日韓「友好幻想」の終焉
元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し
重村 智計重村 智計
2018年11月5日（月）
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。
「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。
日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。
父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。
帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。
韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。
判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。
これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。
判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。
原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。
さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。
慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。
つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。
なかなか巧妙な訴訟戦術だ。
慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。
最高裁判事の過半を文大統領が任命
この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。
「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。
韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。
韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。
司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。
韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。
それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。
国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。
判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。
司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。
金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。
2018年11月5日（月）
日韓併合を無効と「確定」する
とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。
この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。
そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。
判決はどんな効果を狙ったのだろうか。
それは
①大統領の支持率アップ
②日韓併合無効の確定
③日朝正常化の遅延
④日韓基本条約再交渉
⑤大統領再選――である。
一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。
判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。
日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。
韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。
判決は、これを確定した効果がある。
日朝国交正常化交渉の遅延を図る
文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。
日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。
そうなれば、日朝交渉は紛糾する。
韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。
また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。
ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。
韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。
北朝鮮は、金日成（キム・イルソン）主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。
また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。
韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。
この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。
最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。
文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。
日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。
だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。
隣国との関係悪化は、望ましくはない。
歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。
韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。
元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し
重村 智計重村 智計
2018年11月5日（月）
在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。
「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。
日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。
父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。
帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。
韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。
判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。
これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。
判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。
原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。
さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。
慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。
つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。
なかなか巧妙な訴訟戦術だ。
慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。
最高裁判事の過半を文大統領が任命
この判決に対し、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。
「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。
韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。
韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。
司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。
韓国では、長い間「司法は権力の僕（しもべ）」と揶揄された。
それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。
国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。
判決に権力（行政）の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。
司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。
金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。
2018年11月5日（月）
日韓併合を無効と「確定」する
とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新（左翼）勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。
この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。
そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。
判決はどんな効果を狙ったのだろうか。
それは
①大統領の支持率アップ
②日韓併合無効の確定
③日朝正常化の遅延
④日韓基本条約再交渉
⑤大統領再選――である。
一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。
判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。
日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。
韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。
判決は、これを確定した効果がある。
日朝国交正常化交渉の遅延を図る
文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。
日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。
そうなれば、日朝交渉は紛糾する。
韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。
また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。
ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。
韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。
北朝鮮は、金日成（キム・イルソン）主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。
また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。
韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。
この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。
最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。
文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。
日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。
だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。
隣国との関係悪化は、望ましくはない。
歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。
韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。