日本と世界

世界の中の日本

イギリス、日本、韓国、それぞれの格差社会の厳しい現実

2020-03-11 17:26:45 | 日記
*韓国映画『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督)が、アメリカ・アカデミー賞で英語以外の外国語映画で初の作品賞を受賞、さらに国際映画賞(旧・外国語映画賞)、脚本賞、監督賞も獲得しました。

韓国の「半地下生活」、格差社会をリポートした記事(2020年1月17日配信)をあらためて配信します。(編集部)

 韓国映画『パラサイト 半地下の家族』(ポン・ジュノ監督、ソン・ガンホ主演)が世界中で話題になっている。

日本でも先日、公開されたようで、早速あちこちから「見たよー」という知らせがくる。

「知らせ」というより、時候の挨拶のような感じだ。「お世話になっております。『パラサイト……』見ました」みたいな。そういえば、2019年は「『82年生まれ……』読みました」だったっけ。

 私自身は昨年、韓国で公開と同時にこの映画を見た。

その時から人に話したくてウズウズしていたが、韓国での公開中も「絶対ネタバレは無しで」という注意が出回っていたので我慢していた。

映画『パラサイト 半地下の家族』

 確かに、この映画はあらかじめ内容を知らない方が絶対に面白い。

なので内容にはふれないが、私には書きたいことがある。

おそらく映画評論家の皆さんには書けないだろうこと。それは韓国の「半地下暮らし」のことだ。

この映画で「半地下」という居住環境は「貧困の象徴」となっているが、私は「半地下」はもちろん、「全地下」で暮らした経験もある。

しかもそこは、映画に出てくる家よりさらに悲惨なことになった。

不動産階級社会の最下層

 私がソウル市内の半地下で暮らしたのは1990年秋、全地下で暮らしたのは1992年春のことだ。

多くの日本人と同じく、私はそれまで地下室で暮らしたことなどなかった。

だから「半地下」と聞いた時は少し「ときめいた」。

『地下室の手記』とか『地下水道』とか、なにか文学的なイメージが想起された。

私はそこで暮らしはじめて、早速「地下室の酒気」というエッセイの執筆を始めた(原稿紛失中)。

 この映画『パラサイト』が2019年のカンヌ国際映画祭でパルムドールを受賞した時に、

前年度の『万引き家族』(是枝裕和監督)とその前々年度の『わたしは、ダニエル・ブレイク』(ケン・ローチ監督)と合わせて、

「格差3部作」みたいな言い方もされていた。

 イギリス、日本、韓国、それぞれの格差社会の厳しい現実。

それを象徴するのがイギリスの場合は「フードチケット」(福祉)であり、

韓国の場合は「半地下」(住居)というのは実にわかりやすい。

というのは、韓国は「不動産階級社会」と言われるほど、住居において階層差が顕在化する社会だからだ(日本の場合は何だろう? 

もっとも、この3作を「格差」で読み解くのは、映画鑑賞の方法としてはつまらないかもしれない)。

 韓国で『不動産階級社会』という本が出版されたのは2008年のことだ。

人々が薄々気づいていたことが活字になった衝撃は大きかった。そこには住居によって6つの階級が区分されていた。

1、多住宅所有世帯

2、住宅所有世帯

3、所有住宅はあるがローン等のために賃貸に住む世帯

4、保証金5000万w(約500万円)以上の賃貸で暮らす世帯

5、保証金5000万w以下の賃貸で暮らす世帯

6、地下室、ビニールハウス等で暮らす最貧困層

 これが出された10年前と現在とでは韓国社会の変化ははげしく、さらに日本と韓国は賃貸システムが違うために、これだけで現在の韓国社会を理解するには無理がある。とはいえ、第1階級が複数の不動産を所有する人々であり、最下層である第6階級に「地下室」があるのは現在も同じだ。




韓経:「韓国の製造業逆行…衰退業種のシェアだけ上昇」

2020-03-11 17:15:25 | 日記
韓国経済新聞


韓経:「韓国の製造業逆行…衰退業種のシェアだけ上昇」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2019.04.16 10:04

