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「パンデミック」宣言 対米ドル・日本円でウォン安進む

2020-03-12 18:02:11 | 日記
「パンデミック」宣言 対米ドル・日本円でウォン安進む


ⓒ 中央日報日本語版2020.03.12 11:11

韓国ウォン

世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルス感染症を「パンデミック(世界的大流行)」と宣言したことを受け、 米ドルや日本円に対して韓国ウォン安が進んでいる。

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12日午前10時50分現在、ソウル外貨市場で韓国ウォンは前日比約0.7%値下がりした1ドル=1200ウォンで取引されている。日本円に対しては2.17%値下がりした100円=1160ウォン

WHOのパンデミック宣言に続いてトランプ大統領の国民向け演説も為替レートに影響を及ぼしたと分析された。

サムスン先物のチョン・スンジ研究員は「トランプ大統領の演説文発表後、ウォン・ドル為替レートの変動幅が拡大した」とし「失望感が強まり、株式市場でも外国人の売りが続くなど、為替レート変動圧力が強まった」と説明した。

日韓スワップは日本に何らの利益ない。竹島を返せば結んでも良い

2020-03-12 17:42:52 | 日記
勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。


WHO(世界保健機関)が、新型コロナウイルスに対し遅まきの「パンデミック」(世界大流行)宣言を発した。これに伴い、輸出依存度の高い韓国ウォンへの悪影響がにわかに懸念されるにいたった。12日のドル=ウォン相場は、午後1時現在で1ドル=1204ウォと、前日終値に比べ11.78ウォン(0.99%の下落)安である。

ドル・ウォン相場の関門は、1200ウォンとされている。当局の介入は当然あるはずだが、あっさりとこの関門を割り込んでいるあたり、ウォン売り勢力の強さを伺わせている。


韓国は、過去2回も通貨危機を迎えた。今回の「パンデミック宣言」と韓国のコロナウイルス感染者の激増を重ね合わせると、事態の急変を予感するのは無理からぬこと。韓国経済にとっては、また一つ気懸りな材料がのしかかってきた。

『韓国経済新聞』(3月12日付)は、「米ウォール街が先に主張、『韓国などと通貨スワップ必要』」と題する記事を掲載した。



米国ウォール街で韓国と米国の間で通貨スワップを締結すべきだという主張が出てきた。

新型コロナウイルスの感染拡大で発生する可能性があるグローバル金融危機をあらかじめ遮断しようということだ。

通貨スワップは通貨危機など非常時に相手国に自国の通貨を預けて相手国の通貨や米ドルを受けることができるようにする契約をいう。

米国は欧州連合(EU)、英国、日本、カナダ、スイスなど5カ国・地域とだけ通貨スワップ契約を締結している。
韓国は対象外

(1)

「『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は10日(現地時間)、「米連邦準備制度理事会(FRB)の市場安定策」と題した社説で、10年ぶりに発生した金融市場パニックを収拾するためにFRBが韓国、中国、台湾、香港、オーストラリアなどの中央銀行と通貨スワップ契約を締結すべきだと主張した。

貿易が多いこれらの国との通貨スワップは、国際金融市場でドル需要を安定させるのに必要ということだ。

WSJは「FRBはEUなどと締結している通貨スワップ契約を韓国など他の市場経済国家に拡張することができる」とし「必要な場合、これら中央銀行が自国の銀行にドルを供給するよう奨励すべき」と指摘した」

米当局が、韓国などとの通貨スワップ協定の必要性を指摘したものではない。

米経済紙WSJが、その必要性について論じている。

パンデミック宣言という緊急事態だけに、早手回しの通貨安定策を提案した。

ただ、こういう提案が出たこと自体が緊張感を呼込み、韓国としてはこの流れに乗りたいことは言うまでもない。

目指すのは、日本円との通貨スワップであろう。

本欄は、こういう事態の到来を繰り返し取り上げてきたが、日韓関係は戦後最悪状態にある。

当面、日本は傍観する以外にない。文政権が、余りにも反日をやり過ぎたからだ。自業自得という局面だろう。




(2)「インベスコのジョン・グリーンウッド首席エコノミストとジョンズ・ホプキンス大応用経済学科のスティーブ・ヘンク教授もこの日、WSJに「コロナウイルスパニックを緩和する方法」というコラムを載せ、似た内容を主張した。

