韓国でも問題に 8年後には超高齢化社会になる見込み

深刻な高齢化は韓国でも問題に 8年後には超高齢化社会になる見込み


2018年3月18日 12時12分


ざっくり言うと

日本より高齢化の速度が速い韓国の現状について中国メディアが伝えた

日本が24年かかったのに対し、韓国は18年で高齢社会になったと指摘

晩婚などが背景にあるとし、8年後には超高齢社会になる見込みだと記した


日本に続いて「悪夢を迎える」韓国、深刻な高齢化は韓国でも＝中国メディア

2018年3月18日 12時12分

サーチナ


韓国政府の統計によると、２０１７年に韓国では６０歳以上の人口が２０歳前後の人口よりも多くなったという。


国際連合の定義によれば、日本はすでに超高齢社会であり、深刻な社会問題となっている。

実はお隣の韓国も高齢化の速度は非常に速く、８年後には「超高齢社会」になる見込みのようだ。

中国メディアの上観網は１５日、日本に続いて「悪夢を迎える」韓国の現状を伝える記事を掲載した。

韓国政府の統計によると、２０１７年に韓国では６０歳以上の人口が２０歳前後の人口よりも多くなったという。

また、新生児数が初めて４０万人を割ったのに対し、１７年の死亡者数は約２８万人の最高数となったと伝えた。

韓国の高齢化の速度は日本や欧米より速く、日本が高齢化社会から高齢社会になるのに２４年かかったのに対し、韓国はわずか１８年で高齢社会になったと指摘。

８年後には超高齢社会になる見込みだが、この速度は欧米の２―４倍の速さだという。

記事はその理由について、

「出生率の急激な下降」、

「若者の失業率」、

「晩婚」にあると分析。

さらには結婚しない女性も増えているとした。ではどんな対策があるのだろうか。

記事によると、韓国では近年「移民」が貴重な労働力になっているという。

現在韓国では多くの若者が有名企業に就職を希望し就職難になっているのに対し、人気のない農業、建築、製造業といった職業に移民が就くことで、経済を支えているという。

しかし、移民の労働力が解決策になっているかと言えば、「まだはっきりとは言えない」と記事は指摘。

韓国の若者の失業率は１０％前後と高く、有名企業に就職したい若者が職にありつけない一方で、移民が伝統的な産業で仕事を見出しているという矛盾があると指摘した。

また、「韓国は真剣に移民問題を考慮していない」という問題もあると記事は主張。韓国は民族の文化や美徳を大々的に宣伝しているため、民族主義的な態度は経済を衰退させる恐れがあると分析した。

最近では北朝鮮との関係改善が進んでいる韓国。冬季五輪の開催国としての大役も果たしたものの、超高齢社会という問題については妙薬を見いだせていないようであり、韓国は今すぐにでも良い準備をするべきだと言えるだろう。

（編集担当：村山健二）

韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入

韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入

Record china

配信日時：2018年9月2日(日) 5時40分


韓国の高齢化が止まらない！日本より7年早く「高齢社会」に突入


27日、ヘラルド経済など複数の韓国メディアによると、韓国の高齢化が日本より速い速度で進んでいる。

超高齢化社会突入までおよそ8年しか残っていないとの予測も出ているという。写真はソウル市内の市場。


2018年8月27日、ヘラルド経済など複数の韓国メディアによると、韓国の高齢化が日本より速い速度で進んでいる。

超高齢化社会突入までおよそ8年しか残っていないとの予測も出ているという。

記事によると、2000年に高齢化社会に入った韓国は17年後の昨年、総人口のうち65歳以上の割合が14％を超え「高齢社会」に突入した。

専門家らは「韓国の高齢化の速度は他国に比べて非常に速い」と口をそろえているという。

すでに超高齢化社会に突入した日本は、高齢化社会から高齢社会になるまで24年かかっており、韓国は日本より7年ほど速く高齢社会になったことになる。

一方で、15～64歳の生産年齢人口は減少。この傾向が続けば、26年には韓国も超高齢化社会に突入するものと見られているという。

記事は「高齢層の割合が増えるほど、社会は疾病・貧困・孤独・無職などの問題に直面することになるため、政府の社会経済的な対策が求められる」と伝えている。

これを受け、韓国のネットユーザーからは

「普通の人なら、この国で結婚・出産はしない」

「文在寅（ムン・ジェイン）政府はじきに滅びるだろう。人口減少に超高齢化」など、

高齢化加速に拍車を掛けるようなコメントが上位を占めており、

対策として「超高齢化には公務員、軍人年金の強力な改革が必要」「家賃を下げて若者が自分の家を持てるようにすれば、出産率も上がるだろう」などの声が上がっている。（翻訳・編集/松村）