韓国の製造業が20年間に世界的に成長した業種ではシェアが落ち、衰退する業種ではシェアが高まったことがわかった。

「産業新陳代謝」が逆流していると分析される。

輸出主力業種の入れ替わりが遅く一部業種に対する偏りが激しい「成長エンジン」が冷めているという指摘も出た。

大韓商工会議所が15日に発表した報告書「韓国製造業の中長期傾向分析」によると、2007年と2017年の韓国の輸出額上位10品目を分析した結果、2品目だけが他の品目と入れ替わったと調査された。

コンピュータ部品とモニターが10大品目から抜け、特殊船舶(海洋プラント)と油化原料が新たに含まれた。

同じ期間に中国は品目交替が活発だった。

印刷機、セーター、変圧器、女性服の4品目が10大品目から外れ、自動車部品とランプ・照明器具、革カバン、家具などが追加された。



韓国の輸出構造が一部品目に過度に偏っているとの懸念も提起された。

韓国は輸出全体で10大品目が占める割合が2017年に46.6%だった。

日本の33.8%、中国の27.9%、ドイツの28.0%、米国の30.1%などを大きく上回る。

大韓商工会議所関係者は「10年間で輸出上位10品目のうち8品目が変わらない上に10大輸出品目の割合が競合国より10ポイント以上高い」と指摘した。


韓国、「世界一の防疫?」政府自慢もソウルで64人集団感染「面目丸潰れ」

2020-03-11 17:01:53 | 日記
勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を30年、大学教授を16年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。



2020-03-11 05:00:00

韓国、「世界一の防疫?」政府自慢もソウルで64人集団感染「面目丸潰れ」

テーマ:ブログ

韓国民族の特性か、文政権特有の性癖か分からぬが、韓国は世界一の感染症防疫体制を構築したと喧伝してきた。

政府はここ数日、新規ウイルス感染者発生が下火になってきたことで天狗になっていた。

その鼻先をへし折るように10日、ソウル市内のコールセンターで64人もの感染者が同時発生した。

狭い空間で多くの人たちが、マスクもしないで業務を行なっていたというのだ。

最も危険な空間で、警戒することなく業務をしていたのは、「錯誤」の二字しか浮かばない失態だ。

『聯合ニュース』(3月10日づけ)は、「ソウル最大の集団感染確認、コールセンター従業員ら50人超が陽性」と題する記事を掲載した。

中央防疫対策本部は10日正午現在、従業員46人と家族4人の計50人の感染が確認されたと発表した。

ソウル市は64人の感染が確認されたと伝えている。コールセンターでは狭い空間に多数の人が座って働いており、感染者はさらに増える可能性がある。

(1)

「ソウルで起きた集団感染のうち、最も多く感染者が出たケースとなる。コールセンターでは従業員148人と実習生59人の計207人が働いていた。

勤務中はマスクを着用していなかったという。

従業員らは九老区だけでなく、別の区や京畿道、仁川市などに居住しており、別の地域に感染が広がる公算が大きい。

コールセンターはビルの11階に入居している。ソウル市はオフィスなどが入っている1~12階は閉鎖し、13~19階のオフィステル(住居兼用オフィス)の住人には自宅隔離を求めた」

韓国の集団感染は、「大邸(テグ)の次はソウル」という感じになってきた。

狭い場所で、多数の人間が業務するのは、感染症にとって最も危険な場所とされている。この鉄則が、生かされないような就業で集団感染が起こった。

大邸の教訓は、何一つ生かされなかったのだ。

韓国の感染者数は、中国に次ぐ世界2位(現在はイタリアが2位)で、死者が50人超まで増えながら、

閣僚や次官らは

「地球上どの国よりも迅速な措置」、

「患者数が多いのは防疫能力の優秀性を示すものだ」といった美談をつくり上げてきた。

この自画自賛が、ソウルの集団感染で一度に崩れたのだ。

『中央日報』(3月9日付)は、「50人亡くなっているのに…韓国政府は『地球最高の防疫』と自慢」と題する記事を掲載した。


韓国政府が、4月15日に総選挙を前に、「失点を得点」にすべく、コロナウイルス発症対策を自画自賛している。感染調査で、「全数調査」を行い自慢しているもの。だが、とんだ所に落とし穴が待っていた。ソウルの集団感染発生である。


