中国の家計債務が経済を押しつぶす 成長するほど矛盾拡大

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世界・経済・歴史ほか

2019年08月24日15:00

中国の家計債務が経済を押しつぶす　成長するほど矛盾拡大

中国人は今絶対に返せない借金で住宅を買ったり都市建設をしている

画像引用：https://img.epochtimes.jp/i/2018/05/17/t_odf0y0rvhgcxivytqvjk.jpg

少子高齢化が落ち目の中国を直撃する

 

 

世界の家計債務はEUが日本と同じＧＤＰ比58％でＧ２０の平均も58％、アメリカはやや多く76％、先進国平均で72％となっている。

インド、ロシア、メキシコは10％台、ブラジル28％、イタリア40％など経済が混乱した国や未発達な国は低い。

不相応に高い国としては韓国やカナダが100％、スイスやオーストラリアは120％に達している。
 

家計債務が高いほど消費が活発なのでＧＤＰが増え、表面的には繁栄しているように見える。

実際に中国や韓国、カナダやスイスやオーストラリアは経済がうまく行っている国として称賛されることが多かった。

だがこれらの国は債務を増やしてＧＤＰを増やしているので、経済危機に弱いという性質がある。
 

家計債務とはローンの事なので、住宅ローンや自動車ローン、教育ローンや金融ローンやクレジットカードなどが相当する。

国民がローンを多く抱えている国は身分不相応の消費をしているので、ＧＤＰ成長率が高くなるが持続性がない。

借金は膨れ上がってやがて返済不能になり、90年代に日本が破産しかけた不良債権になる。

中国はアメリカではなく不良債権に潰される

中国は年6％台の高度成長を続けているが、家計債務は2倍の13％以上のペースで増え続けている。

これが持続不可能なのは明らかで、ＧＤＰが10％増えると家計債務は20％増え、すぐに家計債務がＧＤＰを上回ってしまう。

中国では金融債務や企業債務、公的債務も同じようにＧＤＰの2倍以上のペースで増加しているがそれだけではない。
 

中国にも公的年金制度があるが、十分に経済が発展していないのに少子高齢化が始まり、存続が危ぶまれている。

中国社会科学院が19年4月に発表した報告書では、公的年金は2027年に積立金が減り始め、2035年にゼロになる。

2050年には毎年政府が150兆円の赤字補填をしなくては、現在の給付水準を維持できない。
金融債務や企業債務、公的債務は3者一体で、中国は共産主義なので民間企業の利益を政府が吸い上げている。

すると企業は収益の多くを政府に取られてしまい、企業債務が積み上がり、同じ理由で金融債務も増え続けている。

中国は経済成長の目標を「年6.5％」などと先に発表し、必ずその通りになる謎の経済システムを取っている。
 

目標を達成するためには即効性がある経済政策が求められ、いつも公共事業でＧＤＰを増やす政策が採用される。

その公共事業は乗客が一人もいない高速鉄道、住民が一人もいない100万人都市、利用者がいない巨大空港や南シナ海の人工島などに使われる。

田舎に高速鉄道を建設して乗客が居なくても毎日100本運行させると、ＧＤＰが10兆円くらい増える。
 

だが増えたＧＤＰの何倍もの公的債務が増えてしまい、民間債務も増えてしまう欠点がある。

経済成長を続けるにはその数倍のペースで債務を増やさざるを得ないので、最後は経済システムが破綻せざるを得ない。  

焦点：韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿

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2019年5月15日 /  11:26 / 3ヶ月前

 

焦点：韓国が輸出する「大卒無職」の若者たち、日本も受け皿

 

Heekyong　Yang　and　Cynthia　Kim

 

 

 

 ［ソウル　１３日　ロイター］

 

- 韓国有数の一流大学で工学学位を取得した２７歳のチョ・ミンキョンさんは、学内のデザインコンテストで賞を取り、英語の試験でも完璧に近い点数を誇っていた。

 

しかし、２０１６年に現代自動車(005380.KS)を含めた１０社すべての就職活動に失敗したチョさんは、ほとんど就職を諦めかけていた。

その６カ月後、意外にも隣国日本から救いの手がさしのべられた。

国内の高技能労働者と海外企業をマッチングする政府主催の就職フェアに参加したチョさんに対して、日産自動車(7201.T)など３社の日本企業からオファーがあったのだ。

