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文氏の不支持率、初の5割超え 協定破棄は支持、側近疑惑で反感

2019-08-26 18:45:32 | 日記

文氏の不支持率、初の5割超え 協定破棄は支持、側近疑惑で反感

8/26(月) 18:30配信    

    

産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の最新の世論調査で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の不支持率が就任後初めて5割を超えた。

日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定など、対日強硬姿勢は支持確保につながったものの、最側近をめぐる疑惑に対する国民の反感がそれを上回ったと分析されている。

対北朝鮮外交も停滞する中、文政権が対日強硬策で世論をつなぎ止めようとする可能性が強い。
 

韓国の世論調査会社、リアルメーターの26日の発表によると、文氏の不支持率は前週より4・1ポイント上がって50・4%を記録。

支持率は3・2ポイント減の46・2%に下落した。不支持率のこれまでの最高は3月第2週目の49・7%だった。
 

同社は、文氏の最側近で法相起用を決めた●(=恵の心を日に)国(チョ・グク)前大統領府民情首席秘書官をめぐる娘の大学不正入学疑惑などが影響したと分析。

朴槿恵(パク・クネ)前大統領の友人の娘の疑惑が朴氏の弾劾デモの拡大を呼ぶなど、不正入学は国民の怒りを買いやすい。
 

一方、GSOMIA破棄決定については「良い決定」だとする肯定的評価が54・9%、「誤った決定」だとする否定的評価は38%・4%だった。

文氏の支持率に関しても破棄決定発表直後の23日に下落から小幅上昇に転じており、支持率維持に一定の効果があったとみられている。
 

破棄決定について、与党支持層では肯定的評価が89%を占めたのに対し、保守系最大野党支持層では、否定的評価が77・4%に上るなど、評価が二分した。


輸出規制に反発する韓国 「反日」にためらい「NO安倍」に

2019-08-26 11:46:34 | 日記

輸出規制に反発する韓国  「反日」にためらい「NO安倍」に

8/25(日) 10:00配信    

毎日新聞

ソウルでタクシーに乗ったら、運転手さんが「お客さん、どこから来たの?」と聞いてきました。

日本だと答えると、いきなり「韓国人は日本人を好きだって分かってますよね」と言われて面食らいました。

「政治家が悪いんだよ。安倍(晋三首相)も、文在寅(ムン・ジェイン、大統領)もどっちもダメだ」と続きます。

【外信部長・澤田克己】
 

他の運転手さんからは「数日前に日本人客を乗せたら、少しおびえてる感じだった。親切に対応したら安心してくれたみたいだけど」とも聞きました。

現在の日韓関係悪化は指導者2人に責任を押し付けて済むようなものではないのですが、運転手さんたちの話は率直な庶民感情の表れなのでしょう。
 

13日からソウルに来ています。いろいろな人に会ったり、慰安婦の日(14日)や光復節(15日)に合わせた政治集会をのぞいたりしました。簡単に報告します。
 

◇いつの間にか「反安倍」が主流に
 

慰安婦の日はちょうど水曜日だったので、少女像の建つ日本大使館敷地前で集会がありました。

「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯(正義連、旧韓国挺身隊問題対策協議会=挺対協)」が毎週水曜日に開いているもので、この日はちょうど1400回目。

しかも、国の記念日となってから2回目の「慰安婦の日」だったこともあってか、参加者を数えてみると1500人を超えているようでした(韓国メディアによると、主催者発表は「2万人」)。

