「自衛隊は英仏を合わせたより強い」戦慄する韓国と北朝鮮

「自衛隊は英仏を合わせたより強い」戦慄する韓国と北朝鮮

高英起  | デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

8/3(土) 6:02

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海上自衛隊の護衛艦「いずも」（海自提供）

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は7月29日、日本の軍備増強や諸外国との軍事協力の強化に言及し、「日本の再侵略野望は絶対に変わらない」とする論評を配信した。

論評はまた、日本が「今後の5年間、毎年軍費を英国やフランスをしのぐ500億ドル規模で支出することを策定し、

すでに両国の海上武力を合わせたものより多い海上『自衛隊』武力を保有したことにも関わらず、

先端攻撃型武器を引き続き大量に搬入している」などと指摘。日本の「軍事大国化」への警戒感を露わにした。

これは、韓国にも見られる傾向だ。

韓国紙・朝鮮日報（日本語版）は23日、「韓国軍が、垂直離着陸（VTOL）型のF-35Bステルス戦闘機およそ10機を搭載できる3万トン級の軽空母の建造を推進する」と報道。

さらには「今回の決定は、このところ韓日関係が最悪へと向かう中、日本の軽空母保有の動きに対応しており、注目される」と伝えた。

もっとも、これは長期的な検討事項とすることが決められたというレベルであり、具体的な計画が決まったわけではない。それでも韓国軍の一角からは「大洋海軍を志向するのでないなら、軽空母をなぜ導入するのか分からない」という声が、すでに上がっていると同紙は伝える。

まさにそのとおりである。日韓関係の悪化を受けて、互いの軍事力を比較する向きが見られるが、それがナンセンスであることは韓国の専門家も認めている。

しかし北朝鮮の場合は、冒頭で言及したような論調は多分に戦略的な意図を含んでいると言って良いだろう。

金正恩党委員長が本気で非核化を進める気があるのかどうかは微妙だが、少なくとも、米国を刺激する大陸間弾道ミサイルと中距離弾道ミサイルは封印せざるを得ない。

朝鮮人民軍（北朝鮮軍）の弱体化が進む現状を考えれば、国防力の空白化を招きかねない事態だ。

そこで日本の「脅威」を強調して続けていれば、このところ開発に力を入れている短距離弾道ミサイルなどを増強する口実になるというわけだ。

金正恩党委員長がこうした戦略的な動きに出られるのも、北朝鮮が独裁国家であり、たいていのことは彼一人で決められるからだろう。

しかし民主主義国家である韓国の政権は、いちいち有権者のご機嫌を取らねばならず、それこそが意義の不確かな「戦略」がぶち上げられる、最大の背景と言えるかもしれない。

 

高英起 デイリーNKジャパン編集長／ジャーナリスト

北朝鮮情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長。関西大学経済学部卒業。９８年から９９年まで中国吉林省延辺大学に留学し、北朝鮮難民「脱北者」の現状や、北朝鮮内部情報を発信するが、北朝鮮当局の逆鱗に触れ、二度の指名手配を受ける。雑誌、週刊誌への執筆、テレビやラジオのコメンテーターも務める。主な著作に『コチェビよ、脱北の河を渡れ―中朝国境滞在記―』（新潮社）『金正恩核を持つお坊ちゃまくん、その素顔』(宝島社)『北朝鮮ポップスの世界』(共著)（花伝社）など。近著に『脱北者が明かす北朝鮮』（宝島社）。

日韓泥沼化の現場：反日政権を庶民は見透かす

日韓泥沼化の現場：反日政権を庶民は見透かす

団藤保晴  | ネットジャーナリスト、元新聞記者 8/4(日) 7:00

韓国のホワイト国排除で日韓関係は未知の次元に入りました。

１カ月ウオッチして日韓メディアは必ずしも実情を伝えていないと感じます。

政権について「言葉は天下無敵、行動は天下無能」と評す韓国民が的を射てます。

日本政府による経済制裁を全く予想していなかったばかりか、３品目輸出規制が始まりホワイト国排除が予告されても、日本側の言葉尻をとらえて言い返すだけ、幼児が泣き叫ぶように要求するだけが外交と考え、交渉相手の内情を分析しての対策も用意できません。

