沈む韓国の工業都市と財閥 失業率実態は13％以上

2019年08月28日17:00

世界のニュース　トトメス5世

世界・経済・歴史ほか

 

沈む韓国の工業都市と財閥　失業率実態は13％以上

韓国では公式発表の3倍が本当の失業率

 

 

韓国政府は「調査週間に一日も仕事をせず、４週間積極的に求職活動をし、今すぐ就業可能な人」としている。

 

調査機関の一か月に1時間でも働いたり、1ウォンでも収入があったら失業者ではなく、失業している人でも失業者から外している。

 

今すぐ就業可能な人という条件があるので、今日は体調不良なので月曜から働きたい人は失業者ではない。

 

こうして実際の失業率の1/3程度に見せかけていて、若者の失業率は25%に達している。

 

韓国では条件を緩めた「拡張失業率」や体感失業率という統計もあり、実際の失業率に近いと言われている。

 

拡張失業率は2019年3月にに13.0％で、15歳から29歳の拡張失業率は19年3月に25.1％だった。

 

韓国全体で13%、若者の失業率は25%が本当の数字だが、これは日本が優遇措置撤廃を発表する前の数字です。

 

19年7月から8月にかけて韓国の輸出は減少し、貿易立国なのに貿易赤字や経常赤字のおそれも出てきました。

 

韓国の半導体輸出は30%減少し、サムスンの半導体利益は70%以上減益になっています。
 

船舶やプラントや自動車やスマホも売れず、韓国の輸出産業は軒並み減少しています。

韓国の産業構造は高度成長時代のまま

 

80年代から2000年代に自動車生産で有名になった現代自動車は日本車キラーの異名を取り、世界で売りまくった。

 

だが創業者がなくなった後で兄弟の内紛が起こり解体し、現代グループという財閥集団は存在しない。

 

現代自動車や現代重工業、現代百貨店などがバラバラの企業として兄弟で分割されている。

 

韓国のＧＤＰの半分が財閥企業と言われていて、韓国の高度成長期には経済のエンジンになりました。

 

だが一人当たりＧＤＰが3万ドルを超える国の企業ほとんどが、同族企業に支配されているのは特異な構造です。

 

韓国も輸出と製造業から、個人消費や内需に移行しなくてはならないので、財閥企業は対応できない。

 

サムスンや現代などは巨大デパートや全国スーパーを展開しているが、あまり魅力のあるものではない。

 

起業家精神というものはなく、財閥のほとんどは日本時代の資産や米軍との取引で誕生した企業でした。

 

頼みの中国も全盛期を過ぎて不況であり、韓国を助けるほどの余力はなくなっています。

 

今後韓国の失業率がどうなっていくのか、公式発表の3倍が本当の失業率と頭に入れておくと、実態がつかみやすいでしょう。

 

韓国では2000年から人口減少が始まるので、その分のＧＤＰが減少し、急激な経済縮小が起きる可能性がある。

文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。

2019.8.27

 

 

• 呉善花氏

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。

文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。

拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。

逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。

経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。

ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

　今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。

当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。

壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

 

 

 

　

韓国経済の今 半導体市況の悪化が直撃、ウォン安さらに進行も

韓国経済の今　半導体市況の悪化が直撃、ウォン安さらに進行も

 山本 学

 

2019.08.19(Mon)

 

 

日韓関係が「史上最悪」とも言われているなか、韓国は経済面で苦境に立たされている。

 

サムスン電子の2019年４～６月期決算では、営業利益が６兆6000ウォン（約6000億円）と前年同期に比べ56％減少した。

 

主力の半導体部門で営業利益や71％も減少したのが主因だ。

 

サムスン電子といえば売上高が国内総生産（ＧＤＰ）の約10％にも到達するという巨大企業。

 

波及効果を考えると同社の業績悪化にとどまらず、半導体市況の悪化は韓国経済全体の大きな打撃になるとの見方が強まっている。

もとより韓国は世界景気の変動に影響を受けやすい。

韓国の人口は日本の約半分で、１人当たりＧＤＰは日本の80％ぐらい。

単純計算すれば韓国の国内消費は日本の４割ぐらいと考えられる。

国内経済の規模が小さい分、輸出で稼ぐ構図は日本よりも顕著というわけだ。主力の貿易相手国は圧倒的に中国だ。

17年には輸出のおよそ４分の１が対中国。輸入の相手も２割強が中国だ。このため米中貿易摩擦の影響が、中国よりも先に顕在化したともいえそうだ。

 本来ならば中国で昨年開催するはずだった中国共産党の４中全会（第４回中央委員会全体会議）は依然として日程すら示されず、経済の運営方針も明確に定まらないなかで、米中貿易摩擦の問題は結局長引くとの見方は強まっている。

そうなると、とにかく人口が巨大な中国は国内需要でなんとか経済を回すことができたとしても、問題は韓国だ。

半導体産業の立て直しや、そのための産業構造改革なしには韓国経済は立ち行かなくなるのでは、といった見方が金融市場で浮上してきた。

 そんな先行き懸念を映しているのが韓国株安と、韓国の通貨ウォンの下落だ。

韓国の総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は1900台前半と、約３年ぶりの安値水準に沈んで推移している。

昨年１月のピークからみると約４分の３の水準に下落した計算だ。

外国為替相場でも１ドル＝1210ウォン近辺までウォン安・ドル高が進行。

さらに下落の勢いだ。2016年の春先以来ほぼ３年半ぶりの安値水準だ。

韓国の株安、通貨安は米欧の投資家が韓国からの投資資金を、急速に引き上げていることを示している。

財閥系の企業が多く、国内資本の厚みが相対的に乏しい韓国にとって、ウォン安は実に曲者なのだ。

ソウル五輪を開催した1988年以降、韓国の名目ＧＤＰはウォン建てで見れば右肩上がりになっている。

だが、これをドルに換算すると、およそ10年周期でマイナス成長局面を迎えていることがわかる（グラフ）。

1997年のアジア通貨危機と、2008年のリーマンショックだ。

これらの時、韓国は不況の震源地でないにも関わらず、落ち込んだドル建てＧＤＰを回復するのに数年かかる深刻な経済の危機を迎えた。

それだけに、前回リーマンショックの約10年後である現在への不安感は特に高まりやすいだろう。

そうした不透明感の中で、政治家が経済への不安から視線を反らすのに「反日」を利用しやすい面はあるのだろう。

米中関係の悪化を追いかけるように日韓関係が悪化した、といえば勘ぐりすぎかもしれない。

それにしても韓国政府が「反日」の姿勢を強調している間は、政権が自国経済の苦境と真正面から向き合おうとしていないと見ることができそうだ。

もし韓国の株価指数に連動するＥＴＦ（上場投資信託）などへの投資を考えるのなら、韓国政府が反日路線を転換し、しっかりと経済を見据えた政策打ち出したのを確認してからでも遅くはないだろう。