「私の能力が足りなかった訳ではない。単に私のような就職希望者が多すぎた。

それが皆、就職に失敗している理由だ」。

そう語るチョさんは現在、日産のカーシート担当エンジニアとして、神奈川県の厚木で働いている。

「海外にはもっと無数のチャンスがある」と彼女は言う。

過去にない深刻な就職難に見舞われている韓国の若者たちは、外国企業への就職をあっせんする制度に登録するようになった。

アジア第４の経済規模を誇る韓国で、就職できない大卒者の急増に対応するため、政府が主導するプログラムだ。

「Ｋ─ｍｏｖｅ」など国が運営するこうしたプログラムが、韓国の若者を７０カ国の「質の高い仕事」に結びつけようと展開されており、昨年は５７８３人の大卒者が海外で就職した。

これは初年度だった２０１３年から３倍に増えた。

このうち約３分の１が、日本に就職。

失業率が２６年ぶりの低水準に落ち込む日本では、歴史的な水準の人手不足が進行している。

また、ほぼ半世紀ぶりとなる低失業率を４月に記録した米国での就職も、全体の４分の１に達した。

こうしたプログラムは「ヒモ付き」ではない。

シンガポールなどが導入している類似プログラムでは帰国後、最大６年間は政府の仕事に就くことが義務付けられているが、

韓国のプログラム参加者に対しては、将来の帰国も、国家のために働くことも求められない。

「頭脳流出は、政府にとって喫緊の懸念ではない。むしろ、就職できない若者が貧困に陥るのを防ぐことが緊急課題だ」とアジア開発銀行研究所のキム・チュルジュ副所長は語る。

韓国における雇用創出は昨年９万７０００人にとどまり、世界金融危機以降で最低の水準に落ち込んだ。

２０１３年時点で、ほぼ５人に１人の若者が失業しており、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均失業率１６％を上回った。

今年３月には１５─２９歳の若者のうち、４分の１が自らの意志、もしくは職不足のため失業していたことが政府統計で明らかになった。

＜労働力のミスマッチ＞

高技能労働者向けの雇用創出問題は、インドなどでも見受けられるが、「チェボル（財閥）」と呼ばれる創業者一族が支配する企業グループが支配的な韓国は特に、こうした問題に脆弱だ。

サムスンや現代（ヒュンダイ）など世界的ブランドを含むトップ１０の財閥グループは、韓国市場の時価総額の半分を占めている。

 

だが、従業員数２５０人以上の企業で雇用されている韓国労働者は全体のわずか１３％にとどまり、

この割合はＯＥＣＤ諸国でもギリシャに次いで２番目に低く、

 

日本の４７％に対して大きく出遅れている。

人件費が上昇し、既存労働者の解雇が依然難しい経営環境下で、「大企業は雇用を拡大せずに生き残るビジネスモデルを身につけてしまった」とソウル大学のキム・ソヨン教授（経済学）は語る。

ただ、海外就職する大卒者が増えている一方で、

韓国はもう１つの労働問題となっている深刻なブルーカラー労働者不足を解消するため、外国人労働者の受け入れを増やしている。

韓国の若い世代は、ＯＥＣＤ諸国の中でも最も高学歴であり、高校卒業者の大学進学率は約７５％に達しており、ＯＥＣＤ平均の４４．５％を大きく上回っている。

「韓国は、一流の仕事に対する過剰な保護と、そうした限られた少数の仕事にしか就きたがらない大量の人々を生み出す教育熱のツケを払わされている」。

国営の韓国職業教育訓練研究センターで労働市場調査員を務めるバン・ガウン氏はそう指摘する。

高学歴者の過剰供給と大卒者の就職難という状況にありながら、

大半の若者は「手を汚す」ことを拒否している、とソウル南西のアンサンで従業員数９０人のケーブルトレイ工場を経営するイム・ジェウク氏は語る。

「地元の人たちは、ここで働きたがらない。

みっともないと思っているからだ。やむを得ず、私たちは多くの外国人労働者を雇っている」とイム氏は言い、溶接機の向こうで安全マスクを装着して働くフィリピン、ベトナム、中国から来た２０人以上の労働者を示した。

光州の起亜自動車(000270.KS)向けサプライヤーである現代ハイテックのキム・ヨング最高経営責任者（ＣＥＯ）は、外国人労働者の方がコストはかかるが、地元では欠員を埋めきれないので、選択の余地はない、と語る。

「彼らの住居費や食費、光熱費などを負担して、他の工場に奪われないようにしなければならない」とキムＣＥＯ。全スタッフ７０人のうち１３人はインドネシア国籍で、工場の隣の建物で生活している。