これで日本に報復するとの朝鮮日報記事に付いたコメントが上記です。

「日本に負けない」と大統領が叫んでも国民に臥薪嘗胆を求めるだけで当面の具体策はなく、外資逃避でウォン安が急激に進んで通貨危機が迫る勢いなのに注意が足りなく見えます。

　◇貿易障害より通貨危機として表面化か

　輸出規制はまだ禁輸措置とかに至っていません。

優遇措置が無い中国やインドのようにきちんとした書類を出して経済産業省の輸出審査に応じなさいと言っているだけです。

韓国内でも今後どう推移するか冷静に見なさいとする有識者がいますが、これまで日本から頑とした拒絶を受けた経験が無い韓国は集団ヒステリー状態です。

この動揺は経済指標としていち早く現れ、上に掲げたウォン・ドル為替相場グラフで示すように、７月１日の対韓輸出規制から８月２日のホワイト国排除までに、すでに４％もウォンが下がりました。

　これは１ドルあたりのウォン相場を表示しているので数値が大きくなるほどウォン安です。

２日深夜に「1204ウォン」をつけ、これまで防衛ラインと言われていた「1200」を突破されました。

朝鮮日報の《域外市場でウォン・ドル為替レート1200ウォン》（韓国語）はこう言います。

　《ソウル外国為替市場でも５日月曜、1200ウォンが破られる可能性が高いと思われる。

２日は外国為替当局の強い介入があっても終盤まで上昇した。７カ月ぶりに2000の防衛ラインが崩壊したコスピ株式相場もしばらく安くなると予想され、外国人が株から資金を引き上げると（ドル換金で）さらに為替安になる》

　韓国は1997年と2008～2009年に通貨危機を起こしています。

1ドル＝1500ウォンを突破した後者では、日米などから巨額通貨スワップの助けを借りて乗り切りました。

韓国は現在4000憶ドルにもなる外貨準備高を持っていますが、過去の危機の例から別用途に使い込んでいて急場に使える資金は半分も無いとの見方が有力です。

文在寅（ムン・ジェイン）政権は経済音痴で危機意識が薄いようです。日米からの通貨スワップは今はもうありません。

　◇反日が総選挙に有効と自白した与党

　ホワイト国排除にあたっての朝鮮日報＝韓国聯合ニュース《文大統領「もう日本に負けない」　国民に奮起促す》という檄は日本でも報じられていますから皆さん読まれているでしょう。

注目したいのは朝鮮日報韓国語版での読者コメントです。

　賛成が多い順に「なんで日本の責任なのか」（賛成1625、反対29）、

「中国国営環球時報コラムが韓国の対日対策はほとんど何の効果もないと書いているのを読んだか」（賛成1443、反対14）、

「自分が間違っておいて日本のせいだと」（賛成1248、反対17）と、全くムン大統領かたなしなのです。

　保守系が多い同紙読者は政権に辛辣です。では政権に近い進歩系のハンギョレ新聞の読者はどうでしょうか。

　「政府ファイティングです！韓国はできる」といったコメントに支持があまり集まりません。

「今、経済が根こそぎ揺らいでいる。これどうするのだろうか？日本は悪い。

しかし、私たちの外交政策は幼稚である。外交は古くから名分より実利が重要である。

根本的な問題を解決しなければならない。根本問題は何か、大統領は知っているだろう」との意見がはるかに多くの共感を集めています。

　政権に近い運動家が組織的に煽っている不買運動ばかりに目が行く日本メディアには見えていないと思われます。

　ホワイト国排除直前の先月末に、ムン大統領腹心が率いる与党シンクタンクが来年４月の総選挙に反日が有利とリポートしたのも衝撃的で、

あちこちのコメント欄で読者から非難されています。

中央日報《日本に断固として対応することが来年の総選挙に有利》（韓国語）です。

　所属国会議員全員に「韓日葛藤に関する世論動向」レポートを送り、「日本の無理な要求に妥協することなく、断固として対抗することが重要である」「原則対応を好む世論に照らしてみると、総選挙への影響は肯定的である」と分析した内容です。