2人は「米国との貿易量が多いアジア市場でドル調達が難しくなれば米国資本市場にも不安が生じる」とし

「これを落ちつかせるためには利下げや量的緩和も必要だが、通貨スワップ協定が最も重要だ」と診断した。これを通じて国際金融市場の不安を除去してこそ、パニックが消えて景気沈滞を避けることができると分析した」

下線部分は、正論である。その通りであるが、過去2回のウォン危機の際に学んだはずである、日本との関係正常化の重要性を、喉元過ぎれば忘れる韓国の政治姿勢が問われている。

日本は、そのことを決して忘れないのだ。「困ったときだけ頭を低くして懇願するな」というのが、日本側の正直な本音であろう。



(3)

「FRBは2008年にグローバル金融危機が発生すると、韓国をはじめとする14カ国・地域の中央銀行と通貨スワップ契約を結んだ。

グローバル金融市場の安定に向けた中央銀行間の連携だった。

当時、1ドル=1500ウォン水準までウォン安ドル高が進むなど韓国で「第2の通貨危機」が懸念された状況で、FRBと締結した300億ドルの通貨スワップは危機脱出に大きく役立った。

FRBは危機局面が収拾すると、2010年2月に14カ国・地域との通貨スワップ契約をすべて終了した。ただ、同年5月、EUなど5カ国・地域とだけ常時形態の契約を再び結んだ」

1ドル=1200ウォンを割り込むと、ずるずるっとウォン相場急落が、過去のウォン投機パターンである。パンデミック宣言という新たな悪材料登場で、気は休まらない局面に入っている。

(4)

「国際通貨基金(IMF)は、主要新興国が危機を迎えた際の流動性調達手段のうち通貨スワップが迅速性・費用などの側面で最も有用だと評価している」

通貨スワップ協定が、最も安いコストで最大の効果を発揮できるのは言うまでもないこと。

仮に、円・ウォン通貨スワップ協定ができれば、韓国は円の持つ価値をそのまま利用できる。円は、ドルに次いで「安定通貨」という国際的な評価を得ている。

韓国は、この日本を長期にわたり「侮辱」し放題できたのである。

掲載者意見
日韓スワップは日本に何らの利益ない。竹島を返せば結んでも良い。

鬱憤社会、韓国:なぜ若者は鬱憤を感じることになったのか?

2020-03-12 16:44:41 | 日記


鬱憤社会、韓国:なぜ若者は鬱憤を感じることになったのか?

生活研究部准主任研究員・ヘルスケアリサーチセンター・ジェロントロジー推進室兼任 金 明中

1――10人に4人が鬱憤状態、若い人ほど多い

最近、韓国では「鬱憤(embitterment)」に関連した調査結果が公表され、社会の注目を集めている。

日本国語大辞典では、鬱憤を「内にこもりつもった怒りや不満、晴れないうらみ、不平、不満の気持ちが心にこもってつもる」状態、また新明解国語辞典では、「長い間抑えてきて、がまんしきれなくなった」状態、として説明している。

ソウル大学の研究チームは、ドイツのシャリテ大学のミハエル・リンデン教授やその研究チームが開発した「鬱憤測定調査票」を用いて、韓国人の鬱憤状態を測定した。



鬱憤が「重度の鬱憤状態」である人の割合はドイツの調査結果(2.5%)の4倍を超えている。

年齢階層別に見てみると、若い人ほど鬱憤状態にある人が多い。

「重度の鬱憤状態」の割合は20代が13.97%で最も高く、次いで30代(12.83%)、40代(8.70%)、50代(7.63%)、60代(7.27%)の順であった(図表1)。

また、世帯人員が少ないほど鬱憤状態にある人が多く、1人世帯における「重度の鬱憤状態」である人の割合は21.56%に達した。

2――なぜ鬱憤を感じることになったのか?