(2)

「中央災難安全対策本部の第1次長を務めるパク・ヌンフ保健福祉部長官は8日午後の記者会見で、「状況が好転したと申し上げる時期ではない」としながらも、「逆説的だが韓国で患者数が多いのは優れた診断検査能力と徹底した疫学調査など防疫能力の優秀性を証明している」と述べた。

パク長官は「韓国は既存の防疫管理体系の限界を超え、開放性と参与に基づく新たな防疫管理モデルをつくっている。

つらい時期をうまく克服すれば、韓国の対応が他国の模範事例、世界的な標準になることもあり得る」と指摘した」

ここでは、全数調査によって感染者が増えたと自慢している。

しかし、限られた「医療資源」の使い方としては非効率である。日本のように、感染の疑いある者を集中的に検査するのが、効率的な感染症対策である。


韓国も、日本型に転換する方針を立てている。今回のソウルでの集中感染は、全数調査から漏れたところから起こった盲点を突かれたと言える。全員が、絶えず緊張していなければ、ソウルのような事態を招く。

(3)

高官による自画自賛はこれが初めてではない。

金剛立(キム・ガンリプ)保健福祉部次官は6日、中央災難安全対策本部の会見で、

「韓国の防疫努力やこれまでの措置を国際的に比較すると、地球上にあるどの国よりも迅速で、他国とは比べ物にならないほど人口対比で多数の疑い例を先手で検査した」と述べた。

康京和(カン・ギョンファ)外交部長官も同日、日本の韓国人入国制限措置に抗議するため、日本の駐韓大使を呼び出した席上、

「今回の措置はどの国よりも進んでいる優秀な検診能力、そして透明かつ強力な防疫システムを通じ、韓国政府が新型コロナウイルスの拡散防止成果を上げようとしている時点で取られた」と述べた。

日本は、狂牛病対策で「全数調査」をしてきたが、海外から嗤われた手法である。

確率で計算すれば、狂牛病対策は可能というもの。感染症でも同じなのだ。

感染症の疑いのある者を集中的に検査する方が、はるかに早く治療でき退院を早められる。

今回のコロナウイルス発症で、日本は成功している。

退院者比率が、韓国の15倍にもなっているからだ。

韓国は、ソウルの集団感染で、全数調査による陥穽(かんせい)で自慢の鼻をへし折られたと言える。




韓国の投資魅力が急速に落ちている状況をこれ以上は放置できない

2020-03-11 16:52:59 | 日記
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2019.06.17 10:16

韓国企業の生産基地の海外移転が着実に増えている。

逆に外国企業の国内投資は減少している。

企画財政部が14日に発表した「1-3月期の海外直接投資動向」と韓国銀行(韓銀)が集計した「1-3月期の国内全体投資動向」は、これ以上は目をそらすことができない韓国の「投資環境成績表」をはっきりと示している。

今年1-3月期の韓国企業の海外直接投資額は141億1000万ドルと、前年同期(97億4000万ドル)比44.9%増えた。

四半期別の統計値を出し始めた1981年以降で最も多い。一方、外国人の対韓直接投資(申告金額基準)は1-3月期31億7000万ドルと、前年同期比35.7%減少した。

