文在寅政権の対日「職務放棄」外交

2018/11/20 11:01

朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

【コラム】文在寅政権の対日「職務放棄」外交


　徴用工への賠償を命じる韓国大法院（最高裁に相当）の判決が出た後、このところ日本メディアに最も多く登場する政治家は河野太郎外相だ。

普段から深刻そうな顔をしているが、その顔を一段とこわばらせ、機会があるたび韓国に向けて高圧的な言辞を連発している。

少し前には、「関係が良い」と言っていた康京和（カン・ギョンファ）外相との電話の内容まで公開した。

韓国の康外相が、事態解決のため「互いに知恵を探ろう」と言ったのに対し、河野外相は「この問題は100パーセント韓国に責任がある」と正面から反論したことを明らかにした。

　自分の選挙区に当たる神奈川県では、街頭演説で「（1965年）当時の韓国の国家予算が3億ドルだったころ、日本は（請求権協定に基づき）5億ドルを一括して支払った」と声を高めた。

韓国が貧しかったころを想起させる発言で、侮辱的に聞こえた。

戦争中であっても交渉を通して問題を解決すべき外交責任者がこういう姿勢で出てくるほど、雰囲気は良くなかった。


　賠償判決について「納得できない」という日本人は69％に達するというNHKの世論調査が出る中で、在日韓国人はまるで罪人のように緊張している。

木宮正史・東京大学教授の分析通り、韓国は今回の判決を両国関係の一部分と見なしている。

だが日本は両国間の全てが懸かったものと見ている－という視点の差が存在する。


李河遠（イ・ハウォン）東京特派員


大法院による今回の判決は、その結果が予告されていたも同然だった。

2012年に賠償を命じる最初の判決が出た後、「司法取引」疑惑まで提起された状況の中、判決がひっくり返る可能性は1パーセントもなかった。

ならば韓国政府は、日本の反発を鎮める対策を内部で綿密に準備すべきだった。

歴代最高レベルの津波が押し寄せると予報されたら、対策を整えるのが常識ではないか。


　韓国政府は、今ごろになって「対策を整備する」と慌てている有様だ。

李洛淵（イ・ナクヨン）首相は「諸般の要素を総合的に考慮して、政府の対応案を整えていく」と語り、

李洙勲（イ・スフン）駐日韓国大使は「（対応策が出るのに）少し時間がかかるのではないかと思う」と語った。

「年内に対応策が出るなら幸い」という話に驚いた、と言う日本の外交官は1人や2人ではない。


　韓国外交において、日本問題は引火性が最も高い素材だ。

こうした深刻さにもかかわらず、昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権が強制徴用問題を解決したり対策を整えたりするため努力した痕跡は何ら見いだせない。

逆に、朴槿恵（パク・クンへ）政権が事態の波紋を小さくするため大法院に行った説明を「司法取引」と見なし、職権を乱用したと追及した。

　外交において重要なのは、先手を打った対応だ。

日本はスピーカーを最大にして国際社会で有利な世論をつくり上げているのに、韓国は「後で対策を整備する」として黙ったまま、という格好だ。

対日外交においては、政権の職権乱用だけが問題になるわけではない。職務の放棄は、より深刻な事態をもたらすかもしれない。

底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長＝韓国

【社説】底のない瓶に水を注ぐ所得主導成長＝韓国


11/24(土) 14:47配信

中央日報日本語版

所得は職場で生じる。

「所得は労働の結果」ということだ。誰もが知っている。

ところが文在寅（ムン・ジェイン）政権の「所得主導成長」は反対に進んでいる。

あたかも馬の前に馬車を置いて「走れ」というような姿だ。

果たして馬車は動くだろうか。この政策が現政権に入ってから１年６カ月間にわたり強行され、民生が危機を迎えている。

最大の被害者は、この政策で雇用を創出し、家計の所得を増やすとして対象にしていた低所得層であることが表れている。

所得主導成長政策がすでに行き詰まっているというのは新しいニュースでない。

問題は、この政府の政策実験が国民の税金を浪費し、脆弱階層の職場をなくしてしまうだけでなく貧困の沼に追い込んでいる点だ。

統計庁が先日発表した７－９月期の家計消費動向がその現実をそのまま見せている。

所得下位２０％世帯は福祉手当などが増え、政府から支援される金額が労働で稼ぐ金額を大きく上回っている。

とんでもないことだ。最低賃金の急激な引き上げで雇用が減り、所得が減少すれば、莫大な財政を注ぎ込んでも貧困層の所得は減る。

底が抜けた瓶に水を注ぐような政策になっているのだ。

その間、最低賃金引き上げの衝撃は脆弱階層の雇用を直撃した。

今年も卸小売業、飲食・宿泊業、事業施設管理の３大業種だけで雇用２９万件が消えた。

人件費が負担になった零細自営業者がアルバイトをはじめとする臨時・日雇いなど脆弱階層から切ることになったのだ。

この余波で所得下位２０％世帯は月間所得のうち働いて稼いだ金額が４７万８９００ウォン（約４万８０００円）と、１年前に比べ１４万ウォン減った。

一方、福祉手当など国から受ける金額は１年前に比べて１０万ウォンほど増え、６０万４７００ウォンに増えた。

これは経済破綻に陥ったギリシャと南米の国を連想させる。これらの国は現金性の福祉は財政を投入しても貧困を救済できないという事実を見せた。

それだけではない。貧困層の国家依存度が高いほど貧富の差はむしろ拡大する。

この政府で雇用の拡大を狙って投入した税金は５４兆ウォンにのぼる。

ところが所得下位２０％世帯の所得（１３１万７６００ウォン）は１年前に比べて７％減り、上位２０％世帯（９７３万５７００ウォン）は８．８％増加した。

両階層間の所得倍率は５．５２にのぼり、１１年ぶりの高い数値となった。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「経済体質が変わる過程での陣痛であり、年末まで待ってほしい」と述べたが、そのような兆候はどこにも見えない。

むしろ経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は昨日、「韓国の雇用問題は２０２０年まで続くだろう」と警告した。

さらには財政需要が増え、税金・社会保険料などとして出ていく金額が初めて１世帯あたり１００万ウォンを超えた。

それだけ可処分所得が減ると消費は冷え込み、雇用が減るという悪循環が避けられなくなった。

これほどになれば所得主導成長は直ちに終えなければいけない。

にもかかわらず青瓦台は耳をふさいでいる。

昨日、大統領秘書室所属の秘書官が非公開ワークショップを開いたが、「予定されている政策を支障なく推進して国民に成果を見せよう」という従来の立場を繰り返した。

政策方向自体に関する本質的な悩みはなかった。いくら苦痛が大きくても、誤った道に入れば方向を転換しなければいけない。

そうしてこそ国民に見せる成果を得ることができる。勇気が必要だが、早いほどよい。もう時間はない。