　「国が傾いているのに権力志向とは破廉恥」と野党から批判され、「十分な内部検討手続きを経ていない状態で、不適切な内容だった」と釈明していますが、本音とみられても仕方ないでしょう。

第616回「次の韓国制裁土壇場で保守白旗直言、政権は苦悩」で伝えたようなメディアや民間識者、国民の願う根本解決策をムン政権は採用できない体質です。

　それにしても総選挙まで８カ月もあります。中小企業の６割は日本から部品などが入ってこなければ半年も持たないと回答しているそうです。その間、国民が苦しんでも、そんな先の総選挙を反日で有利に戦おうとはあまりに安直です。

 

団藤保晴 ネットジャーナリスト、元新聞記者

玉石混淆のネットから玉を見つける水先案内人――新聞記者をしていた1997年、インターネット隆盛期に「INTERNET WATCH」で連載コラム「インターネットで読み解く！」を始め、ネットジャーナリストとして活動。科学技術、政治、経済、社会、文化など幅広い取材経験をベースに、ネット上の知的資源を検索の駆使で結び合わせ、社会的意味を明かします。膨大化するネットと劣勢にあるメディアの相克もテーマです。

〔マーケットアイ〕外為：韓国ウォンも急落、悪材料山積で追加利下げ観測

2019年8月5日 /  14:01 / 3時間前更新

〔マーケットアイ〕外為：韓国ウォンも急落、悪材料山積で追加利下げ観測

 

Reuters Staff

 

［東京　５日　ロイター］ -

＜１３：４７＞　韓国ウォンも急落、悪材料山積で追加利下げ観測

韓国ウォンが大幅安。対円相場は現在１ウォン＝１１．５円付近と、トランプ米大統領が中国への追加関税を表明した１日から３営業日続落。

対ドル相場とともに、１６年６月以来３年２カ月ぶり安値を更新した。

多くのアジア通貨の対ドル相場が数カ月ぶりの安値圏にとどまる中、ウォン安が突出しているのは、悪材料の多さに懸念が広がっているため。

米中対立はもちろんのこと、北朝鮮のミサイル発射に加え、日本が輸出優遇措置の適用除外としたことも、景気減速への警戒感につながっているという。

韓国銀行（中央銀行）は今月１８日の会合で、据え置き予想に反して３年ぶりの利下げに踏み切った。

それでも市場では「近いうち再び利下げに追い込まれる」（外銀）との観測が絶えない。

全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定

北の国から猫と二人で想う事　livedoor版

ブログは、国内外の時事等や、たまに飼猫の紹介記事で、常にブログの新しい可能性を探っています。転載、リンクはご自由に。　ニュース記事は随時追記、加筆、修正があります。

全てが後手に回り、内憂外患の韓国にホワイト国除外閣議決定

2019年8月2日：日本の対韓輸出規制強化で韓日関係が悪化し、韓国で日本製品の不買運動が広がる中、実質的に日本と関係のない日本料理店や居酒屋もしわ寄せを受けている。

 

経営者や店員が韓国人で、主に韓国産の食材を使っている店でも、日本の料理や酒を出しているという理由で売り上げ減少などに見舞われているという。

 

写真は、ソウル市内の日本料理店＝１日、ソウル（聯合ニュース） もともと韓国では企業などを退職した人たちが、退職金を元手にしてコンビニや小規模飲食店などの自営業を始めるケースが多く、近年この零細な自営業を襲ったのは、文政権による大幅な最低賃金引き上げだった。

 

２０１８～１９年の２年間で、最低賃金を約３０％も引き上げた結果、多くの零細自営業はそれに耐えられず、従業員を解雇せざるを得なくなり、これが、過去にない失業者を増やすことになった理由といわれる。

 

また韓国の昨年の合計特殊出生率は、０.９８と世界で初めて１を割り込み、この落込みは、今年に入っても止らず、さらに悪化が予想される。

 

こうして、韓国の高齢化は、日本を上回るスピードで進行する情勢となっている。

 