こうした統計は韓国が国内外企業の投資対象国として適切でない存在になりつつあることを表している。

注目されるのは韓国企業が外国に大規模な投資する事例が増えている点だ。

起亜自動車は1兆2000億ウォン(約1100億円)を投資してインドに工場を建設し、下半期から稼働する。

SKイノベーションは1兆1396億ウォンを投資して米国にバッテリー工場を建設中だ。

CJ第一製糖は米国2位の冷凍食品企業を約2兆ウォンで買収した。

大規模な海外投資自体は問題にすることではない。

グローバル分業を追求する過程で最も適したところに投資するのは当然だ。

現代自動車は1996年以降、国内ではなく海外にばかり工場を設立している。主要輸出市場に合わせた生産の必要性のためだ。

ところが最近は中小企業までが次々と海外に生産基地を移している。

韓国輸出入銀行によると、今年1-3月期の中小企業の海外投資額は35億3500万ドル(約4兆1900億ウォン)と、この期間全体の海外投資の4分の1にのぼった。

過去最大だった前年7-9月期(28億3400万ドル)を超えた。

注目すべき点はこうした「投資の海外流出」が国内の多くの規制と過度なコスト上昇など制度・環境的な要因で加速しているという専門家らの診断だ。

現代車が海外に工場を建設するのは、労働組合に対する歴代政権の過保護により「高コスト低効率」の代名詞のようになった国内生産性の急落も大きく作用した。

最近は第4次産業革命分野でも規制を避けて外国に拠点を移そうとする「海外亡命型投資」が増えている。

ネイバーが日本や台湾などでネット銀行設立を推進しているのが端的な例だ。

国内企業の投資が海外に抜け、韓国の経済基盤は急速に弱まっている。

1-3月期の全体投資(総固定資本形成)金額が131兆2000億ウォンと、前年同期比8.5%減少したという韓銀の統計がこうした現実を語っている。

良質の雇用を提供する製造業を中心に設備投資が17.4%も縮小したというのが特に深刻だ。

自国の企業までが海外に出ていく国に外国人が資金を持って事業をしに来るだろうか。

韓国の投資魅力が急速に落ちている状況をこれ以上は放置できない。

企業が海外に出るというのは、資本だけでなく雇用と技術も同時に出ていくということだ。

投資不振が雇用減少につながり、消費不振と景気沈滞の連鎖作用を起こし、投資をさらに冷え込ませるという事実は、国内外での多くの事例で立証されている。

企業の投資離脱は何よりも国内事業環境に対する冷静な「投票」として受け止めなければいけない。政界はこうした現実を見ているのだろうか。


日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は違反

2020-03-11 16:33:58 | 日記
日本、韓国をWTO提訴へ 造船補助金は違反

 政府は、平成30年11月6日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易ルールに違反しているとして、世界貿易機関(WTO)提訴に向けた手続きとなる2国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めました。


 協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きいとみられています。

 国土交通省によりますと、平成27年に、韓国の勧告の大宇造船海洋が経営難に陥った際、韓国は1.2兆円規模の金融支援を実施して救済しました。
 
その後も、受注拡大のための、支援を継続しています。


 破綻すれば下請けを含めてどこまで波及するのか分からないくらいに雇用が脅かされます。造船の島・巨済島ではリストラが進んでいます。

 ムンジェイン大統領は、公的資金を投入し続ける一方で「公的資金で支援するから年に3000人ずつ雇用するように」と言っています。

 本来、1.2兆円の資金援助をしなければ生き残れない造船会社は、とっくの昔に倒産しているはずです。
 
それを、大量の雇用が失われるとして、韓国をあげて多額の公的資金を投与して生延びさせ、安値受注をして、赤字分を、公的資金で埋めるという操作をしています。

 これが、ただでさえ供給過剰となっている造船業界の国際的な安売り競争を招いているとして、WTOのルールに違反していると判断されたというわけです。

 不服を繰返しているのは、日本とEUで、同じダンピングをしている中国は、韓国を非難していません。

 平成30年10月24日には韓国・ソウルで国交省と韓国産業通商資源省の局長級会議がありましたが、韓国側は見直しを拒否しています。

 石井啓一国交相は、平成30年11月6日の閣議後会見で「韓国の公的支援は市場を歪曲し、造船業における供給過剰問題の是正を遅らせる恐れがある。局長級会議で友好的かつ迅速な解決を訴えたが韓国はこれまでの説明を繰り返した」と批判しました。

そこで、政府は、韓国が自国の造船企業に国際ルールに違反する過剰な公的支援を行っているとして、世界貿易機関(WTO)に近く提訴する方針を固めたということですね。



 政府は韓国に2国間協議を求める予定で、協議が物別れに終わればWTOに対し、裁判の一審に当たる紛争処理小委員会の設置を求める方針です。

 WTOを通じた紛争解決は通常2年ほど要しますから、韓国政府は、時間稼ぎをしてくるでしょう。



 なお、日本がWTOに提訴し、あるいは、提訴の前の協議をしている案件は、他に3つあります。

 経済産業省・韓国による日本産水産物等の輸入規制に関するWTOパネル報告書の公表について(平成30年2月23日)