  Slideshow (3 mages)＜幸せな結末の保証なし＞

韓国の厳しい就職市場から逃れられたとしても、明るい話ばかりではない。

政府支援で海外での仕事を見つけた人々の中には、結局、台湾での皿洗いやオーストラリアの田舎での食肉加工といった単純作業に陥ったり、給与や待遇が最初の話と違っていたりした例もある。

運動理論を専攻した３０歳のイ・ソンヒョンさんは２０１７年、「Ｋ－ｍｏｖｅ」を利用してシドニーに渡り、水泳コーチとして働いたが、月収は６００豪ドル（約４万６０００円）にも満たず、政府担当者から告げられた水準の３分の１しか稼げなかったという。

「期待したものとは違った。家賃を払う余裕すらなかった」とイさんは言う。

結局、パートタイムでファッション店のガラス拭きをやることになったが、１年も経たずに帰国した。

政府担当者によれば、こうした事態の再発を防ぐため、外国企業の「ブラックリスト」を作成し、審査プロセスを強化しているという。

この問題への対応を改善するため、韓国労働省も「支援・報告センター」を設置した。

参加者の多くは、一度海外に渡るとプログラムとの縁が切れてしまう。

２０１７年の調査によれば、２０１３年から２０１６年までの期間に政府支援を受けて海外に渡った大卒者の約９割は、所在地や連絡先の変更に関する労働省の問い合わせに反応しなかったという。

それでも、国内就職市場の厳しさゆえに、プログラムを利用する韓国人は毎年増え続けている。

国会議員のキム・チョンフン氏が明らかにしたデータによれば、政府も需要増大に対応するため、２０１５年の５７４億ウォン（約５３億円）から２０１８年の７８６億ウォンへと関連予算を上積みしている。

「頭脳流出が懸念されるような規模まで、政府がこのプロジェクトを拡大しているわけではない」と財務省のホ・チャン開発金融局長は述べた。同省は、労働省と国営の職業訓練プログラムを運営している。

 

さらに、労働市場からはじき出されている大卒者が非常に多いことを踏まえると、海外体験を求める需要の高まりに対応することが焦点になっている、と同局長は付け加えた。

望ましいシナリオは、海外に働きに出た大卒者が経験豊富な帰国者として戻ってきたリソースを、韓国経済が活用する形だという。

だが、「Ｋ─ｍｏｖｅ」の経験者である２８歳のイ・ジェヨンさにとって、そうしたシナリオは遠い夢物語のように感じている。

「海外で１年過ごしたことで、履歴書は１行増えたが、ただそれだけのことだった」と、米テキサス州のＪＷマリオットホテルで料理人として働き、２月に帰国したイさんは言う。「帰国したが、まだ職探しは続いている」

（翻訳：エァクレーレン）

 

 

 

韓国経済の今 半導体市況の悪化が直撃、ウォン安さらに進行も

韓国経済の今　半導体市況の悪化が直撃、ウォン安さらに進行も

8/19(月) 13:10配信    

日韓関係が「史上最悪」とも言われているなか、韓国は経済面で苦境に立たされている。

サムスン電子の2019年４～６月期決算では、営業利益が６兆6000ウォン（約6000億円）と前年同期に比べ56％減少した。

主力の半導体部門で営業利益や71％も減少したのが主因だ。

サムスン電子といえば売上高が国内総生産（ＧＤＰ）の約10％にも到達するという巨大企業。

波及効果を考えると同社の業績悪化にとどまらず、半導体市況の悪化は韓国経済全体の大きな打撃になるとの見方が強まっている。

もとより韓国は世界景気の変動に影響を受けやすい。韓国の人口は日本の約半分で、１人当たりＧＤＰは日本の80％ぐらい。単純計算すれば韓国の国内消費は日本の４割ぐらいと考えられる。

国内経済の規模が小さい分、輸出で稼ぐ構図は日本よりも顕著というわけだ。

主力の貿易相手国は圧倒的に中国だ。17年には輸出のおよそ４分の１が対中国。輸入の相手も２割強が中国だ。

このため米中貿易摩擦の影響が、中国よりも先に顕在化したともいえそうだ。
 　

本来ならば中国で昨年開催するはずだった中国共産党の４中全会（第４回中央委員会全体会議）は依然として日程すら示されず、経済の運営方針も明確に定まらないなかで、米中貿易摩擦の問題は結局長引くとの見方は強まっている。

そうなると、とにかく人口が巨大な中国は国内需要でなんとか経済を回すことができたとしても、問題は韓国だ。

半導体産業の立て直しや、そのための産業構造改革なしには韓国経済は立ち行かなくなるのでは、といった見方が金融市場で浮上してきた。
 　

そんな先行き懸念を映しているのが韓国株安と、韓国の通貨ウォンの下落だ。

韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は1900台前半と、約３年ぶりの安値水準に沈んで推移している。