人口高齢化は、年金問題と結びつき、早急な国策が求められるが、最近の調査では、高齢者で年金を受給していない「無年金者」が、なんと５４.１％もいたと、韓国統計庁の最新調査で判明した。

 

その調査内容では、韓国の高齢層（５５～７９歳）の半数以上が、年金を一銭も受け取っていない。

 

年金受給者でも、およそ3人に2人は月平均受領額が５０万ウォン（約４万５８００円）未満で、基礎生活（生活保護）の受給費にも満たない金額だ。

 

以上は、統計庁が2019年７月23日に発表した「２０１９年５月経済活動人口調査 高齢層付加調査」による。（『中央日報』（７月２３日付）から引用。）

 

 日本では現在、サラリーマン退職者は国民年金と厚生年金を受給し、平均で男性は１８～１９万円、女性は９～１０万円ほどの受給額とされ、これに比べて、韓国は年金受給者が全体の４５.９％に過ぎず、その受給者の月平均年金額が、3人に2人は約４万５８００円未満に過ぎない。

 

人口の高齢化で医療費が増大する状況で、景気低迷、税収の悪化も重なり、韓国の年金受給額が急に増える見込みはないだろう。

 

 韓国の引退年齢は満６０歳だが、実際の引退時期はこれよりも早くなっている。

 

会社での出世に見切りをつけ、５０代半ばを超えるとすでに退職、または退職モードに入る。

 

この人たちが借金で自営業を立ち上げ、老後資金の絶対不足を補うという流れが韓国社会やGDP国内総生産を構成しているが、急激な賃金上昇や、中国との高高度防衛ミサイル（THAAD）問題が引き起こし、2017年（文政権誕生は2017年5月）から本格化した経済の悪化がこの世代層の経営を直撃し、さらに最近は筋違いな反日、不買運動の余波まで受けているという。

 

するべきことをせず、日本の指摘する信頼回復を前向きに捕らえず、被害者意識で反発ばかりの現政権は、国民の視線をそらすため、いっそう反日に染まり、結果は左派組合、親北、反日団体の主張ばかりが強くなり、

すでに、正常な国政の舵取りは難しい状態になっている、、、と筆者には見える。

また、注目すべきは、韓国内零細自営業者を対象に高金利貸出をする韓国の貯蓄銀行や貸金業者に対する日本系金融機関からの貸し出し比率が相対的に高いという現実だ。

日系金融機関が資金回収にでも動けば更に韓国経済は悪化する。

さらに韓国は勢いで、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）など日本との軍事協定見直しまで叫ぶが、韓国は米国と４０機のＦ３５を契約し、追加で２０機を導入する計画で、これに関係するＦ３５を整備できる施設はアジア太平洋地域で日本とオーストラリアにしか無いばかりか、一連の場当たり的発言はすでに米政府の反発を招いている。

かつて金正日は「南北が同等の立場で連邦政府を樹立すれば、韓国側連邦議員の半分は親北朝鮮だ。

一方、わが方の議員は全員、北だ。すべての政策は3対1で我々の思いどおりになる」と語ったそうだ。

その南北統一を夢見る文大統領は、北朝鮮追従の甚しかった盧武鉉政権で秘書室長として活躍したとき、韓国大学総学生会連合（韓総連）の合法化を支持し、全国教職員労働組合（全教組）も擁護した。

「韓総連」は今、親北、反日で不買運動を指揮する「大進連:韓国大学生進歩連合 한국대학생진보연합」の前身組織で、左派文政権の支持組織である。

この組織は反米色も強く、トランプ大統領が訪韓した６月末にもソウルの米国大使館周辺で反米デモを行った。

韓国人は、裏で笑っているのが誰か、なぜ日本が「信頼できない」とまで言うのか自問するべきだ。

愚かにも洗脳されたお子様たちの声を「国民の声」という文政権の危うさにまだ気がつかないのか？

日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。

韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができ日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。

日本政府は2019年8月2日午前、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。7日に公布し、28日に施行する。韓国向けの輸出の際に食品と木材を除くほぼ全ての品目で経済産業省が個別審査を求めることができるようになる。