも信用不安につながる」

　資本流出への備えとなるのが通貨交換（スワップ）協定だが、韓国は米国とのドル建てスワップはすでに終了している。

中国とのスワップも、韓国側は延長したと公表したが、鈴置氏は「中国は明言しておらず、何かあったときにスワップに応じるかどうかは分からない」と喝破する。

　実は頼みの綱は日本しかないのだが、最高裁判決でほぼ不可能になった。「まさに『レミングの群れ』（集団で水に飛び込んで死ぬとされるネズミ科の動物）だ」と鈴置氏。

「米国の韓国専門家も『微妙な段階で余計なことをした』と懸念を示すほどで、米国自身も韓国に手を焼いている。

韓国は援軍のいないところで日本を敵に回したことになる」

　日本はＩＣＪへの単独提訴や、第三国の仲介による仲裁委員会での判断を視野に入れている。鈴置氏は今後の動向をこう予測する。

　「ＩＣＪや仲裁委員会では韓国は不利だと思っており、財団方式（での補償）を求めてくるだろうが、慰安婦で失敗して日本も認識しているので甘い顔はしないだろう」

　打つ手のない韓国はどこへ行くのか。

　■鈴置高史（すずおき・たかぶみ）　１９５４年生まれ。早大政経学部卒業後、日本経済新聞社に入社。１９８７～９２年にソウル特派員を務める。香港特派員、経済解説部長、編集委員などを歴任し２０１８年退社。０２年度ボーン・上田記念国際記者賞を受賞。朝鮮半島情勢の鋭い分析と予測で知られる。『朝鮮半島２０１Ｚ年』（日本経済新聞出版社）などの著書がある。

公約の撤回で、韓国・文在寅政権が一気に不安定

公約の撤回で、韓国・文在寅政権が一気に不安定になっていた

さて、どうやって切り抜けるのか

2018年8月13日

真壁 昭夫

信州大学経済学部教授

手詰まり感高まる韓国の文政権

韓国で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が急落している。

8月に入り、同氏への支持率は、就任以来最低の58％まで低下した。

4月27日に板門店で行われた南北首脳会談後、文大統領の支持率は80％を超えた。

しかし、6月に入って以降、支持率は低下基調だ。背景には、最低賃金の引き上げに関する公約の撤回や、側近の不正疑惑などがある。

文氏は、朴前政権下での政財界スキャンダルへの民衆の不満を掬い取って大統領に当選した。

同氏の政策に関して、経済の原理を無視して政治主導で最低賃金の引き上げを目指すなど、かなり無理があると指摘する経済の専門家は多い。

政権発足から1年3ヶ月、大衆に迎合して政権を運営してきた文大統領の限界が明らかになりつつある。

行き詰る文大統領の経済政策

韓国の朴前政権は、財閥系の大企業を優遇し、大企業の成長を支えることで韓国経済の成長を支えることを重視した。

しかし、政財界を巻き込むスキャンダル発覚によって、企業寄りの政策は韓国の有権者の非難の的と化した。昨年の大統領選挙を控える中、文氏は民衆の不満取り込みを重視し、朴前政権の政策と対照的な内容を公約に掲げ、大統領に当選した。

文政権の経済政策の目玉が、最低賃金の引き上げだ。

2020年に最低賃金を1万ウォン（約1000円）に引き上げることを文氏は公約に掲げた。

2018年、韓国政府は企業に16％の賃上げを求めた。経済成長率をはるかに上回る賃金の増加は、企業経営を圧迫する。

そのため、中小企業を中心に賃上げ凍結の要請が増えたことは当然だ。

それでも文政権は、所得の増加を重視した。

2019年の最低賃金は前年比11％増の8350ウォン（830円程度）と決められた。

公約実現には更に17％程度の賃上げが必要だ。この状況に企業経営者などの反発が高まった。

一方、労働組合などは、いち早い最低賃金引き上げを求め、文政権の取り組みが不十分であると批判した。

この状況の中で、文大統領はようやく現実的な発想に立ち返ったといえる。

文政権は、賃金引き上げが雇用環境の悪化につながっていることなどを憂慮し、政治圧力による所得再分配の強化から、企業重視へと、政策理念を変更した。

これは、政策の行き詰まりを文氏自ら認めたことといえる。大衆の不満に迎合するポピュリズム政治を進めてきた文氏にとって、この決定は政権運営の分水嶺となる可能性が高い。


