韓国の家計債務150兆円突破、1世帯当たり800万円

2018/11/22 09:23

韓国の家計債務150兆円突破、1世帯当たり800万円

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版



韓国の家計債務150兆円突破、1世帯当たり800万円


韓国の家計債務がついに1500兆ウォン（約150兆円）の大台を超えた。韓国全土1967万世帯が1世帯当たり平均で8000万ウォンの借金を背負っていることになる。


韓国銀行は21日、今年7－9月の家計債務は1514兆4000億ウォンとなり、4－6月に比べ22兆ウォン（1.5％）増えたと発表した。

韓銀が集計した家計債務は銀行など金融機関からの借り入れとクレジットカード債務を合計した数値だ。

前年同期比で6.7％増え、所得の伸び（4.5％）を上回った。政府は家計債務の増加を抑えるため、融資を締め付けているが、まだコントロールしきれていない。

昨年100兆ウォン増えた家計向け融資は、不動産市場の過熱で今年も増え続けた。

7－9月の家計向け融資残高は1427兆7000億ウォンで、4－6月を18兆5000億ウォン上回った。

家計向け融資の増加は住宅担保ローンが主因だ。不動産市場の過熱対策として、融資規制を強化した「9・13不動産対策」を控え、融資申し込みが殺到したほか、秋の引っ越しシーズンが重なり、7－9月に銀行による住宅担保ローン残高は8兆6000億ウォン増加した。

増加幅は1－3月の4兆6000億ウォン、4－6月の6兆ウォンを上回った。

無担保ローンを含む銀行のその他融資は7－9月期に5兆6000億ウォン増え、212兆4000億ウォンとなった。伸びは4－6月期（6兆8000億ウォン）よりやや鈍化したが、増加率は住宅担保ローン（前期比1.8％）を上回る2.7％だった。


韓銀は家計債務が増え続けているものの、融資規制強化の影響で債務の増加ペースはややスローダウンしていると分析した。

昨年四半期ごとに平均27兆ウォン増加した家計債務は、今年1－3月に17兆ウォン、4－6月に24兆ウォン増え、7－9月の伸びも22兆ウォンで前年同期（31兆4000億ウォン）を下回った。


韓銀のムン・ソサン金融統計チーム長は「昨年から LTV（借入比率）規制の強化など政府の家計債務抑制策が相次いで打ち出され、金融機関の大半で家計債務の増加幅が昨年よりも縮小した」と指摘した。

しかし、家計債務1500兆ウォンの金利負担は今後の韓国経済の大きな負担となりそうだ。

本格的な利上げサイクルに入れば、家計の金利負担が雪だるま式に膨らみかねないからだ。

韓銀は政策金利を1年間据え置いているが、米国が政策金利を引き上げたことで、銀行の貸出金利は今年初めの平均年3.39％から9月末には3.57％へと上昇した。

変動金利型の住宅担保ローンの基準となる資金調達指数（COFIX）も上昇が続き、住宅担保ローン金利は現在、最高で5％（国民銀行）に迫っている。


米国が今年に続き、来年も利上げを急ぎ、仮に韓国の金利が1％上昇した場合、家計が負担する金利は年15兆ウォンに達する。

金利負担は1世帯当たり80万ウォン増える計算だ。韓銀は金利が1％上昇した場合、資産を全て売却しても債務を返済できない「高リスク世帯」が39万世帯に達すると試算している。

特に低リスク、低所得者が利用するノンバンクによる融資が増えている点がリスク要素として指摘されている。

保険会社、クレジットカード会社、貸金業者など金利が銀行よりも高いノンバンクによる融資は、7－9月に4兆2000億ウォン増えたのをはじめ、年初来で19兆ウォン増え、残高は414兆ウォンとなった。

現代経済研究院のチュ・ウォン研究室長は「政府の銀行に対する融資規制で、ノンバンクによる融資が急速に膨らんでいる」と述べた。




朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

ＡＰＥＣでミソ付けた中国、孤立無援で米国と首脳会談「成果は？」

勝又壽良

Sent: Thursday, November 22, 2018 5:00 AM



ＡＰＥＣでミソ付けた中国、孤立無援で米国と首脳会談「成果は？」

米中が激しい対立宣言取り止め

中国は外交上で失敗し米が得点

習近平氏に知財権尊重意思なし

韓信の股くぐり精神は今も健在

中国に不公正慣行是正実績ゼロ

首脳会談成果ゼロで中国危機へ


１１月末から１２月１日にかけて開かれるＧ２０サミットで、米中首脳会談が行なわれます。米中貿易戦争の行方の大きなカギを握ります。

米国がその際、中国の不公正貿易慣行の是正を迫ることは当然です。

この貿易戦争について、両国の意見が平行線で終わった場合、中国経済に修復不可能な悪影響を与える懸念が強まっています。

貿易関税第３弾で２０００億ドルの関税率２５％が、来年１月１日より科されると、中国の広汎な中小企業製品の対米輸出が困難になります。

例えば、家具などは、年内を生き延びても来年には多数の企業がデフォルトになる。こういう予想が出るほど厳しい状況下にあります。

米中が激しい対立宣言取り止め

国際通貨基金（IMF）によると、米国と中国がともに相手国からの全輸入品に２５%の関税を賦課した場合、GDPの減少は中国で１.２%となるが、米国では０.２%にとどまると発表されました。