100人以下という時が多いので、かなり盛況だったことになります。
 

与党・共に民主党の議員らが壇上で日本政府の輸出規制を非難し、日本製品不買を呼びかける人もいました。

初めて集会に参加したというソウル市の高校3年の女子生徒に話を聞くと、「買い物をする時は日本ブランドを避けるようにしている」という答えが返ってきました。
 

ただ、会場で目立ったのは「NO安倍」という言葉。

「O」を日章旗に見立てて赤く塗ったデザインで「NO安倍」とプリントしたTシャツを着たグループもいます。
 

現場には多くの記者が来ていて、中には知っている顔も。

シンガポールのテレビ局記者に聞くと、「最初は『反日本』だったけれど、先週末くらいから『反安倍』が増えたような気がする」と言います。

翌15日に都心の光化門広場で行われたロウソク集会も「安倍政権糾弾」を掲げていました。
 

何が契機になったのか、何人かに聞いてみました。韓国紙記者や政界関係者たちの話を総合すると、次のような構図が浮かんできます。
 

もともと保守系大手紙を中心に「行きすぎた反日」をたしなめる声はあったそうです。

そうした中でターニングポイントになったのは、6日にソウル市中区が「ボイコット ジャパン」と書かれた垂れ幕を通りの街灯などに並べたこと。

ニュースを見た市民からの批判が殺到して数時間後には区長が謝罪に追い込まれ、垂れ幕は撤去されました。

区長が与党所属だったこともあり、与党内で「行きすぎ批判」への警戒心が拡散。

8日に開かれた与党の会議では、輸出規制をする安倍政権が問題なのであって「ノー・ジャパン」ではないという意見が続出しました。

その後、「ノー安倍」が一気に増えたようです。
 

通信社・聯合ニュースの記事の見出しを見ると、7日に日本大使館敷地前で開かれた水曜集会は「NO日本」、土曜日の10日に同じ場所で開かれた集会は「NO安倍・親日清算」になっていました。
 

◇安倍糾弾集会より人数多い「文在寅やめろ」集会
 

15日のソウル都心は終日落ち着きませんでした。そう言われると反日集会だろうと思うかもしれませんが、実際に多かったのは文大統領を非難し、退陣を要求する保守強硬派の集会です。
 

ソウル市役所から半径1キロほどの間でこの日行われた集会は、午前中に徴用工問題、午後から夜にかけて保守強硬派がたくさん(隣接する場所で同じような集会を開いているので何件かわからず)、夕方から安倍政権糾弾のロウソク集会という感じでした。

日本がらみは2件ということになります。
 

参加者は、徴用工問題が約600人。

自分では数えられず後で警備関係者に聞いた残りは、保守強硬派集会の最大だったものが約3万人、ロウソク集会が約1万人でした。

ただ、文大統領の下野や朴槿恵(パク・クネ)前大統領の即時釈放を訴える保守強硬派の主張は極端すぎます。

集会に集まる人は多いけれど、現実政治に影響力があるとは言えません。
 

そして、ロウソク集会も時勢に乗って「安倍糾弾」に切り替えていました。

壇上では安倍政権非難が繰り返されるのですが、一方で在庫整理なのか「ノー・ジャパン」のバッジやTシャツを売る屋台が出ていたり、壇上でも日本製品不買を訴える人がいたりとチグハグな印象はぬぐえません。