文政権を追い込む北朝鮮問題

公約の撤回に加え、側近がSNSを使って世論操作をしていた疑惑も浮上している。

それだけではない。文大統領が前政権との違いを強調するために重視してきた北朝鮮との融和策の限界も明らかになりつつある。

文大統領は対話によって北朝鮮の核問題を解決し、朝鮮半島情勢の安定化を実現しようとした。

しかし、北朝鮮に核を放棄する意思があるとは考えられない。

金正恩委員長にとって、核攻撃力の保有は、自らの独裁政権の存続を支える“お守り”と言える。

北朝鮮は、韓国の対話姿勢にすり寄り、それを踏み台にして中国の協力を得つつ、米国との首脳会談に漕ぎ着けた。

その目的は、中国などからの経済支援や米国からの制裁緩和などを引出して、社会を安定させることだ。


核兵器を放棄したリビアは、自国の内戦に米国が介入する余地を作ってしまった。

その結果、リビアのカダフィー独裁政権は崩壊した。この教訓をもとに、北朝鮮が核の放棄を真剣に考えることは想定しづらい。

実際に、そう考える安全保障の専門家は多い。

米国や韓国との対話は北朝鮮にとって、体制維持のための時間を稼ぐことといえる。

すでに、北朝鮮はICBM（大陸間弾道ミサイル）の開発を継続していると報じられている。

現実的に考えると、文大統領が北朝鮮との対話姿勢を強調して、韓国国内の不満に応えていくことは難しい。

北朝鮮が非核化への取り組みに着手しないと、融和姿勢を強調してきた文政権への不信感は増すだろう。

公約の撤回という国内の問題に、北朝鮮問題という外部要因が加わり、文大統領の政権運営は一段と厳しい状況に直面している。

「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会

「文在寅政権、失望と絶望だけ」…労働団体が都心で大規模集会

2018年11月11日10時25分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

民主労総が行ったデモ。

民主労総が１０日にソウル都心で大規模集会を開き、「『ろうそく民心』に逆行する社会を止めなければならない」と主張した。

民主労総はこの日、ソウル・太平路（テピョンロ）で開かれた「全泰壱（チョン・テイル）烈士精神継承２０１８全国労働者大会」で、
「現在の政局は親財閥・親企業に後退する労働政策、失われた労働公約、清算されていない積弊に整理できる」としてこのように話した。

続けて、「文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する期待と要求が失望と絶望に変わっている。

経済と民生問題を最低賃金引き上げのせいにした。最低賃金算入範囲拡大を含めた最低賃金法改正などは改悪だ」と主張した。

民主労総は２１日に全面ストを予告した状態だ。

民主労総は▽労働法改正▽国民年金改革▽非正規職撤廃――などを掲げている。

民主労総のキム・ミョンファン委員長はこの日「政府と国会は資本家の要求である弾力労働制拡大を押しつけようとしている。

１１月の全面ストは公共部門の正規職化を子会社の雇用で解決しようとする文在寅政権に対する強力な闘争のたいまつ」と話した。

キム委員長は「文在寅政権中盤に差し掛かったいま、財閥が再び自分たちの世が開かれるよう声を高めていきつつある。

財閥体制の清算と司法介入勢力の処罰だけが真のろうそくの社会」と主張した。

一方、この日ソウル市内各地では労働者大会を控えた事前集会が開かれた。

全国女性労組はこの日午後１時に錦湖（クムホ）アシアナ本社前で「２０１８全国女性労働者総決起大会」を開いた。

参加者らは「女性労働を尊重し労働現場で男女差別を解消しなければならない。

最低賃金を保障し、子会社雇用ではなくしっかりとした正規職転換がなされなければならない」と主張した。

全国学校非正規職労組は同じ時間光化門（クァンファムン）交差点で学校非正規職労働者総決起大会を開いた。

このほか、金属労組、建設労働者大会、マート労組決議大会などが都心各地で開かれた。