中国経済の受ける損害は、このように大きいのです。中国が、米国の要求する不正貿易慣行の是正要求に応じないとすれば、改めてその理由が問われます。

１１月１９日に閉幕したＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）は、米中の対立が激しく１９９３年以来、初めて宣言を見送る事態となりました。

米国ペンス副大統領は、繰り返し中国に対して不正貿易慣行の是正を要求しました。

中国は、保護主義反対を主張しました。この米中の主張は、同じことを言っているのです。

中国の保護主義反対は、米国の不正貿易慣行是正になるのです。ところが、米国が中国を名指しにしているので、メンツも手伝いあえて反対している側面もあるのでしょう。

中国の王毅国務委員兼外相は、先のＡＰＥＣ首脳会議で首脳宣言を採択できなかったことについて、一部の国が保護主義を「正当化」して自国の主張を他国に押しつけようとしたことが原因だと批判しました。

一部の国とは、米国を指しています。これに対して、米ホワイトハウスの当局者は、次ぎように反論しました。

「中国の見解について、『完全に偏った解釈で、プロパガンダだ』と指摘。そうした対立は来週のＧ２０会合での両国首脳の会談への前向きな期待を高めることにつながらないと述べた。

同当局者は、『２１カ国・地域のうち中国以外の２０カ国は、最終的な文言に署名する準備ができていた』とし、中国は、不公平な貿易慣行に言及した文言が、暗に中国を批判していると解釈したと指摘した。

その上で、米中首脳会談に『期待したいが、これらの経験を踏まえると期待は高いとはいえない』と語った」（『ロイター』１１月２０付）

中国は外交上で失敗し米が得点

この米ホワイト当局者の談話は、フェイクニュースではありません。ロイターのコラムでも次のように指摘しています。

「全体的に、ＡＰＥＣ首脳会談は中国にとって外交上の大きな失敗だったように見受けられる。中国はＡＰＥＣでほぼすべての参加国と対立する羽目に陥った。

その一方で、ペンス米副大統領は演説で、米政府が中国による画期的大事業である『一帯一路』構想に反対しており、自ら代替案を提示する意志があることをこれまで以上に明確に示した」（『ロイター』１１月２１日付コラム「対立深める米中、関係修復は可能か」）

ＡＰＥＣ参加国が、米国側の主張に賛意を表わしたのは、米国が独自の資金（６００億ドル）でアジア各国のインフラ投資支援計画を発表したこともあります。

中国の「一帯一路」に依存すれば「債務漬け」になって主権を脅かされる。

ペンス氏はこう言って中国を批判しました。米国は、そのような主権侵害はしないと言うのです。これでは、米国側の提案に賛成するはずです。

ＡＰＥＣでは、米中対立が火花を散らせました。

それは、米中首脳会談を控えて、米国が不退転の決意を中国へ知らせる目的もありました。

ペンス米副大統領は繰り返し中国の不公平な貿易慣行を批判しました。

これに対して習近平主席は、中国は「発展途上国」であること強調して、米の批判をかわそうとしたのです。

中国は、都合のいいときには「世界大国」を強調し、不都合な時には「発展途上国」を持出すのです。

大国の義務を免れようという魂胆です。中国の真意は不公正貿易慣行を、発展途上国ゆえに認めて欲しいというのです。

習近平氏に知財権尊重意思なし

習近平氏は１７日に行ったＡＰＥＣ演説で、中国はまだ「発展途上国」であると示唆し「『特別待遇および差別（関税）待遇』は世界貿易機関（WTO）の重要な礎である。この原則を否定してはいけない」と述べました。

差別関税とは、次のような内容です。

国際貿易において先進国が、途上国の経済発展を促す目的で、途上国からの輸入品に対して比較的低い税率の特恵関税賦課を指します。

習氏の発言では、中国が発展途上国ゆえにＧＤＰは世界２位でも依然として、低い関税で製品を輸出して当然という認識です。

そして米国は、名実ともに世界１位の経済大国であるので、中国の輸出を全量受入れるべし、と考えているとしたら錯誤も甚だしいのです。

ＡＰＥＣ首脳会議で習氏は、知的財産権侵害についての米側の批判に対し、次のように反論しました。

『大紀元』（１１月２０日付）から引用しました。

１. イノベーションにとって、不利な体制的・機制的障害をすべて取り除き、イノベーションの潜在能力と市場の圧力を充分に啓発していくべきだ。
２. すべての国は自らの努力と国際協力を通じて、科学技術のイノベーションから利益を得る権利がある。科学技術のイノベーション成果を独り占めしたり、少数の人だけが利益を得るための道具にしてはいけない。