昨年１月のピークからみると約４分の３の水準に下落した計算だ。

外国為替相場でも１ドル＝1210ウォン近辺までウォン安・ドル高が進行。

さらに下落の勢いだ。2016年の春先以来ほぼ３年半ぶりの安値水準だ。

韓国の株安、通貨安は米欧の投資家が韓国からの投資資金を、急速に引き上げていることを示している。
 　

財閥系の企業が多く、国内資本の厚みが相対的に乏しい韓国にとって、ウォン安は実に曲者なのだ。

ソウル五輪を開催した1988年以降、韓国の名目ＧＤＰはウォン建てで見れば右肩上がりになっている。

だが、これをドルに換算すると、およそ10年周期でマイナス成長局面を迎えていることがわかる（グラフ）。

1997年のアジア通貨危機と、2008年のリーマンショックだ。

これらの時、韓国は不況の震源地でないにも関わらず、落ち込んだドル建てＧＤＰを回復するのに数年かかる深刻な経済の危機を迎えた。

それだけに、前回リーマンショックの約10年後である現在への不安感は特に高まりやすいだろう。
 　

そうした不透明感の中で、政治家が経済への不安から視線を反らすのに「反日」を利用しやすい面はあるのだろう。

米中関係の悪化を追いかけるように日韓関係が悪化した、といえば勘ぐりすぎかもしれない。

それにしても韓国政府が「反日」の姿勢を強調している間は、政権が自国経済の苦境と真正面から向き合おうとしていないと見ることができそうだ。

もし韓国の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）などへの投資を考えるのなら、韓国政府が反日路線を転換し、しっかりと経済を見据えた政策打ち出したのを確認してからでも遅くはないだろう。

（経済ジャーナリスト・山本 学）

韓国、児童手当や基礎年金等の社会保障関連費用が急増

韓国、児童手当や基礎年金等の社会保障関連費用が急増

ニッセイ基礎研究所より

所得主導成長論に基づいて労働政策と社会保障政策に力

2017年5月10日、文在寅政府が発足してから2年が過ぎた。

文在寅政府は、所得主導成長論(1)に基づいて労働政策と社会保障政策に力を入れており、国民、特に低所得層の所得を改善するための政策が数多く施行された。

まず、労働政策から見ると、2017年に6470ウォンであった最低賃金は2019年には8350ウォンに引上げられた。

また、「週52時間勤務制」を柱とする改正勤労基準法(日本の労働基準法に当たる)を施行することにより、残業時間を含めた1週間の労働時間の上限を68時間から52時間に制限した。

労働者のワーク・ライフ・バランスを実現させるとともに新しい雇用を創出するための政策である。

社会保障政策としては2018年から「健康保険の保障性強化対策」、いわゆる文在寅ケアが施行された。

ポイントは医療費支出による国民生活の圧迫の主因とも言える保険外診療（健康保険が適用されず、診療を受けたときは、患者が全額を自己負担する診療科目）を大きく減らすことである。

また、2018年9月からは児童手当が導入された。対象は満6歳未満の子どもを育てる所得上位10％を除外した世帯であり、子ども一人に対して月10万ウォンが支給された。

さらに今年の4月からは所得基準が廃止され、満6歳未満の子どもはすべて児童手当の対象になった。

一方、65歳以上の高齢者のうち、所得認定額が下位70％に該当する者に支給される基礎年金の最大給付額は2018年9月から月25万ウォンに引き上げられた。

このような政策が問題なく実施・定着されると所得格差は改善され、国民はより豊かな生活ができるだろう。しかしながら、急な政策の実施により、あちこちで悲鳴が上がっている。

まず、最低賃金が2年間で29.1％も引き上げられたことにより、企業の人件費負担は2年前に比べて約1.3倍も増加することになった。

その結果、ガソリンスタンドやコンビニエンスストアを中心に無人店舗が増加し、一部の企業では労働者の数や労働時間を減らすことで人件費に対する負担増加を緩和しようとしている。

「週52時間勤務制」の実施は、労働者の「夕方のある暮らし」を可能にするものの、その代わりに労働者の賃金総額は減ることになる。

特に、基本給が低く設定されており、残業により生活水準を維持する製造業で働く労働者が受ける影響は大きい。

韓国中部に位置する世宗特別自治市と忠清南道地域の自動車労組は、週52時間勤務制の実施により賃金が減少した問題に着目しながら、2018年10月1日に早急の対策を求めた。