では、なぜ多くの韓国人、特に若者は鬱憤を感じているのだろうか。

今回の研究チームの一員でもあるソウル大学のジャンドックジン教授は、「最近の若者は、本人が持っている人的資本(能力)を発揮する機会が制限されることを、前の世代より多く経験した。


その結果、世の中は公正であるべきなのに公正ではない、前の世代には公正だと思った世の中が自分には公正ではないと考え、鬱憤の数値が高まっている。」と説明した。

一方、調査の責任者であるソウル大学のユミョンスン教授は、

「若者は社会に参加しながら、就業などに挑戦をすることになる。しかしながら、その時、差別や排除、特恵や不正のような不公正を、経験したり目撃したりしている。世の中が公正だと思えば問題なく生活できるのに, むしろそうした信念が脅かされ, 鬱憤の状態が悪化している。」

と説明した(「鬱憤を進める社会」ハンギョレ新聞2019年10月12日から引用)。


現在、韓国では高卒者の約7割が大学に進学し、在学中には就職の役に立ちそうなスペック積みに熱中する。



掲載者の感想
韓国人は自身の能力や将来性に自信を無くしていて、日本の若者の持つ明るさない。
韓国人に要求されるスペックなど就職して社会人なれば日本の若者は自然と体得する。
韓国社会が要求するのはそこの浅い能力である。これではノベール賞など100年経っても無縁である。

スペック(SPEC)とは、Specificationの略語で、就業活動をする際に要求される大学の成績、海外語学研修、インターン勤務の経験、ボランティア活動、各種資格、TOEFLなど公認の語学能力証明などを意味する。

数年前までには大学名、大学成績、TOEIC成績、海外への語学研修経験、資格証といういわゆる5大スペックが就職するための必修条件であったが、

最近は、既存の5大スペックに、ボランティア活動、インターンシップの経験、受賞経歴を加えた、8大スペックが基本になっているという。

しかし多くの若者は、世界一厳しいと言われる受験戦争を終え、大学に進学しても理想の仕事を見つけることが難しく、失業状態に置かれている。



あるいは、パートやアルバイト等の非正規労働者として、社会に足を踏み出している。

問題は、非正規職として労働市場に参入すると、なかなか正規職になることが難しいことだ。

多くの若者が食べていくのに精一杯で恋愛、結婚、出産(三放世代)を諦め、人間関係(就職)やマイホームも諦め(五放世代)、さらには夢や希望も諦めている(七放世代)。

昔は、頑張れば成功できると信じて、多くの若者が頑張った。

しかしながら、最近は生まれつきの不平等が拡大し、「どぶ川から龍」が出ることが難しくなった。

さらなる問題は、世の中に不公正が蔓延していることである。

朴槿恵前大統領の知人の娘が不正入学したこと等に若者の怒りは燃え上がり、多くの若者がキャンドル集会に参加し大統領の退陣を求めた。

その結果誕生したのが、現在の文在寅政権である。

文在寅大統領(以下、文大統領)は、2017年5月10日の大統領就任演説で、

「機会は平等であり、過程は公正であり、結果は正義に見合う」社会の実現を約束した。

しかしながら、所得主導成長政策は計画した通り成果が出ず、経済は窮地に追い込まれた。

さらに、文政権への期待や信頼が大きく崩れる事件も起きてしまった。

法務部長官に任命された曹国氏の、資産形成過程の不透明さや、娘の不正入学疑惑などが明らかになったことである。

曹国氏に対する国民や若者の信頼度が大きかった分だけ、失望感も大きかった。

多くの若者が、怒りや鬱憤を感じたに違いない。

その中で最も鬱憤を感じたのは、もしかすると、20代男性かも知れない。

彼らの文大統領に対する支持率が、大きく低下したからである。

20代男性の文大統領に対する支持率は、2017年6月の87%から、2019年10月2日には31%まで低下し、他の年齢階層の支持率を大きく下回っている。


3――厳しさ増す若者の雇用

20代男性の支持率が大きく低下したもう一つの理由としては、若者をめぐる雇用状況があまり改善されていないことが挙げられる。

2018年における若者の失業率は9.5%であり、全体失業率3.8%より2.5倍も高い(図表2)。また、2019年第3四半期の失業率も8.1%と、全体失業率3.3%を大きく上回っている(図表3)。