米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒

米、韓国へ“制裁”秒読み…北の“番犬”文政権の「制裁破り」にトランプ氏激怒

2018.11.12 20:42

米国との貿易戦争に苦しむ中国。いわゆる「元徴用工」をめぐる反日・異常判決を出した韓国は、露骨に北朝鮮寄りの姿勢を見せる。

中韓両国と関係のある日本企業も危険な立場となりかねないと警告するのが国際投資アナリストの大原浩氏だ。

寄稿で大原氏は、「自由」や「民主主義」とかけ離れている中国や、米国の制裁対象となれば経済の混乱が不可避の韓国との取引を考え直すべきだと訴える。

トランプ米大統領は、米国が旧ソ連との間で結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約を破棄する意向を表明した。これによって、米中貿易戦争と呼ばれていたものが、世界を巻き込む「第二次冷戦」の始まりであることが確定した。

そもそも、１９８９年のベルリンの壁崩壊、９１年のソ連邦の崩壊の後、世界中のだれもが共産主義の崩壊によって東西冷戦は終了したと思った。

鎖国状態の共産主義国家群が「鉄（竹）のカーテン」を開けて自由主義経済圏と交流すれば、いずれ共産主義は消滅し、それらの国々にも「自由」と「民主主義」が広がると思ったのである。

　ところが、その考えは甘かった。

中国を典型的例として、共産主義国家の大半（悪の帝国）は、西側の「自由市場」に参加してメリットを最大限に享受したにもかかわらず、国内の専制的支配に変化はなかった。

それどころか、経済的に豊かになったことで、独裁政権が国民への締め付けを強化する事態すら招いた。

こうしたなかで米中貿易戦争が勃発したのは、決してトランプ氏の気まぐれではない。

日本企業だけではなく、中国に進出した米国企業も、無理やり先端技術を提供させられたり、当然認可されるべき申請を保留にされたりするなど数々の嫌がらせを受けてきた。

しかし、被害企業は共産主義中国という巨大な相手とけんかできず、泣き寝入りしてきた。

トランプ氏は、それらの企業の「声なき声」を代弁したに過ぎない。

　現在、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は悪の帝国の一画である北朝鮮の番犬になり下がり、制裁破りともとられかねない言動を繰り返している。

トランプ氏は北朝鮮を手なずけようとしているが、「しつけ」をしている最中に、横からエサを放り投げられたら激怒するのも当然だ。

韓国の銀行や企業に対して米国が制裁を発動する日も近いのではないだろうか。

もちろん、そうなれば韓国経済は混乱するし、韓国企業と取引をする日本企業も危険な立場に立たされる。

さらに大きな問題が「悪の帝国」の本丸である共産主義中国である。

中国には相当数の日本企業が進出したり、取引を行ったりしている。

しかし、共産主義中国がいまも人権無視の蛮行を続けていることが誰の目にも明らかにされつつある。

サウジアラビア政府が関与した記者殺害事件では、体を切り刻むなどの残酷な手口で世界中の国々から激しい非難を受け、サウジからファンドに出資を受けているソフトバンクグループは窮地に立たされている。

しかし、ウイグルでの中国政府の行いは、それとは比較にならないほど大規模で悪辣（あくらつ）である。

今でこそナチス・ドイツは繰り返し批判されているが、第二次世界大戦が始まるまでは米国などの企業は好意的だった。

米国を代表する企業のトップもヒトラーから勲章を受けていた。後に勲章を返還したため事なきを得たが、そうでなければその企業は存在できなかったかもしれない。

これまでマスコミでもてはやされてきた中国だが、日本企業としては、取引を即刻中止するのが正しい「危機管理」であり、「コンプライアンス（法令順守）」ではないだろうか。
　
■大原浩（おおはら・ひろし）　人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。