不買運動は「ノー安倍」と矛盾しないように話す人もいるのですが、その二つがどうやったら両立するのか私には理解できませんでした。
 

そして熱気はというと、そこまで強いものは感じられませんでした。

そもそも1万人というのは、韓国の集会としては特に多いとは言えません。

朴前大統領を弾劾に追い込んだロウソク集会は100万人規模だったとされますし、米国をターゲットにした集会だと数万人規模は珍しくないからです。
 

◇「反日意識が高まる日」という思い込み
 

この原稿を書いていて、7月下旬から8月上旬にかけて出演した日本のテレビ番組のことを思い出しました。

そこでは司会者がその後の日程を説明しながら「反日意識の高まる8月15日へ向けた時期」といった話をしていたのです。

その時は聞き流していましたが、よく考えてみると「8月15日に向けて反日意識が高まる」という言葉には違和感があるなと気付きました。

私は1980年代末から今年までの間に計11回、ソウルで8月15日を迎えています。でも「反日意識の高まり」を感じた記憶はありません。
 

もちろん政治的な緊張関係があったり、慰安婦問題で日本を非難する集会が開かれたりということはあります。

特に今年は「日本政府が経済的攻撃で韓国を屈服させようとした」と受け取られたため、韓国世論は今までになく悪化しました。

一般人がほとんど関心を持っていなかった従来の政治的対立とは、少し様相が違います。

過去四半世紀に一回も成功したことのない不買運動も、今回は実体経済に影響を及ぼし始めています。

ただ、それでも町中を歩いている日本人に悪意をぶつけてくる人がいるようには見えません。

その点では「いつもどおりの」ソウルの町並みです。
 

ちなみに私は15日の夜、ロウソク集会を見た後に近くの店で日本人4人、韓国人2人での飲み会となりました。

カラオケボックスでの2次会が終わって解散したのは、翌16日の午前2時でした。


文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ

2019-08-26 11:32:01 | 日記

文大統領最側近の不正疑惑で韓国大揺れ 「このままではレームダック化」と政権は「守護」の構え

8/22(木) 5:10配信    

◆法務部長官候補のチョ・グク氏の道徳性に非難轟轟

8月21日の韓国メディアは、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の最側近であるチョ・グク氏の不正疑惑報道で沸騰した。

チョ・グク氏は、文大統領によって次の法務部長官候補に指名されたが、適格性を審査する国会での人事聴聞会を前にして、疑惑が数々持ち上がっている。

民間投資会社への巨額投資、親族を通じた不動産の偽装売買疑惑に加え、もっとも注目を集め、若年層を中心に怒りを買っているのが、娘が大学に不正入学したのではないかという疑いだ。

◆娘の不正入学疑惑に若者怒る  チョ・グク氏の娘は、高校生の時に大学の医学研究機関に2週間インターン勤務した後、医学関連の論文の主著者に名前連ねた。

しかし、常識で考えて高校生が専門的な学術論文を書けるはずがない。この論文を指導した檀国大学の教授が、21日、大韓医師協会で倫理委員会に回付され懲戒処分が検討されることになった。

チョ・グク氏の娘は、その論文が学会誌に掲載された後、「随時入学」という一般入試とは別枠で難関の高麗大学に入学している。そのため、この論文の「効き目」があったのではないかとの疑惑が持ち上がっているのだ。
 

高麗大学は21日に、檀国大学の調査で論文作成過程に瑕疵があった場合、チョ・グク氏の娘に書面または出席調査を行い、入学取り消しもあり得るとの立場を表明した。

チョ・グク氏本人は20日、「娘が不正入学したという疑惑は、フェイクニュース」と反駁している。

だが若者の憤怒は強い。朴槿恵(パク・グネ)前大統領の友人で、国政に関与して指弾された崔順実(チェ・スンシル)氏の娘は、梨花女子大学に不正入学していたとして入学取り消し処分になった。チョ・グク氏の娘も、高麗大学の入学、あるいは学位を取り消すべきだという強い批判が出ている。

◆退けば政権レームダック化と危機感 しかし、文政権与党の「共に民主党」は、あくまで

「チョ・グク守護」で行くつもりのようだ。野党の大半は、チョ・グク氏が法務部長官候補を辞退すべきと主張しているが、与党は国会の人事聴聞会で疑惑を晴らすという立場だ。

21日付けのハンギョレ新聞は、与党の動きを次のように解説している。
「司法改革完遂を名分に切った『チョ・グク法務部長官カード』が、道徳性の論議で座礁した場合、政権のレームダック化は避けることができないという危機感のため「正面突破」を選択しようとしている」

チヨ・グク氏は、文政権の司法改革をリードすることを期待されて、青瓦台(大統領府)の民情首席秘書官の地位を離れて、司法行政トップの法務部長官に候補に指名されていた。