 パネルは、以下のように判断し、韓国にWTO/SPS協定に従って措置を是正するよう勧告しました。


(1)8県産水産物の輸入禁止
 パネルは、韓国による8県産水産物の輸入禁止措置に関し、日本が輸入禁止措置の解除を求める28魚種(注)について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」(SPS協定第2条3)に当たり、また、「必要以上に貿易制限的」(同協定第5条6)であると判断しました。

(2)日本産の全ての食品に関する追加検査要求
 パネルは、韓国の日本産全ての食品に関する追加検査要求について、「同一又は同様の条件の下における恣意的又は不当な差別」(SPS協定第2条3)に当たり、また、「必要以上に貿易制限的」(同協定第5条6)であると判断しました。


(3)措置の不公表及び情報提供の欠如
 パネルは、韓国による8県産水産物の輸入禁止及び日本産の全ての食品に関する追加検査要求について、利害関係を有する加盟国が知ることのできるよう速やかに公表することを確保する義務等(SPS協定第7条等)に整合しないと判断しました。


 韓国は、東京オリンピック開催決定の前日に、輸入禁止措置をとりました。
 IAEAは、人体に影響を与える放射能汚染はないとしています。
 韓国は上訴しています。


 経済産業省・韓国による日本製空気圧伝送用バルブに対するアンチダンピング課税措置がWTO協定違反と判断されました(平成30年4月12日)

 パネル報告書は、以下のように判断し、韓国によるアンチダンピング課税はアンチダンピング協定に違反すると認定し、韓国に対して措置をアンチダンピング協定に適合させるよう勧告しました。


1 韓国による本件措置の決定は、ダンピング輸出による韓国国内産業への損害・因果関係の認定に瑕疵があり、アンチダンピング協定第3.1条及び第3.5条に整合しない。

2 本件措置は、手続面でも、秘密情報の取り扱いに不備があり、アンチダンピング協定第6.5条及び第6.5.1条に整合しない。

3 他方、アンチダンピング協定第3.1条、第3.2条、第3.4条の解釈その他に関する日本の主張の一部は認められないか、パネルの付託事項の範囲外であるため、判断しない。

 韓国は上訴しています。
 ちなみに、日本の全面勝訴ではありませんが、実質日本の勝訴であり、日本は上訴していません。

 経済産業省・韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました(平成30年6月18日)

 本日(6月18日)、我が国は、韓国が平成16年7月以降約14年の長期にわたり課税を継続している日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置について、WTO協定に基づく協議を要請しました


 韓国は、平成16年から、日本製ステンレス棒鋼に反ダンピング関税を適用しています。
 WTO規則では、反ダンピング関税は発動から5年以内に終了しなければなりませんが、韓国はダンピング行為が再発する恐れがあるとして課税を続けてきました。


ステンレス棒鋼は自動車部品の生産に使われている。経済産業省によると、韓国がステンレス棒鋼に反ダンピング関税を課したことで、賦課前に比べて日本の輸出が約4割ほど減少しています。

韓国の反ダンピング関税率は15.39%で、平成29年6月までの課税総額は約49億円に達することが分かっています。

 造船補助金を理由とするWTO提訴は、規模と中身が、一番大きいですね、

 徴用工裁判の判決とリンクしていると考えられます。


 以前から、EUと日本は「公的資金注入は貿易を直接支援しているも同然だ」と韓国に抗議してきました。
 韓国は、それを無視し続けました。


 最近になって、韓国の非関税障壁やダンピングなどWTO違反について、日本側がWTOに提訴するようになっています。


 提訴をためらわなくなったのは、日韓関係が望ましい位置に向かいつつあることを示しています。

 もとより、徴用工裁判で韓国政府がとるべき措置をとればWTOへの提訴をやめるというような性格のものではありません。

 日本が、韓国を突放す動きとしていることを知らしめる意味で、いいタイミングですね。