この二つの驚くべき習氏の認識を読むと、中国政府は知的財産権という人間が産み出した最高の英知をタダ同然のものと捉えているのです。

中国でニセ物が横行している背景には、「科学技術のイノベーション成果を独り占めしたり、少数の人だけが利益を得るための道具にしてはいけない」という共通認識があるのです。驚きです。

こういう独特の「知財タダ論」である中国とは、経済交流が不可能です。他人の技術は自分の技術である。

これが、中国流の知財認識である以上、技術窃取は当然、起るべくして起こります。

ＡＰＥＣ加盟国が、米国の見解に賛意を表わした理由の一つには、こういう点もあったと思われる。

韓信の股くぐり精神は今も健在

中国には、「甘え」と「野望」が同居しています。

一昨年、日本は中国からの野菜輸入で特恵関税を外し、その枠を他の発展途上国に与えました。

金額は３００億円台でしたが、中国の抗議は凄まじく、「中国は貧しい国である。発展途上国である」と言って、『人民網』が繰り返し抗議の記事を掲載しました。

利益のためなら見栄も外聞もない、中国の一面を見せつけました。

中国には「韓信の股くぐり」という言葉があります。

将来の大きな目的のためには､一時の恥を忍ぶということです。

この視点から中国政府の行動を眺めると、すべて中国流の計算に基づいた行動です。

いまは、発展途上国として恥を我慢し、先進国から利益を奪い取る。それを足がかりにやがて天下の覇権を握る。こういう野望が秘められているのでしょう。

中国は米中貿易戦争が始まる前、中国は２０３５年にＧＤＰで米国を凌ぐと自画自賛して、米側の貿易制裁に対して対抗姿勢を示していたのです。

それが、形勢不利と見れば「発展途上国」を理由に「猶予を請う」というように変幻自在です。何か、『三国志演義』に出てきそうな場面です。

これが、中国の偽らざる姿と見られます。

以上で見たように、中国は独特の貿易観を持っていることが分りました。

１.中国は発展途上国であるから関税で優遇措置を受けて当然である。

２.科学技術のイノベーション成果は独り占めしたり、少数の人だけが利益を得るための道具にしてはいけない。知的財産権保護の重要性を認識していない。

中国に不公正慣行是正実績ゼロ

このような中国が、米国の要求した「通商法３０１条」による不公正貿易慣行の是正に対して、真剣に取り組むはずがありません。

米国政府が１１月２０日、米中貿易戦争で問題となっている「不当」な慣行について、中国が是正していないとの見解を発表しました。

これは、あらかじめ予測できたことです。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）が、米通商法３０１条に基づく中国の知的財産権・技術移転政策に関する調査の最新報告で明らかにしました。

『ロイター』（１１月２１日付）から引用しました。

「ライトハイザーＵＳＴＲ代表は声明で、中国は『建設的』に対応しておらず、米国の懸念を踏まえた本質的な措置を講じていないと指摘。

政策を変更する意思がないことを中国側は明確にした、との見解を示した。

具体的には、サイバー空間での米知的財産権の侵害行為やそれを支援する政策・慣行を継続しており、差別的な技術ライセンスの制限も引き続き行っていると指摘。

外資の出資規制は一部で緩和されたものの、外資規制を利用して米企業に中国部門への技術移転を強制したり圧力をかけたりする慣行は引き続き行われているとした」

首脳会談成果ゼロで中国危機へ

中国は、米国の要求した不公正貿易慣行の是正について、なんら取り組んでいないと指摘しています。

「政策を変更する意思がないことを中国側は明確にした」と指摘しています。

こうなると、G２０での米中首脳会談の結果は、「ゼロ回答」ということになるのでしょう。

そうなれば、事態はいよいよ深刻化します。米国は、関税第３弾２０００億ドルの関税率を２５％に引き上げます。中国経済の悪化は不可避でしょう。

すでに、金融は異常な逼迫感をもたらしています。

「信用収縮」が激化しており、貸し渋り現象が広く行なわれていると見るほかありません。

不動産開発業者は、ドル建て債券の金利が１１％台と年初の２倍に跳ね上がっています。

これでは、採算が採れるはずありません。資金繰りのために在庫住宅の投げ売りに出れば、それがきっかけになって住宅市況の暴落を招きます。個人を巻き込んで、債務返済不能者が激増するでしょう。

ここに、最も恐れてきた「金融崩壊」が起ります。

政府は、こういう最悪事態の予防手段として、エコノミストの景気予測に枠をはめました。

暗い予測を控えろ､と言うことです。すでに、メディアにも暗い経済ニュースの報道に検閲制度を始めています。

メディアもエコノミストも、すべて「御用記者・御用エコノミスト」を命じられました。

中国市民をフェイクニュースとフェイク経済予測を聞かされる時代になりました。新たな悲劇の幕開けです。