◆進歩系メディアも強く批判 だが、今回の数々の不正疑惑で問われているのが、政権中枢人物の道徳性、倫理性であるため、進歩系メディアの論調も厳しい。21日付の京郷新聞は社説で次のように書いている。
 

「青年を中心に激しく起きている公憤を直視しなければならない。聴聞会前であっても率直で詳しい答弁を出さなければならない。この問題を軽く扱うなら、チョ候補者の次元を超え、文在寅政府の『公正』と『正義』が問われる状況に至るだろう」

(石丸次郎)

別記事

<韓国>文大統領の後継候補が大ピンチ 「公平」主張しながら財産隠しと子供の不正進学、軍入隊忌避など疑惑続々


日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…文政権“打倒”の動きも

2019-08-26 11:00:33 | 日記

韓国経済.com

韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
 
日米に広がる「韓国無用論」 条約も常識も守らない…文政権“打倒”の動きも
 
日韓問題は連日メディアで騒がれていて、「韓国の異常性」は良識ある日本人のコンセンサスになった感がある。
 
これまでにも述べてきているように「韓国は日本のストーカー」なのだ。
 
また、日本政府の韓国に対する「戦略的放置」=「断韓」という施策が、「輸出管理」も含めて、韓国を窮地に陥れている。
 
これまで、政治家や外務省のふがいなさもあって、とんでもない言いがかりに無言で耐えてきた多くの日本人にとっては溜飲が下がる思いなのではないか
 
日本は制裁発動などしておらず、単なる「輸出管理」でしかないのに、右往左往している文政権の姿は哀れですらある。
それでも、なぜいまだに文政権が強気の姿勢を崩していないのか。
 
韓国の歴代政権は、外側に日本という敵をつくることによって国民を団結させてきたから、いまさら「本当に悪いのは韓国でした。
 
ごめんなさい」などと国民に伝えたら、政権は転覆しかねない。左派で反日色が強い文政権はなおさらだ。
 
米国が支援しなくても、良識ある韓国人は自国の状況を理解しているから、文政権打倒の動きは強まろう。
 
日本ではあまり報道されないが、15日の光復節に光化門広場で行われた「反文政権」デモにも数万人以上が集結したとされる。
 
 米国の忠告を無視して、GSOMIAを破棄してしまった文政権は「無用」と考えられているであろうから、無用なものを入れ替えるのは極めて合理的な行動だ。
 
そうなると、「無用」な国から米軍とその家族が撤退し、日本海を反共防衛ラインにする選択も十分出てくるだろう。
 
クーデターでも、国民の選挙でも構わないのだが、文政権以外にバトンタッチすることが緊急の課題といえる。
補足
 
朝鮮に向かう韓国が、経済低迷をよそに、北朝鮮だけ支援し、自国民に対し、増税だけが加速する社会では、そろそろ暴動となっても不思議はない。
 
なぜなら低迷する企業に自国民の税金を投入し、そこに関係しない自国民は大きな反韓となるのは言うまでもない。
 
そして何より家計負債問題で、この家計負債の対応で決まるのではないだろうか。
大半の自国民は、借金地獄を政府が解消すると考えている。
 
自己都合でしかないが、とは言え大手企業の倒産を莫大な税金で助け、社員の生活を維持させてきた韓国経済である。
 
当然不満が爆発するのも時間の問題となる。不動産元本返済を、文氏がすべて救済し、無かったことにすれば予想は変わる。
 
だがそれを実施すれば、借金は政府が常に肩代わりする社会システムを要求することになり、自国民の質は向上しない。
2019年問題となる不動産元本返済集中の今年、文氏はどうこたえるのだろうか…。
 
反日記事ばかりが独り歩きしているが、実は暴動はすぐそこまで来ているのが韓国の実情である。
 
また自国政府負債は外責であるから、国家予算の半分が外責で、今後税収不足が加速するわけで、国家予算縮小しか道はない。
 
負債大国は崩壊で幕を引くのか、多少なりとも生き延びる策を講じるのかは、自国政府次第となる。