勝又壽良のワールドビュー
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国、「信用危機」新型コロナウイルス禍、自営業は借入金急増「負担の限界」
2020年03月05日
韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
.
自営業の損益構造は、これまで最低賃金の大幅引上げによって大きく毀損を受けている。
その上に、今回の新型コロナウイルスの大混乱で売上が急減し、借入金返済が困難になっている。
連鎖倒産による信用危機が懸念される事態を迎えた。
『韓国経済新聞』（３月５日付）は、「韓国の自営業者負債２７兆ウォン急増、過去最大、新型肺炎で貸付不良懸念拡大」と題する記事を掲載した。
過去最大幅の増加だ。
零細自営業者の事業所得が減り借金で持ち堪えているという分析が出ている。
新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が拡大し、自営業者の環境はより一層厳しくなっている。
（１）「韓国銀行が４日に発表した「２０１９年１０－１２月期の預金取扱機関産業別貸付金」を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。
昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。
全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。
卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。
預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される」
昨年末、預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は、前年末に比べて１３.３％増となった。全業種増加幅の７.７％に比べて、突出した増加率である。
ここには、大企業は含まれていない。個人の自営業が借入れたものである。
自営業の突出した増加率は、営業不振である。
原因は、最低賃金の大幅引上げによる経営圧迫だ。そこへ新たな圧迫要因として、新型コロナウイルス禍による混乱が加わった。万事休すである。
（２）「卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５～２０１７年には７％台にとどまっていた。
だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。
自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする「第２金融圏」の貸付に集まる傾向も目立っている。
卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。
自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ」
卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は、次のような推移をしている。
２０１５～１７年 ７％台の増加率
２０１８年 １０．７％増（最低賃金の大幅引上げ）
２０１９年 １３．３％増（ 〃 ）
このデータによって、文政権の失政が自営業の借入増加をもたらしたと言える。
（３）「急激に増える自営業者の負債が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。
年間所得３０００万ウォン（約２７０万円）を下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。
低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。
韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で「低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。
景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない」とした」
年間所得約２７０万円以下の低所得自営業者は、延滞率が上昇している。
２７０万円と言えば、日本では厚生年金相当額であろう。
この金額以下の自営業の人たちが、最低賃金の大幅引上げの犠牲になっている。なんともやりきれない話だ。
（４）「新型肺炎にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。
観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。
韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い」
下線をつけたように、３月の自営業者の家計収入見込みは、前月比８ポイントも悪化している。
新型コロナウイルス禍によるものだ。４月以降は、さらに悪化するだろう。借入金返済が滞ることは不可避である。
信用機構の「信管」に火がつきそうな状況になってきた。
国家破産の恐れ
好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。
韓国、「信用危機」新型コロナウイルス禍、自営業は借入金急増「負担の限界」
2020年03月05日
韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評
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自営業の損益構造は、これまで最低賃金の大幅引上げによって大きく毀損を受けている。
その上に、今回の新型コロナウイルスの大混乱で売上が急減し、借入金返済が困難になっている。
連鎖倒産による信用危機が懸念される事態を迎えた。
『韓国経済新聞』（３月５日付）は、「韓国の自営業者負債２７兆ウォン急増、過去最大、新型肺炎で貸付不良懸念拡大」と題する記事を掲載した。
零細自営業者が集中する卸小売・宿泊・飲食店業種の借入金規模が昨年２７兆ウォン近く（約２兆４３００億円）増えたことがわかった。
過去最大幅の増加だ。
零細自営業者の事業所得が減り借金で持ち堪えているという分析が出ている。
新型コロナウイルスによる肺炎の衝撃が拡大し、自営業者の環境はより一層厳しくなっている。
（１）「韓国銀行が４日に発表した「２０１９年１０－１２月期の預金取扱機関産業別貸付金」を見ると、昨年末の預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は２２６兆７６１９億ウォンで前年末に比べて１３．３％（２６兆５８９５億ウォン）増えた。
昨年の増加率は関連集計を取り始めた２００８年以降で最も高かった。これら業種の貸付金増加率は同じ期間の全産業貸付増加率を大きく上回る。
全産業貸付金は昨年末１２０７兆８０００億ウォンで前年に比べ７．７％増えた。
卸小売・宿泊・飲食店業種にはロッテショッピング、ホテル新羅、イーマートなど大手流通企業も含まれるが、これら大企業は主に金利が相対的に低い社債で資金を調達する。
預金取扱機関から資金を調達する事業者の相当数は中小企業と零細自営業者と推定される」
昨年末、預金取扱機関の卸小売・宿泊・飲食店業種への貸付金は、前年末に比べて１３.３％増となった。全業種増加幅の７.７％に比べて、突出した増加率である。
ここには、大企業は含まれていない。個人の自営業が借入れたものである。
自営業の突出した増加率は、営業不振である。
原因は、最低賃金の大幅引上げによる経営圧迫だ。そこへ新たな圧迫要因として、新型コロナウイルス禍による混乱が加わった。万事休すである。
（２）「卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は２０１５～２０１７年には７％台にとどまっていた。
だが最低賃金が急激に上がった２０１８年に１０．７％、昨年が１３．３％と大きく増えた。
自営業者が貯蓄銀行、相互金融をはじめとする「第２金融圏」の貸付に集まる傾向も目立っている。
卸小売・宿泊・飲食店業種の第２金融圏からの貸付は昨年末６３兆３８８３億ウォンで前年同期比３０％増えた。
自営業者の負債がこのように増えたのは所得が減って不足した資金を借入で埋め合わせたためだ」
卸小売・宿泊・飲食店業種の貸付増加率は、次のような推移をしている。
２０１５～１７年 ７％台の増加率
２０１８年 １０．７％増（最低賃金の大幅引上げ）
２０１９年 １３．３％増（ 〃 ）
このデータによって、文政権の失政が自営業の借入増加をもたらしたと言える。
（３）「急激に増える自営業者の負債が韓国経済の「不良の信管」として急浮上したという評価が出ている。
年間所得３０００万ウォン（約２７０万円）を下回る低所得自営業者の延滞率が上昇している点がこれを裏付ける。
低所得自営業者のうち９０日以上貸付金を返済できていない長期延滞者の割合は２０１８年末の１％台から昨年９月末には２．２％に増えた。
韓国銀行は昨年１２月に国会に提出した金融安定報告書で「低所得自営業者は業況不振に耐える余力が不足している。
景気が鈍化すれば貸付健全性が急速に悪化しかねない」とした」
年間所得約２７０万円以下の低所得自営業者は、延滞率が上昇している。
２７０万円と言えば、日本では厚生年金相当額であろう。
この金額以下の自営業の人たちが、最低賃金の大幅引上げの犠牲になっている。なんともやりきれない話だ。
（４）「新型肺炎にともなう消費急冷の余波で自営業者の貸付不良懸念はさらに大きくなっている。
観光客が減って消費が萎縮し、自営業者の体感景気はますます悪化している。
韓国銀行によると今月の自営業者の家計収入見通し消費者動向指数（ＣＳＩ）は前月より８ポイント下落の８７となった。金融危機直後の２００９年３月に記録した７９以降で最も低い」
下線をつけたように、３月の自営業者の家計収入見込みは、前月比８ポイントも悪化している。
新型コロナウイルス禍によるものだ。４月以降は、さらに悪化するだろう。借入金返済が滞ることは不可避である。
信用機構の「信管」に火がつきそうな状況になってきた。
国家破産の恐れ