自動車労組は賃金の減少分が補填されないと、10月5日から総ストライキに突入すると発表した。

幸いに、減少した賃金の一部を補填する等の妥協案が出され、ストライキまでは至らなかったものの、全国各地で労働時間短縮による賃金減少の問題をめぐる労使間の葛藤は恒常的に起きている。

一方、社会保障政策は今後も拡大路線が鮮明である。

2018年9月に導入した児童手当は、その支給対象を拡大し2019年10月からは対象年齢が満7歳未満に拡大される。

また、満65歳以上の高齢者に支給される基礎年金の給付額も引き上げられる。

2019年4月からは所得下位20％の高齢者の基礎年金の給付額を既存の月25万ウォンから月30万ウォンに引き上げ、その後は所得下位70％の高齢者まで段階的に引き上げる予定である。

基礎年金の給付額を日本円に換算すると3万円程度で、高齢者が生活するためには十分ではない金額かも知れない。

しかしながら、保険料を納めることにより受給権が発生する日本の国民年金受給者の老齢年金の平均年金月額が、2016年度末現在で5万5千円（基礎のみ・旧国年の受給者の場合は5万1千円）であることを考慮すると、保険料という収入なしで年金を支出せざるを得ない韓国政府の財政的な負担はかなり大きいだろう。

韓国政府は社会保障拡大政策を実施することに伴い、来年度予算を大きく増やした。

2019年度予算案の一般会計総額は470.5兆ウォンで、2018年度の428.8ウォンに比べて9.7％も増加した。

2019年度予算案の一般会計総額の対GDP比は24.8％で、日本の18.5%より高い。

その中で、保健・福祉・雇用関連予算額は2018年度の144.6兆ウォンから2019年度には162.2兆ウォンに12.2％も増加しており、一般会計予算の34.5％を占めることになった。

福祉部門だけをみると72.4兆ウォンで、前年に比べて14.6％も増加しており、日本の一般会計予算の社会保障費増加率3.3％を大きく上回っている。

韓国における2017年の高齢化率は14.2％で、日本の高齢化率27.7％を大きく下回っているものの、一般会計総額や福祉関連予算の増加率は日本を大きく上回っている。

日本に比べて公的社会保険が給付面において成熟しておらず、公的社会保険の保障率が低いことがその理由ではないかと思われる。

つまり、公的社会保険により保護されていない人々を国が国の財源により保護しようとしていることや、

所得主導成長を目指し、社会保障政策を拡大したことが日本より一般会計総額や福祉関連予算の増加率が高い理由であるだろう。

韓国政府は予算を増やしてでも、貧困や格差、若者の就職難、出生率の低下という社会問題を解決したいところであるものの、その効果がなかなか出ないことに非常に苦慮している。

しかしながら、政府予算が無駄に使われたケースも少なくない。最近、韓国で起きた私立幼稚園と老人療養施設の会計不正などがそのいい例である。

従って、今後は予算の拡大のみならず、予算使用の監視体制を強化する必要がある。

また、政府予算が短期的な効果を生み出す短期的な政策だけではなく、より長期的で持続可能な制度の実施に使われ、韓国社会の根本的な問題が解決できるように知恵を絞るべきである。

さらに、増え続ける予算を確保するための議論も慎重に行わなければならない。

韓国政府は2018年時点で39.5％である債務残高の対GDP比を今後も40％水準で維持することを計画しているものの、急速な少子高齢化の進展や所得主導政策の実施は今後より多くの財源を必要とするに違いない。

従って、今後安定的な税収の増加を確保しないと、財政赤字やそれを埋め合わせるための国債発行額は増え続け、所得主導政策の実施を妨げる要因になるだろう。

今こそが、社会保障や税の一体改革が必要な時期であることを忘れてはならない。韓国より先に社会保障や税の一体改革を実施した日本の事例は韓国政府に大きな参考になるだろう。

------------------------------------- (1)所得主導成長論は、家計の賃金と所得を増やし消費増加をもたらし、経済成長につなげるという理論で、ポスト・ケインズ学派のマル・ラヴォア教授（カナダ・オタワ大）とエンゲルベルト・シュトックハマー教授（英キングストン大）教授の「賃金主導型成長」に基づいている。文在寅政府は韓国に零細自営業者が多い点を考慮し、賃金の代わりに所得という言葉を使い、最低賃金の引き上げや社会保障政策の強化による所得増加と格差解消を推進している。

金 明中(きむ　みょんじゅん) ニッセイ基礎研究所　生活研究部　准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任