近年、全体失業率や若者の失業率は、前年同期に比べて改善されているものの、雇用の質は改善されていない。

つまり、最近の失業率の低下は、政府の財政投入による公共事業や福祉、サービス業における高齢者の短期雇用の増加が、影響を与えている可能性が高い。



実際、製造業や働き盛りの30~40代の雇用者数は、継続して減少している。

さらに、韓国統計庁が10月29日に発表した「2019年経済活動人口調査勤労形態別付加調査」によると、賃金労働者のうち、非正規労働者が占める割合は、2007年3月(36.6%)以来の高い水準である36.4%にまで上昇していることが明らかになった(2018年は33.0%)。

図表2 韓国における失業率の推移(年基準)

図表3 韓国における失業率の推移(四半期基準)

4――公正な社会を実現し、鬱憤を解消するための対策を

現在、韓国社会は、経済や意識などの多様な分野で、二極化が進んでいる。

安定的な仕事は減り、ソウルと地方、大企業と中小企業、正規労働者と非正規労働者などの間に格差が残存している。

ソウルに住みたい、大企業で働きたい、正規職になりたいと思っても、自分の希望通りにはできないことが多い。

努力をしても報われない多くの若者が、冷酷な現実を批判しながら、鬱憤を感じている。

世の中は公正だと思い、より良い将来を目指して多くの若者が努力している。

社会では平等な機会が与えられ、不正をする人は処罰されると思いながら頑張る。

しかしながら、社会は若者が思ったように公正ではない。

生まれ付きの不公正さが残存し、より大きい壁にぶつかる。

親の社会的地位や能力が、子どもの将来に大きく係る。

多くの若者が現実を批判しても、話を聞いてくれる人がいない。

怒りがたまり、鬱憤という心の病気になってしまう。これが、現在の韓国の若者が直面している現状である。


皆が、上位20%や上位1%になることはできない。

しかしながら、80%や99%に属していても、機会の平等があり、自分が努力したことが報われれば、それは公正な社会に近いであろう。

若者が望む公正な社会を実現するために、また若者の鬱憤を解消するために、何をすべきかを韓国政府は真摯に検討する必要がある1。

ひねくれ者、韓国人 3月11日(水)

2020-03-12 12:12:51 | 日記
中国、韓国、世界で仕事をしてきたビジネスマンが読み解く時事問題。外国人とのビジネスで知った彼らの本質、政治家や評論家には見えない視点で迫ります。




ひねくれ者、韓国人 3月11日(水)


韓国は6日、日本政府が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために、韓国からの入国者に指定場所で2週間、待機するよう要請したことを「入国拒否」と位置づけ、「極めて遺憾で、今回の措置の再考を強く求める」とし、日本への渡航情報引き上げなど相応の措置を検討していることを明らかにした。

産経新聞(3月6日)

相変わらず韓国人の愚かぶりにはいつも腹がたつ。すでに韓国人の入国制限をしている中国に対して何も言わないくせに、日本に対しては大使を呼びつけて抗議し対抗処置を取るとは、韓国の新聞によれば、支持率急落の安倍首相は、腹いせのために韓国人を入国拒否をしたそうです。

まるでひねくれた頭の悪い子供のようです。

韓国に入国制限を課す国は100か国・地域を超え、中国も韓国からの入国者を隔離しているが、韓国は日本以外の国には対抗措置を取っていない。

国連加盟国を基準にすると、世界の約半分以上の国々が韓国人に対する入国禁止などの措置をとっています。

感染症にかかった人の数からみれば中国のほうが多いですが、国民の総数のパーセントからみれば韓国が中国を圧倒しています。

つまり今や世界一の患者数です。

まともな国では中国人はもちろんのこと韓国人も入国禁止をするのは当然のことです。

韓国は日本に、対抗処置としてビザを停止、しかもすでに発行されたビザまで停止すると発表しました。

しかし中国は日本の入国制限措置について「各国が自国民と外国人の命と安全、健康を守り地域と世界の公衆衛生の安全を保つため科学的で適当な措置を取ることは理解できる」言っています。

自国の対応を正当化するためだろうと思いますが、入国管理の強化は各国の共通認識だとはっきり理解を示しています。それに比べて韓国の対応はまるで中学生レベルです。

感染者数で韓国、イラン、イタリアが図抜けているが、フランス、ドイツ、スペインがすでに日本を上まわっています。

相変わらず日本のマスコミは、日本の感染者にクルーズ船の乗客を含めて、過大な数字にして報道しているが、クルーズ船の感染者数はWHOの統計上も日本の感染者ではない。

日本とクルーズ船の数字を合わせて報じるマスコミは、日本人とは思えない。

話は変わりますがアカデミー賞を獲得した韓国映画「パラサイト 半地下の家族」に盗作疑惑が持ち上がっています。

インドの映画プロデューサーのテーナパン氏が1999年にプロデュースした映画「ミンサラ・カンナ」と似ているとして訴訟の準備をしているらしい。

韓国人は、インド映画のように踊ったり歌ったりしていたら仕方がないが、そんな映画ではないと反発しています。

そいう問題ではない、筋書きの問題なのに、私は両方の映画を見ておりませんが、韓国映画なら「さもありなん)と思ってしまいます。

新型コロナウイルス感染症の余波で財政にも非常灯がついた

2020-03-12 11:48:11 | 日記
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

2020.03.05 10:56

新型コロナウイルス感染症の余波で財政にも非常灯がついた。

韓国政府が新型コロナに対応するため国債発行を動員して補正予算を編成するからだ。

国内総生産(GDP)に対する国家債務比率は今年の財政健全性のマジノ線と見なされる40%を大きく超えることになった。

「危機以前に経済基礎体力を高めるべきだったが、一過性のバラマキ財政を繰り返し、危機に対応できる財政余力が悪化した」(李仁浩韓国経済学会長)という声が出ている。

政府は4日、国務会議を開き、11兆7000ウォン(約10兆6000億円)規模の補正予算案を出した。

うち10兆3000億ウォンは国債発行で調達する。文在寅(ムン・ジェイン)政権は毎年、補正予算を編成しているが、財政状況が良好だった2017年、18年には国債を発行しなかった。

しかし昨年、現政権で初めて補正予算のために3兆6000億ウォンの国債を発行し、今回は国債発行規模が大きく膨らんだ。

国の負債は国債発行数値ほど増える。

今年の国家債務は当初の805兆2000億ウォンから815兆5000億ウォンに増加する。

今年のGDPに対する国家債務比率は39.8%から41.2%に上昇する。

GDP比の管理財政収支赤字も本予算基準で3.5%から4.1%に拡大する。

管理財政収支とは統合財政収支(総収入-総支出)から4大保障性基金の収支を除いた指標で、国の財政状況を示す。通貨危機の余波があった1998年(4.7%の赤字)以降、最大の赤字幅だ。

洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官は「新型コロナ事態に対応するため一時的な国家債務増加は避けられない」とし「財政健全性も極めて重要であるために緊密に管理する」と説明した。

このような管理は既にしておくべきだったという指摘が出ている。

カン・ソンジン高麗大経済学科教授は「新型コロナ対応のための補正予算は避けられない。

財政はこのような時に使うためにある」としながらも「危機でもない状況で放漫だったため、いざ危機が迫ると対応余力が大幅に減り、結局、大きな借金をすることになった」と話した。

実際、文在寅政権は昨年から2年連続で9%台の予算増加率を見せた。

特に今年は512兆3000億ウォン規模のスーパー予算を組み、赤字国債を60兆ウォン分も発行した。

韓国経済研究院のホン・ソンイル経済政策チーム長は

「財政が危機に対して防波堤の役割をするためには、常に財政健全性を徹底管理しなければいけない」とし

「今後、財政に対する依存度を減らし、民間経済の活力を向上させる政策を出してこそ、補正予算の効果が倍加する可能性がある」と述べた。